松野仁 の国会発言

第159回衆議院国土交通委員会第23号

○松野政府参考人まず、容積率規制のねらいということでございますけれども、これは、土地利用が適切に図られるように、用途地域の指定とあわせて建築物の床面積を制限するということですが、それは、一つは、建築物を利用する人あるいは車、これによる発生交通量と道路等の公共施設とのバランスをとるということ、それから、その土地柄に応じて、採光、通風等の市街地環境の確保を目的として行われるというものでございました。こうした観点から、それぞれの地域ごとに…

第159回衆議院国土交通委員会第23号

○松野政府参考人まず、この平成十二年の制度の指定実績でございますが、現在のところ、東京駅周辺の区域百十二・九ヘクタールでございますが、この区域において一件指定されております。この中で特例敷地の指定をされているものが、一つのケースというのは二つの敷地があるという意味ですが、あと何カ所かこの区域の中で指定の予定があるというふうには聞いております。

第159回衆議院国土交通委員会第23号

○松野政府参考人平成十二年の当時は、商業地域における一層高度利用を図るべき場所の土地利用を可能にするということが一つの目的でございましたが、今回は、この特例容積率の制度を使って、むしろ防災空地を確保する、緑地を確保する、あるいは伝統的な建築物をそのまま確保したいというケースに、逆にですが、利用可能な容積を他の敷地で活用していただいて、いわばそこの確保を可能にするというための制度ということでございます。そうすると、そうした目的というの…

第159回衆議院国土交通委員会第23号

○松野政府参考人これは、先ほども言いましたように、かなりの用途地域に拡大する、単なる商業地域の一層の高度利用ということだけではなくて、防災空地あるいは緑地をそのまま保全したい、あるいは伝統的な建物をそのまま保存して、余った容積をほかの敷地で活用する、こういったことができるようにするということでございますが、その際に、一つは、例えば住居系の用途地域ですと、周辺に対する影響が出ないように、斜線制限とか日影規制は一切緩和しないで、そのまま適…

第159回衆議院国土交通委員会第23号

○松野政府参考人特に戸建ての住宅につきましては、御指摘のとおり、十四年度に補助制度ができました。ただし、この十四年度の補助制度は対象地域が極めて限定されていたということがございまして、そういった意味で実績がまだ出ていなかったという状況がございました。こういったことを踏まえまして、今年度の十六年度予算においては、補助対象地域を、おおむね一般的な市街地でも補助対象になり得るような拡大をいたしたところでございます。地方公共団体が必要とすれ…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○松野政府参考人お答えいたします。高齢者、障害者の方々のためのバリアフリーの考え方でございますが、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律というのがございます。これはいわゆるハートビル法と呼ばれておりますが、この中で、延べ面積二千平方メートル以上で不特定多数が利用いたします建築物等に対しまして、バリアフリーに関する基準、これは利用円滑化基準というふうに呼ばれておりますが、この基準を満たすことを義務づけ…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○松野政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、独立行政法人都市再生機構法案の可決の際に附帯決議がつけられまして、都市基盤整備公団から承継する既存の賃貸住宅団地につきまして、居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定めること、それから住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること、低所得の高齢者等に対する家賃の減免等に十分に配慮することなどが指摘されたところでございます。都市基盤整備公団は…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○松野政府参考人独立行政法人評価委員会は、独立行政法人の業務に関する評価を、第三者により、専門性及び実践的な知見を踏まえて、客観的かつ中立公正に行われるようにするという、そのために設置される機関でございまして、利害関係のない学識経験者で構成されるということでございます。都市再生機構に係ります評価委員会は、本年四月二十一日に第一回目の分科会を開催いたしまして、中期目標等の審議を開始したところでございます。同分科会の審議に当たっては、都…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○松野政府参考人シックハウス問題につきましては、化学物質によります室内空気汚染ということでございまして、目や鼻、のどの痛み、あるいは頭痛等の健康被害があるということで、平成八年ごろから社会問題となってまいりました。ただし、症状が多様でございまして、発症の仕組みあるいは化学物質の発生メカニズムなど、未解明な部分が多い状況でございました。このため、学識経験者、関係省庁及び関連団体と連携をいたしまして、平成八年に健康住宅研究会というものを…

第159回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（松野仁君）お答えいたします。既存建築物の現状でございますが、特に耐震基準につきましての既存不適格、大臣からも御答弁申し上げましたが、全住宅四千四百万戸のうち約三割、千四百万戸が既存不適格、それから非住宅建築物三百四十万棟のうち四割が、百二十万棟が不適格であるというふうな推計がございます。現行のこの既存不適格建築物制度は、規制強化されたときは既に存在するわけですから、改めてすぐに改修しろということではなくて、新基準への…

第159回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（松野仁君）ただいま御指摘いただきましたとおり、耐震診断あるいは耐震改修についての住宅所有者からの相談に対応するということは大変大事なことだと思います。国土交通省におきましては、阪神・淡路大震災を受けまして、公共団体等に対しまして、耐震診断あるいは改修に関する相談窓口を設置する、あるいは技術者の育成、工務店等の関係団体と連携いたしました促進体制の整備ということを平成七年に既に通知しております。これを受けまして、現在すべて…

第159回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（松野仁君）お答えいたします。中間検査、完了検査の徹底を含みます違反建築物対策というのは、これは大変重要でございます。こうした認識の下に、平成十一年に当時の建設省が建築物の安全安心推進計画というものを、全国的に音頭を取りまして、各都道府県でその計画を立てていただきまして、この中間検査あるいは完了検査の徹底を図るということをやってまいりました。十三年度までの三か年計画ということで徹底を図ってまいりました。さらに、十四年度…

第159回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（松野仁君）違反是正対策、大変重要なことでございますが、今回の改正案におきましても、違反事実の調査を行いますために特定行政庁による立入検査を認めていくという監督権限の強化を行いますとともに、多数の者が利用いたします建築物が耐震性あるいは防火性と命にかかわるような違反があるという場合の是正命令に対する違反、これは法人罰として最高一億円まで引き上げるということで違反是正を徹底させることとしております。また、御指摘のございまし…

第159回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（松野仁君）現在の建築基準法では、建築基準法第十条というのがございます。既存不適格建築物に対しまして特定行政庁が、著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合に、当該建築物の所有者等に対して除却、使用禁止等の命令ができるということになっております。したがいまして、その現在の十条だけですと、もう見た目にも今にも壊れそうだ、崩れ落ちそうだというようなそういう状態でなければ命令が出せないというようなことでござい…

第159回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（松野仁君）資金的な問題というお尋ねでございましょうか。

第159回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（松野仁君）資金的な問題。はい。これにつきましては、例えば共同住宅につきまして、これは耐震改修が必要だという勧告をしなければいけないというようなことが生じた場合には、共同住宅の耐震化診断とか改修の補助制度が用意してございます。そういったものを活用していただく、あるいはそれ以外にも融資制度、公庫の融資制度とか、そういったものを活用していただくというような、そういった手だてで資金的な問題は解決していただかなきゃいけないんだろ…

第159回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（松野仁君）確かに、御指摘のとおり、勧告あるいはそれに基づく命令制度を導入するわけですが、現場の特定行政庁で余りにもばらばらであるということでは困るということで、バランスの取れた運用がなされますように、特定行政庁の意見も聞きながら、法の施行までに勧告、命令の目安を示すガイドラインを整備していくつもりでございます。これにつきましては、例えば、そもそも判断するときの方法論がございまして、耐震性、防火性に対する危険性の判断方法…

第159回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（松野仁君）今申し上げましたガイドラインについてでございましょうか。

第159回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（松野仁君）ガイドラインにつきましては、今後、法律の施行までに、特定行政庁の現場の人たちの意見も聞きまして策定をしてまいりたいというふうに考えております。