松野仁
会議録に記録された「松野仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 591 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2007/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○松野参考人 委員御指摘の件でございますが、私どもが国から取得しました大手町合同庁舎跡地、この三分の二を有限会社大手町開発に売却したときの総額と単価は、九百十五億円、単価一平方メートル当たり一千二十四万円でございました。これは、取得原価にもろもろの諸経費を上乗せしたものでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○松野参考人 お答えいたします。 土地区画整理上の換地としては、区画整理の仮換地を決めるとき、その時点では既に一二〇〇％になっておりましたから、それは当然、一二〇〇％ということを前提に換地しております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○松野参考人 今、大手町開発、直ちにその利益につながっているのではないかというお話がございましたが、これは必ずしもそういうふうな評価はできないと考えております。 というのは、一二〇〇に上がるとか、あるいは市況がタイトになってきてかなり値上がりした、その時点で売ることができれば、確かにそういうことはあるかもしれません。しかし、この私どもと大手町開発が保有するという事業は、ほぼ十年間にわたって売ることができない、保有し続けなければいけない、…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○松野参考人 この会議は平成十五年八月というふうに聞いております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松野参考人 お答えいたします。 都市再生機構が国から大手町合同庁舎一、二号館跡地を取得したときの総額と単価でございますが、総額は一千三百億円、単価は一平方メートル当たり九百七十万円でございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松野参考人 お答えいたします。 これは、先ほども委員が御指摘になりましたとおり、都市再生プロジェクト第五次決定、「国有地の戦略的な活用による都市拠点形成」というのがなされまして、大手町合同庁舎跡地取得を契機とした、段階的かつ連続的な建てかえを図るということとされております。そのためには種地としての合同庁舎跡地の確保が必要不可欠となったわけでございます。 都市再生機構に対しましては、東京都、千代田区あるいは地権者等で構成されます大手町ま…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松野参考人 お答えいたします。 都市再生機構が国から取得いたしました大手町合同庁舎跡地の持ち分三分の二を有限会社大手町開発に売却したときの総額と単価は、総額九百十五億円、単価一千二十四万円、平方メートル当たりですが、になっております。 これは、もともと私どもが取得した原価に、建物の解体費あるいは公租公課、金利等の諸経費を乗せたものでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松野参考人 当時は、この土地の容積率は七〇〇％でございますが、私どもは、その時点での鑑定評価をとりまして、その七〇〇％を前提に、総合設計等の、通常、容積率の上乗せというのがあり得ることを念頭に入れながら、鑑定評価を受けたものを参考として決めたものでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松野参考人 お答えいたします。 民間と役割分担をするということで、都市再生機構が三分の一保有する、民間が三分の二保有するという、これをほぼ十年間保有し続けなければいけないということですから、買った時点の時価に諸経費を上乗せするということをベースにして処分するということがやはり前提でございます。そういうことで、その考え方で処分したものでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松野参考人 確かにその当時、容積率の変更がございましたが、少なくとも私どもが、国有地を随意契約で処分していただいて、それを容積率が上がったからといって直ちに高く売りつけるということは、やはりこの最初のスキーム、当時の鑑定価格でこれを買収して、三分の二は民間がホールドする、保有するというスキームに従って処分しなければいけないということでございますので、そういう、上がったからすぐにそれを高く売りつけるということはできないということでござい…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松野参考人 今お話しになりました文書につきましては、これは当時のまちづくり推進会議のワーキンググループの資料として一部の関係者から提出されましたが、これは一部にそういう考え方があったということでございまして、正式な要請文書ではございません。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松野参考人 これは正式に承認された文書とは考えておりませんので、それにはふさわしくないと考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松野参考人 事業パートナーの応募に当たりましては、大手町地区の町づくりへの貢献を求めるという観点がございます。したがいまして、大手町開発が行う土地保有事業への匿名組合出資が応募条件として義務づけられておりまして、匿名組合出資を条件に選定されているものと考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松野参考人 匿名出資組合につきましては契約の守秘義務がございます。その出資者を公表できない旨、大手町開発より回答を得ておりますので、機構としてはこれ以上お話しすることができないということでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松野参考人 ただいま申し上げましたとおり、契約上の守秘義務がございますので、出資者を特定する、把握するということは不可能でございますので、それ以上お答えすることはできません。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松野参考人 先ほども申し上げましたが、このスキームは、私どもと民間とで、三分の一と三分の二ということで、ほぼ十年間にわたって保有し続けなければいけないという大変リスクの大きいものでございます。 したがいまして、三月時点で、買いましたそれを前提として処分するというそのスキームを崩して、容積率が上がったからといって高く処分するということになりますと、これは当初からのスキームと違うということで崩壊するというおそれがあるわけでございまして、予…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松野参考人 これは、今申し上げましたように、当初からというのは、当然、私どもが途中で、それを容積率に左右されて高く売ったり安く売ったりというスキームでいけるわけではございません。これは、その当初の国有地を私どもが買った原価をベースとした、それを一対二、三分の一と三分の二という割合で保有し続けるというスキームだったわけでございますから、それを前提にするということでございます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○参考人（松野仁君） お答えいたします。 私ども都市再生機構は、密集市街地の整備改善につきまして、これまで五十六地区において取り組んできております。具体的な中身でございますが、地元の合意形成あるいは計画策定等のコーディネート業務、これを十三地区、それから大規模種地を活用した道路、公園等の整備あるいは建物の不燃化促進事業、これを十六地区、それから木造賃貸住宅の建て替え支援、あるいは公団賃貸住宅を供給するという、公団時代にも実施しております…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○松野参考人 お答えいたします。 地震時に大変大きな被害が想定されます危険な密集市街地がございますが、ここは権利関係も大変複雑でございます。狭小な敷地が多い、あるいは高齢者の方も比較的多く居住するというような状況がございます。したがいまして、民間による十分な取り組みがなかなか困難ということと思われます。 そのために、私ども都市再生機構としては、我々の業務としてしっかり取り組むべきだと考えてきておりまして、これまで五十六地区におきまして取…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○松野参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、経営状況が非常に苦しいスタートでございましたが、御指摘がございましたとおり、十六年当時に七千三百億円の繰越欠損金がございましたが、経営改善努力をいたしまして大幅に削減いたしまして、十七年度末では五千九百億円にまで削減してきております。平成十八年度におきましても、引き続き努力を続けているところでございます。 ニュータウン事業については、早期の事業完了あるいは土地の売却を図る、一方で、…