松野仁
会議録に記録された「松野仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 591 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2007/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○松野参考人 お答えいたします。 一般的な私どもの機構の賃貸住宅は、財投から資金を借りまして、建てて、それを新規募集するときには、市場家賃ということで募集いたします。しかしながら、今回この法律で改正していただく予定になっております従前居住者用賃貸住宅、これを市町村の要請を受けて建てる場合には、国の補助制度がございまして、建設時に、上物の工事費と用地費を合わせて、人口密度ヘクタール七十人以上のところでは三分の二の補助をいただけるという制度…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○松野参考人 お答えいたします。 募集停止中、これは大臣からも局長からもお話がございましたとおり、建てかえが間近ということで、あけざるを得ないというケースがございます。それ以外の一般的にあいているところにつきましては、うまくこれを活用するということも委員の御指摘のとおりだと思います。 なおかつ、それで、木造密集地の事業の近傍に全くうちの空き家がない、どうしてもこの近所に従前居住者用賃貸住宅を建てたいというときには、私どもの方に要請があっ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○松野参考人 お答えいたします。 都市再生機構は、その前身でございます日本住宅公団が発足いたしました昭和三十年以降、大都市圏を中心として二十八万二千戸の分譲住宅を供給してまいりました。これは、国の住宅政策の実施機関として、賃貸住宅とともに分譲住宅の建設、供給を推進してきたところでございます。 昭和三十年に発足いたしました日本住宅公団の当時は、住宅の量的不足の著しい地域におきまして住宅に困窮する勤労者のための住宅供給を行う。さらに、住宅公…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○松野参考人 お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり、住宅公団の時代あるいは住宅・都市整備公団の時代を通じまして、国の住宅政策の実施機関として分譲住宅の供給を推進してきたものでございます。分譲住宅業務を行う目的は、収益の確保ということではなくて、やはり政策の遂行にあるというふうに考えてきたわけでございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○松野参考人 お答えいたします。 委員が先ほどから御指摘になっておられますように、全国の分譲マンション、老朽化したマンションが急増するということがございます。建てかえ等による再生が重要になってくるというふうに考えておりますが、都市再生機構では、昨年十一月に、全国八つの支社におきましてマンション再生支援の窓口というのを開設いたしまして、マンション建てかえのコーディネートの支援を開始したところでございます。 現在、都市再生機構がこれまで培っ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○松野参考人 何％ということは、今直ちに手元に資料があるわけではございませんが、やはり、建てかえを真剣にコーディネートするということになりますと、それなりに精査した資料をつくらなければいけないということがございますので、非常にわずかな経費で我々がコーディネートできるというようなことではございません。やはり必要な実費はいただくというような原則でいきたいというふうに考えております。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○松野参考人 お答えいたします。 都市再生機構は、都市再生に民間を誘導するということを目的に、大都市における拠点を再生する事業、あるいは大規模工場跡地の土地利用再編等に取り組んできております。 具体的には、民間活力を活用いたしまして、良好な住宅市街地の整備を推進する、そのために、まず、民間の都市開発事業を支援するコーディネートを実施する、また、民間投資を誘発する基礎的条件整備としての基盤整備、敷地整備を行う、またさらに、民間による賃貸住…
第164回 衆議院 予算委員会 第11号
○松野参考人 お答えいたします。 港区南青山三丁目の当機構所有地、総面積は二千六百十六平方メートルでございます。これは平成十五年七月に取得したものでございます。 この事業は土地有効利用事業と申しまして、細分化土地等の低・未利用地を取得いたしまして、周辺も含めて集約整形化あるいは基盤整備を行って、有効利用可能な形にして民間事業者に将来譲渡するということで、土地の流動化及び有効利用に資するというための事業でございまして、これに関しまして民間…
第164回 衆議院 予算委員会 第11号
○松野参考人 先ほども申し上げましたとおり、この事業の目的は、細分化土地等の未利用地を取得して、できる限りの集約整形化あるいは基盤整備を行うということで、有効利用可能な形にして処分するということでございます。 現在、御指摘のとおり、昭和地所が所有しております。これは、現在、周辺も含めて土地取得等の、交換も含めた交渉中ということでございます。 そういう現在進行中のことでございますので、個別の内容については差し控えさせていただきたいと思いま…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○松野参考人 お答えいたします。 都市再生機構は、現在、足立区内で、御指摘の西新井地区を初め数地区で事業を進めておりますが、委員御指摘のとおり、この事業の実施に当たりまして、まちづくりの主体でございます地元の地方公共団体等の意向を踏まえまして、十分に連携調整を図るということが大変重要だと考えております。 今お話がございましたような西新井地区の西口で、地域医療体制の整備というような課題もございます。こういったことを踏まえまして、今後とも、…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○松野参考人 今お話がございましたように、地元の方々の夢を担った事業ということでございまして、都市再生機構としても、十分そのあたりのことを留意しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松野参考人 もともとの所有者でございますが、従前の国有地の名義人は、文部科学省それから会計検査院でございます。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 住宅の地下室につきましては、周辺の市街地環境に与える影響が比較的少ないということで、平成六年の建築基準法改正によりまして、住宅全体の三分の一までを容積率カウントしないということにしたわけでございます。 この改正の結果、都市部におきまして、マンションの地下に、例えば住民共用の集会室あるいは多目的ルーム、トランクルームというようなものを設けるということで、緩やかな傾斜地において、傾斜を利用して地下一階に住戸を設けるなど、土…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 御指摘のような、条例の定め方によっては既存不適格建築物になって、容積の不適格、既存不適格になるというケースが出てくるわけです。したがいまして、そのために、全国一律に決めるというようなことではなくて、適切な、周辺に対する環境の影響のないような形で建設されるものまで不適格になるような定め方をしないように、その地域の実情に応じた設定の仕方が可能なような決め方をしていただく。そのための技術基準も示し、あるいは技術的な助言もして…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 先ほど御質問でも出ましたが、現在のところ二十一件の紛争があるということでございます。調査をした東京と、それから十三政令市の地域内ですが、建築確認、全体三十七万件ございました。この中で紛争に至っているものが二十一件ということでございます。 横浜、川崎以外での事例を申し上げますと、東京の文京区の第一種低層住居専用地域でのマンション、これは地上三階地下二階という例でございます。それから練馬区での、これも第一種低層住居専用地域…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 横浜市におきましては、今回の私どもの法律の内容とは別に、先立って、本年三月、お話のありましたように、建築基準法第五十条に基づく条例でございます。この例では、総階数を規制するという、一般的には例えば五階以下にするというような内容で、六月一日から施行される。それから川崎市におきましては、同様に建築物の総階数を五階以下にするということと、それ以外にも、自主的な条例の内容ですが、盛り土等の制限をする内容、あるいは横浜市では、建…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 お尋ねの答弁は多分これではないかと思うんですが、御質問の中で、地下室の容積率不算入について共同住宅で使われることを想定していたかという御質問に対して、共同住宅にもこの容積率不算入が可能だというふうに念頭に置いていたということではないかと思います。 したがって、今回問題となっております、本当の急斜面での、わざわざ盛り土をするとか擁壁をわざわざつける、地盤面をかさ上げするというような、そこまで想定していたという意味ではない…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 法律で一律に規制しようとしますと、想定されることとして、例えば地盤面をかなり低いところに、容積不算入の地盤面を低く設定するというようなことになろうかと思いますが、本来地下室の容積不算入は、先ほども申し上げましたが、いろいろな地下室としての、例えば日曜大工の部屋だとか多目的利用、トランクルーム、あるいはピアノを十分に練習できるような部屋が欲しいとか、そういった潤いのある豊かな住生活を実現するために導入したものでございます…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 今先生がおっしゃったような、全国的には一律禁止しておいて、公共団体の条例でいわば可能な地域をむしろ逆に、裏返しのやり方ですが、定めるという方法はどうかということでございます。 一つは、極めて大都市で、住環境が割合よくて地価が高いところであえて工事を工事費をかけてやるという事例が出てきているということで、全国的な建築行政の現場からすると非常に小さい部分です。したがいまして、全面的に制限をしておいて各地域で緩和したらどうか…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 今の用語としては禁止というのは不正確でございまして、先生の御指摘のように、ある程度の制限をして、可能なところでいわばそれを緩和するというやり方はどうかという御指摘だったと思います。そのことは、私の言葉遣いがちょっと悪かったと思います。 それから、先ほどの答弁の中で、川崎市と横浜市の条例の事例で、横須賀市のことを私が横浜市というふうに言ったと指摘がありまして、そこは訂正させていただきたいと思います。