松谷有希雄

第166回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（松谷有希雄君）搬送についてで申し上げますと、ドクターヘリについて必要なものについて引き続き拡大する方向で、まだこれは普及が足りないと思っておりますので、補助を引き続き行っていきたいと思っておりますし、ドクターカーについても、これはかねてより行ってございますが、これについてもその配備増について補助を行っていきたいと思っております。まあ、どこをと言われますと、それぞれ特徴がございますので、それぞれの特徴に合わせて配備がそれ…

第166回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（松谷有希雄君）現行のドクターヘリについて申しますと、現行のドクターヘリ事業は基本的に都道府県知事の要請等を受けた救命救急センターを所有する医療機関が運営を行っているところでございまして、国といたしましては、都道府県を通じて予算補助を行っているほか、必要に応じて技術的な助言、相談等を行っているところでございます。また、その当該医療機関には、都道府県等の自治体、地域の医師会、消防等関係機関から構成されます運航調整委員会が設…

第166回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（松谷有希雄君）まだ法案そのものは、案の段階ではいろいろお伺いをしておりますけれども、確定的なことを現段階ではちょっと申し上げるわけにはいかないかもしれませんが、助成金交付事業を行う法人に係る登録制度などを創設するといったような場合には、当然ですけれども、適切な法人を選定する必要があると思いますから、例えばそれなりの基準を設定をするとか、あるいは助成金がその法人から適切に交付されるような何らかの必要な措置ということが必要に…

第166回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（松谷有希雄君）これはまだできていない法人がどのくらいお金を集めるかということでございますので、厚生労働省として答える立場にはないと思いますけれども、集められた資金に基づいて公平公正な立場で交付されるということがその基本ではないかと思います。その規模については今の段階ではちょっと分かりません。

第166回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（松谷有希雄君）様々な法人等の運営あるいはお金の交付等につきましては、委員御指摘のとおり、情報を公開をするあるいは透明にするといったようなことが一番基本だろうと思いますし、いろいろな手段、又はいろいろな御提案もあろうかと思いますけれども、そういうのも踏まえて適正な交付が行われるような仕組み、情報の公開がその基本だと思いますけれども、を取っていくということになるのではないかと思っております。

第166回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（松谷有希雄君）委員御指摘のとおり、現行、ドクターヘリの導入促進という観点から、都道府県に対して財政面、支援を行っておりまして、国は二分の一の補助をしておるところで、上限がもちろんございますけれども、二分の一補助をしているところでございます。新しい制度ができた後どうなるかということにつきましては、現時点ではまだあれですけれども、今の段階では、この補助につきましては引き続き今の方法で進めることがまだ必要なのではないかなと思…

第166回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（松谷有希雄君）従前の仕組みにつきましては、まだその必要性はあるのではないかと現時点では思っております。今、新しい法案が考えられている段階でのことをお伺いした範囲では、新たに助成金の交付事業といったようなものもその中で考えるということのようでございますので、それが具体的にどの部分のどういうことに使われるのかというようなこと等を考慮しながら、ドクターヘリといったような事業をより国民の福祉の向上につながる、より普及するという…

第166回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（松谷有希雄君）まだ現時点ではちょっとなかなかお答えし難いものもあるかと思いますが、余りたくさんの法人が乱立をしてそれぞれがばらばらに補助するというようなことは考えにくいのではないかと思います。当面一か所ぐらいの法人で、そこに集中してやる方が機能的ではないかとは思いますが、それは現段階では単なる感想でございますので、実際起きてからの話だと思います。

第166回衆議院厚生労働委員会第16号

○松谷政府参考人助産所の関係でございますけれども、今委員御指摘のとおり、先般の医療法改正におきましては、従来の嘱託医制度の問題点を踏まえまして、産科または産婦人科の医師を嘱託医師とすること、また、産科及び小児科を有する等、一定の条件を備えた病院等を連携医療機関とすることなどの改正が行われたところでございます。委員御指摘の、まず、出張のみによって業務に従事する助産師につきましては、主として業務を行う場所が定まっていないことから、従来よ…

第166回衆議院厚生労働委員会第16号

○松谷政府参考人今委員御指摘のとおり、患者さんあるいは妊婦さん、産婦さんのケアという上では、それに関係する医療的なケアを提供するお医者さんあるいは助産師さん、看護師さんがそれぞれ持ち分を持って連携しながらやるということが大変大切なことだと思います。それも踏まえまして、去る三月三十日に医政局長の通知を発出したところでございまして、この中で、医師、特に産科の医師、そして助産師、看護師、それぞれどのような役割を持ってどのように連携して行っ…

第166回衆議院厚生労働委員会第16号

○松谷政府参考人いわゆるジェネリック、後発医薬品の企業でございますけれども、後発医薬品企業の定義というのはなかなか難しいところがございますけれども、主に後発医薬品の製造販売を行う中堅製薬企業の団体でございます医薬工業協議会に加盟している後発医薬品企業は、ことしの四月二十日現在でございますけれども、三十九社ございます。今先生御指摘がございましたけれども、こういった製薬企業は、医薬工業協議会というような形で互いに情報を出しながら、それぞ…

第166回衆議院厚生労働委員会第16号

○松谷政府参考人平成十七年度に厚生労働省が行いました医療施設（静態・動態）調査によりますと、産科を標榜する病院数は一千六百十六病院でございます。このうち、地方自治体立病院は五百十二病院と、この時点ではなっております。また、この調査によりますと、このうち分娩を取り扱っている病院数は一千三百二十一病院でございます。なお、ここでは設立主体別の数字が集計されておりませんので、地方自治体立病院についての数字は、残念ながら、この調査からは出てこ…

第166回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○松谷政府参考人臨床研修制度についてでございますけれども、現在の臨床研修は平成十六年に必修化となったわけでございますけれども、それ以前にも、昭和四十三年に旧の臨床研修制度がございました。しかしながら、必修化前の臨床研修は、地域医療との接点が少なく、専門の診療科に偏った研修となっていたのではないか、極論すると、病気は診るけれども、なかなか人を診るというところまでいっていないのではないかというような批判があった。また、多くの研修医につき…

第166回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○松谷政府参考人御指摘のとおり、現在医師数は、マクロでは三千五百人から四千人程度ふえているわけですけれども、僻地など特定の地域あるいは小児科、産科といったような特定の診療科においては医師の確保が大変困難になっているという状況にございます。このような原因の一つとして臨床研修の必修化があるのではないか、こういう御指摘も特に大学関係者等からございます。地域的な医師の偏在の背景の一つとして、この研修制度の義務化あるいは大学病院を取り巻く状況…

第166回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○松谷政府参考人今先生御指摘のとおり、臨床研修制度の必修が始まってから、大学病院で研修される方が、従前は七割五分ほどの方が受けていらっしゃったのが、近年は半分を切るというような状況になってまいりました。平成十八年三月に臨床研修に関する調査を実施したわけでございますが、それによりますと、研修病院を選んだ理由として、市中の臨床研修病院では、症例が多い、また研修プログラムが充実している、そのほかには実家に近いとか、熱心な指導医が在職してい…

第166回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○松谷政府参考人御指摘の看護師の確保対策ということは、医療はマンパワーで成り立っているということから、大変大事なことであると私どもも考えておるところでございます。委員御指摘の、魅力ある職場づくりというのがその一番の基本であろうかと思いますが、あわせて、退職された方の復職、そのための研修、また、今働いている方が職場で定着をして離職しないような離職防止策ということは、先生御指摘のとおり、大変重要な施策であるというふうに考えております。 …

第166回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○松谷政府参考人在宅での療養の体制でございますが、患者さんのＱＯＬの向上という観点から、できるだけ住みなれた家庭や地域で生活を送れるよう、患者さんが希望する場合に、必要な在宅医療、介護が受けられる体制の構築を一層推進する必要があるという点でございます。今般の冊子でも、その点があちこちで触れられているということだと思います。このため、今般の医療制度改革におきましては、一つには、新たな医療計画におきまして、居宅等における医療の確保に関す…

第166回参議院厚生労働委員会第13号

○政府参考人（松谷有希雄君）平成十九年二月に実施されました直近の医師国家試験の合格率は八七・九％でございます。また、歯科医師国家試験の合格率は七四・二％、看護師国家試験の合格率は九〇・六％となっております。また、今年の三月に実施されました直近の薬剤師国家試験の合格率は七五・六％となっております。

第166回参議院厚生労働委員会第13号

○政府参考人（松谷有希雄君）保助看法の助産師に関する「業務に従事する助産師」というのは、常にその時点において業務に、その時間を限って業務に従事するという意味ではなくて、常日ごろから助産の業務を行っている助産師はと、そういう意味でございます。