松野仁
会議録に記録された「松野仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 591 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2004/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 まず、自動回転ドアの事故防止についての取り組みの状況でございますが、六本木ヒルズにおきまして大変痛ましい事故が発生いたしたわけでございます。 このような重大事故が発生したことを重く受けとめまして、直ちに、三月二十九日には、国土交通省及び経済産業省より、関係団体、主要メーカー各社に対しまして、設置実態の報告、当面の事故防止対策を要請いたしました。四月一日には、全国の都道府県に対し、大型の自動回転ドアを設置している建築物所…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 これは、先ほど申し上げましたように、三月二十九日に、国土交通省それから経済産業省より、関係団体あるいはメーカー各社に対しまして、設置実態の報告を求めると同時に、当面の事故防止対策を要請いたしまして、回転ドアを休止するか、あるいは動かす場合に警備員を必ず配置してほしいというようなことを求めた結果、全国的にそういう状態に今なってきているということでございまして、さらにその後どうなっているかということについて把握しているとい…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 今先生が御指摘になりましたことは私どもも大変痛切に反省しているところでございまして、六本木ヒルズのあの事故が、過去、オープンしてからほぼ一年で三十三件の事故があったということで、なぜこれが我々の方に伝わってきていなかったのかということが反省点としてございます。 それで、一つは、例えば救急車で運ばれるような事例が少なからずあったというふうに聞いております。通常、事故が起こったときに救急車が駆けつけるようなときに、現場に駆…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 御指摘のように、十条命令はそれほど多数発動されているわけではございません。 その命令を行うに当たっては、まず、どういう場合かということですが、一つは、特定行政庁によるパトロール、住民からの通報、災害発生時の被害報告、あるいは防火規定に関する消防サイドの情報提供ということで危険性が懸念される建築物を把握するということがございまして、必要に応じまして、基準法第十二条三項、現在の第三項ですが、この規定に基づいて、詳細な報告を…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 御指摘のとおり、勧告、命令を行う場合に「相当の猶予期限を付けて、」ということでございます。 それで、もちろん個別のケースごとに判断しなければいけない、命令権限を持ちます公共団体の個別の事案ごとの判断というふうに思いますが、通常は、改修をしていただくというその改修の内容に応じまして、一般的に必要となる設計の期間あるいは工事の手配に要する期間、こういうものを考慮して定めるというふうに考えております。 そういった意味で、それ…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 現在、確かに五〇％台の定期報告率ということでございます。 なぜ低いかということですけれども、この定期報告制度に関する建築物の所有者の方々の認識が十分でないということがあるかと思います。それから、定期報告がなされているかどうかを、例えばテナントとして入るときに利用者として知って、それを、ああ、このビルは定期報告が出ていてちゃんとした管理をされているというようなことが判断できる仕組みで今まではなかったというところにも一つの…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 罰金は払ってもらうという、最終的にはそういういわば刑事罰としてでございますが、何件幾らで確定したというデータは、実は私どもとしては、今の段階では把握しておりません。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 確かに耐震改修については、住宅それから非住宅についても補助制度を用意してございます。 例えば、それ以外の防火避難関係ですけれども、住宅につきましては、実はリフォームに関する住宅金融公庫の融資、これは耐震改修に限らず防火の改修も使える共通の制度になっております。それから、住宅ローン減税もリフォームの費用の残高一％の控除ができますけれども、これも耐震改修もできますし、リフォームということで防火避難改修もそれは使える制度にな…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 お答えいたします。 都市再生本部の第三次決定というのが平成十三年十二月にございました。この中で、特に大火の可能性が高い危険な市街地、これは全国で約八千ヘクタールということでございますが、これを重点的に対象として整備する、今後十年間で最低限の安全性を確保するということになっております。 国土交通省では、平成十五年に改めて全国調査を実施いたしまして、地震時において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地、こ…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 二千七百七十三ヘクタール、大阪府下で事業を実施しておりますが、御指摘のように、公共団体の財政状況が大変厳しいという状況でございます。したがって、密集市街地の中で、我々としては、目標が、一つは最低限の安全性を確保するということで、不燃化、目標として通常よく言われておりますのは、燃えない、不燃領域と言っていますが、不燃領域を全体の四〇％に持っていくということが、安全のサイドにとってはそれが一つの目標でございます。 これは当…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 御指摘のように、密集市街地整備と公営住宅、公団住宅の建てかえ、建てかえに限らずですけれども、組み合わせるということは、大変有効な手段ではないかと思います。 そのほかにも、例えば、密集市街地の整備の際に、従前居住者用住宅の整備という補助制度がございます。これは、公営住宅と同様に、所得に応じて、公営住宅並みの家賃で入っていただける制度がございます。 そういったものも活用していただけるだろうと思いますし、具体的に大阪府の寝屋…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 阪神・淡路大震災において公営住宅の被災状況ということでございますが、兵庫県の調べによりますと、全壊等の被害を受け滅失した戸数が千八百四十六戸ということでございます。これは、兵庫県全体の管理戸数九万二千五百三十四戸のうちの一・九九％、約二％という数字でございます。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 昭和四十年度から五十五年度までに建設された公営住宅は大体百万戸ではないかという御指摘がございました。全国で今なお管理されているもので数えますと百十七万戸になります。それから、三十年以前に建設された公営住宅も、管理されている、残っているものが今二十一万戸ある、こういう状況でございます。 既存公営住宅につきましては、ストックの有効利用を図っていかなければいけないということで、三十五年というお話がございましたが、これは建てか…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 密集市街地整備の中で、公営住宅の建てかえ、あるいは公団の建てかえ、こういった部門といわば連携してまちづくりをしていく、大変重要なことでございますが、市町村でも、そこまで思い切った発想、あるいは、公団、今御指摘のように、なかなかやってくれないではないかというようなお考えのところもあるかと思います。 実は国土交通省では、昨年十月から公共団体と共同で防災街区整備事業等推進会議という会議を設置いたしまして、この問題、どうやった…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 建築物ストックの現状でございますが、御指摘のございました耐震のことで考えますと、耐震基準につきましては、全住宅四千四百万戸の約三割、千四百万戸程度、それから、非住宅建築物三百四十万棟の四割程度の約百二十万棟、これが既存不適格ではないかと推計しております。また、防火避難基準を満たさない三階建て以上の建築物も約十万棟残っているのではないかと推計しております。 この既存不適格建築物は、このまま放置いたしますと、仮に平成七年の…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 耐震補強に関するトラブルの全体を把握することはなかなか困難ではございますが、住宅の改修に関する相談が平成十三年には全国の消費生活センターに約九千件寄せられているということで、数多くございます。その中には耐震補強に関するものがかなり含まれているということが報告されております。 相談内容としては、いわゆる点検商法と呼ばれる悪質な営業行為でございまして、地方公共団体や、今お話がございました国の機関と紛らわしい名称あるいはパン…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 平成十四年十二月に、マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針というものを定めたわけでございますが、国及び地方公共団体が取り組むべき事項として、マンションのデータベースの整備というのを掲げております。地方公共団体に対しまして、データベースの整備をお願いしているところでございます。 現在の整備状況でございますが、マンション建てかえ事業の認可を所管いたしますのが、都道府県のほかに政令市、中核市及び特例市がございますが…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 問題となっておりますのは、五年ほど前から横浜、川崎など大都市で、しかも低層住宅地の非常に環境のいいところの傾斜地、特に急斜面、これを利用いたしまして、盛り土をあえてする、あるいは地盤面をかさ上げするということで地下部分をふやすという非常に極端な形で地下室の容積不算入措置を利用するということで、下から見ますと巨大な中高層建築物のような外観になるということで、住環境の悪化を招くといった事例があるということです。 今回、基準…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 特例容積率適用地区制度でございますが、都市計画の手続によって定められるということでございます。その特例容積率の指定を行う際には、複数の敷地に適用される特例容積率の総量の範囲内で、高低差をつけるといいますか、そういうことでございます。 しかも、特例容積率を利用して建築される建築物も、通常の斜線制限あるいは日影規制、こういった形態規制を適用するということにしておりますので、通常の建築物と比べて、採光でありますとか通風、日照…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松野政府参考人 平成十二年に創設されました特例容積率適用区域は、商業地域の中で、適正な配置及び規模の公共施設を備えていて、高度利用を図るべきと認められる区域を都市計画で定める。この区域において一定の要件を満たす場合に、建築行政を行っている地方公共団体である特定行政庁が指定するところによりまして、複数の敷地の間で容積の移転を行うことができる、こういう制度でございます。