松野仁
会議録に記録された「松野仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 591 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2003/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） もちろん、長期的にホールドを絶対しないという保証があるのかと言われますと、かなりの経済的大変動があったときにそういうことが絶対ないかと言われますと、それは、一〇〇％そういうことがないということは言い切れるわけではございません。
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） ですから、基本的にそういう事態を避けるために、やはり言わば予定した金額、金額といいますか全体量、これを超えるような事態があったときに、言わば買取りを途中でストップせざるを得ないというようなことは、実態としてあり得るかもしれません。それはもうかなりの大きな変化が起こった、大きなリスクが起こり得るときの話としてはあり得るかもしれません。
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） 法律上そういうふうな文があるわけではございませんが、やはりそういった事態が起こったときにどうするかというのは、相手方の金融機関とも、買取りの言わば契約の中にそういった表現をしておく必要があるとも考えられます。
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） 確かに、そういうことが全く起こり得ないというわけではないと思いますが、そういった事態のときに、それぞれ買取り金額、買取りの総量といいますか、それを予算で毎年決めるわけでございますから、その中で買取りをしていくということは、当然その予算の範囲でということになりましょうから、そういったことで適切な運用が図られるんじゃないかというふうに思います。
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） ですから、最初に申し上げましたように、毎年の言わば買取り量につきましては、証券市場関係者と協議をしながら予算で全体の量を決めると、予算の範囲で運用していくということでございます。その中で、例えば大きな市場の変動の中で、買取りの言わば処理する容量が急激に小さくなって、それ以上の処理を無理やりすると利回りが高くなってしまうという事態が一時的に起きたときは一時的なホールドということはあり得るという、そういうことだとい…
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） ですから、やはり市場でかなり言わば金利が急騰するという事態になったときに、そういう利回りでローンを発行するというような事態になっては困るわけですから、そういうときはやはり一時的にホールドして市場の言わば混乱を避けるということは十分にあり得るわけだと思います。もし、なおかつ、予算を順調に消化していって、なおかつもうちょっとニーズが本当にあるんだと、国民の長期固定のニーズがあるということで予算規模を上回るというよう…
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） 最初から申し上げましておりますのは、長期的にそのホールドということはそもそも公庫としては考えていないというふうに、ただし緊急事態が起きたときに、その市場の中での急激な利回りの変化が起こりそうだというときに一時的にホールドするということはあり得るということを申し上げているわけです。 全体としては……
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） 全体としては、その予算の買取りの全体量の中で運用していくということを申し上げているわけでございます。
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） そういう事態が全く想定できないのかと、想定しないのかと言われると、先ほども申し上げましたように、全く想定できないという、想定していないと、そんなことは起こり得ないと、一〇〇％起こり得ないというふうに申し上げているわけではございませんけれども、できる限り、そういった緊急事態のときには一時的にホールドするとかいうようなことで、利回りが急騰しないようなそういう措置を取っていく、そういう運用はするべきだというふうに思っ…
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） 委員が御指摘のような、そういう急激にニーズが拡大して証券化市場で処理できないような事態になったときに公庫がどういう対処をするのかということについて、文書で後ほどまとめて提出させていただきたいと思います。
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） お尋ねのケースでございますが、基本的には証券化支援の対象となる、買取りの対象となります住宅ローン、その融資率は八割以下とすると考えておりますが、その八割を超える二割の部分につきまして民間が独自に審査を行って、別途、これは安全であるというふうな審査をした上で、当該八割を超える部分について融資をするということはあり得るわけですが、当然公庫はその八割の部分だけ買取りをいたしますので、公庫の言わば保証対象もその八割の部…
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） 今お答えしましたように、買取りの対象となる部分は八割以下の部分になります。したがいまして、それを超える部分につきましては証券化支援の対象外の民間の独自ローンになるということでございます。 当然、その際も、公庫としては、全体を含めた返済率が問題のない返済負担率の範囲内にあるということを前提に、その八割の部分も買い取って保証をするということになろうかと思います。
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） リスクの軽減策でございますが、このたびの例えば買取り基準では、当然、従来の公庫がやってきました審査と同様な審査を行うと。従来の公庫の審査でかなりデフォルトの率も大変低いということもございますので、この公庫の言わば審査基準をそのまま基本的には当てはめていくということで、基本的には返済負担率という収入との関係で返済額が年額どのぐらいになるかということを客観的な基準として考えていくということにしたいと思います。
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） 委員御指摘のとおり、賃貸住宅の水準は大変低い状況になっております。持家と比べますと、平均床面積、全国規模で見ますと、持家が百二十三平米でございます。借家は四十四平米ということで、大変ギャップがございます。 こういう状況を踏まえまして、賃貸住宅に対する施策を充実したものにしていきたいということで、公団が敷地を民間事業者に貸すということで民間賃貸住宅の供給支援事業を開始する、あるいは民間によるファミリー向け世帯ある…
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） どれが一番有利かというのは大変難しい問題でございますが、それぞれの特徴というのを考えてみますと、直接融資あるいは証券化の民間のローン、これは基本的に同じようなものだと考えてはおりますが、したがって、大変極端な違いというのは、民間独自のローンとこの二つの直接融資と証券化ローンの違いが一番大きいかと思います。 それは、民間独自のローンというのは、変動金利として、例えば当初三年とかそういう低い金利の設定が可能ですから…
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） 今回の証券化支援事業による民間ローンというのは、前提として、買取り基準の中でも返済期間二十年以上ということで長期固定ということを前提に買い取るということですから、長期固定のローンだということでございます。
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） これまで住宅金融公庫では、災害時の緊急的な融資といたしまして、滅失あるいは損傷した家屋の復旧に必要な資金を財政融資資金並みの低利、つまり財投金利並みの低利で融資するとともに、災害により支払が困難となった公庫利用者に対して返済条件の緩和枠を実施してまいったわけでございます。 一方、本年度から実施する予定の買取り型証券化支援事業は、民間住宅ローン債権を公庫が買い取るということで、公庫がその債権の所有者になるというこ…
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） 委員の御指摘のとおり、中古住宅市場の整備というのは大変重要でございます。我が国がこれからストック全体を有効に活用していくということが住宅政策としても最大の課題の一つでございます。 そういった意味で、今回の証券化支援事業も、今後中古住宅もそれを視野に入れていくべきであると思いますが、取りあえず、十五年度から開始いたします買取り型につきましては新築住宅を対象にしてスタートするということでございます。 これは現在の住…
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） 住宅取得という面で、確かにかつての、若い人がどんどん収入が増えていくという、右肩上がりの時代でだんだんなくなってきているということがございます。したがって、年収の五倍、六倍、七倍というようなことを自らの資金だけで購入するということはなかなか難しい時代になってきていると思います。 したがいまして、税制改正におきましても、生前贈与というような制度が新しく住宅については三千五百万というものができましたし、従来からあり…
第156回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） 現在、災害対策として、例えば災害復興住宅融資というのを金融公庫が実施しておりますが、その金利は、調達金利でございます財政融資資金の金利と同水準、いわゆる財投金利と同水準という超低金利で実施すると、返済に当たって元金の据置期間を設けるということも可能にしております。民間金融機関では、このような言わば採算を度外視した融資というような対応はなかなか困難ではないかというふうに思います。 大規模な災害に対する融資につきま…