松田隆利
会議録に記録された「松田隆利」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省行政管理局長
- 直近の発言日
- 1999/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 個人情報の保護に関する特別委員会58 件・58%
- 総務委員会13 件・13%
- 文教科学委員会8 件・8%
- 内閣委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 総務委員会 第2号
○政府委員（松田隆利君） 行革会議の最終報告あるいは中央省庁改革基本法にかかわる御説明でございますので、事務の方から御説明させていただきます。 男女共同参画会議につきましては、行革会議でも大変な議論があったところでございます。その中で、内閣官房長官が男女共同参画担当大臣であるということから、やはり内閣官房長官を会長としてこの男女共同参画に関する基本方針あるいは総合的な計画案の検討等に当たることがふさわしいであろうということで、行革会議の…
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○松田参考人 ただいま委員から詳細な御説明をいただきまして、そのとおりでございますけれども、財務状況で、損益の計算の面から申し上げますと、一般勘定で六千百九十九億円の欠損で、特例業務勘定におきまして四千七十一億円の欠損、合計で一兆二百七十億円の欠損、こういうことになっております。 借り入れでは、総額が九兆二千百七十六億円でございますが、そのうち、日本銀行から六兆三千二百一億円を借りておりまして、あと民間からの調達が二兆八千九百七十五億円…
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○松田参考人 お答えいたします。 昨年三月の審査委員会の席上では、いわゆる問題の三分類が一兆を超えているという数字は、具体的に出たことはありませんでした。
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○松田参考人 お答えいたします。 先生御指摘のその議事の要旨は、議事録の公開が二〇〇一年三月までを基本としておりますものですから、それにかわる議事の要旨ということで、できるだけ広範に書いたものでございます。 もう一点の、まず債務超過になるかどうかという議論は、私どもその数値を知りませんし、それで計算したこともありませんので、定かでございません。 それから、大蔵大臣と日銀総裁とその他の委員が具体的にどこでどういうぐあいに発言をしたか、要旨…
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○松田政府委員 独立行政法人制度に関します御説明でございますので、事務局の方から御答弁させていただきます。 先生今御指摘のように、独立行政法人の職員の身分につきましては、制度の創設に際しまして、行政改革会議で真剣な御議論がございまして、中央省庁等改革基本法におきましては、一定の場合には国家公務員の身分を与えるもの、それ以外は国家公務員の身分を与えないということになってございます。かつ、基本法では、そこを具体的に、「独立行政法人のうち、そ…
第144回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○松田政府委員 お答え申し上げます。 独立行政法人の問題につきましては、中央省庁等改革基本法に基づきまして、目下、中央省庁等改革推進本部を中心といたしまして、一つは独立行政法人通則法令の整備ということの検討、それから、今御指摘がございました独立行政法人化の対象となる機関、事務につきまして、関係省庁との間で幅広く今検討を進めているところでございます。 先ほど先生から御指摘がございますように、去る九月の二十九日の推進本部におきまして、行革会…
第144回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○松田政府委員 お答え申し上げます。 国土地理院に関する先生の御指摘、それから今の営繕に関する一元化あるいは独立行政法人化に関する先生の御指摘につきましては、十分踏まえまして、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○松田政府委員 今後のスケジュールの問題でございますので、事務局の方から御説明申し上げます。 ただいま先生から御指摘ございました行政のスリム化、行政組織、事務事業の減量、効率化につきましても、設置法の検討とあわせまして、平成十一年四月ごろを目標といたしまして、事務事業の合理化や独立行政法人化の計画の策定を進めたいということで、今般の立案方針にも掲げているところでございます。 したがいまして、これに向けまして、来年一月ごろを目標にいたしま…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○松田政府委員 具体的な作業の進め方の問題でございますので、事務局の方から御答弁申し上げます。 既に中央省庁等改革基本法及びその前提となっております行政改革会議の最終報告におきまして、例えば独立行政法人化でございますとか、あるいは事務事業の廃止、民営化でございますとか等、個別具体的な指摘が数多くなされております。 基本的には、これら基本法及び最終報告の指摘に沿いまして、具体的に提起されております事務事業の見直しを進め、さらに周辺の問題も…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○松田政府委員 御答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたように、個別のスリム化の問題としては、既に中央省庁等改革基本法あるいは行革会議の最終報告に掲げられているものもあるわけでございます。さらに、それに加えまして、今回の中央省庁等改革推進本部発足以降、行政のスリム化に向けまして各省全体として総点検を進めるようにという幹事会での申し合わせもあり、そういう作業を進めながら今日まで来ているところでございます。 今後、先ほど申し上げました十一…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○松田政府委員 お答え申し上げます。 顧問会議につきましては、本委員会の附帯決議の趣旨を踏まえて発足させていただいたものでございますが、御議論としては、基本法の具体化、その実現のための事務を推進本部が実行していくに当たりまして、第三者的な立場からチェック、督励を行っていただくということでございます。 それで、六月末本部発足と同時に初会合を開きまして以来、五回にわたり会合を重ねていただいておりまして、精力的な御審議を行っていただいておりま…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○松田政府委員 公開の問題につきまして補足して御説明申し上げます。 顧問会議発足以来、公開を積極的に進めるということでやっておりまして、会議終了後直ちに座長が記者会見で会議の模様を公表しますと同時に、一両日中に議事要旨を公表いたしております。そして議事録につきましても、若干時間がかかっておりますけれども公表するということで、公開を進めていくことにいたしているところでございます。
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○松田政府委員 お答え申し上げます。 現在の各省等の設置法におきます行政機関の権限に関する規定がございますが、このうち、各号列記の形で規定されている権限、そういう規定は置かないということを前提にしまして、かつ、その設置法の中で、権限の行使は法律、他の作用法になるわけでございますが、または、法律に基づく政令に従ってなされなければならないという、そういう規定がございます。これが権限行使の制限に関する規定でございますが、そういう規定に限って設…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○松田政府委員 立案方針についての御説明でございますので、事務局の方から御説明させていただきたいと思います。
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松田政府委員 今次の中央省庁等改革におきましては、基本法で規定されておりますとおり、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現するということで、規制緩和、地方分権あるいは官民分担を徹底いたしまして、国の権限と仕事の減量を進めて、そして新たな省庁体制へ移行していくということが規定されているところでございます。今御質問の公共事業の見直しを含みます地方分権の推進の問題は、国の権限と仕事を絞り込んでいく一つの重要な要素ではないかと考え…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松田政府委員 お答え申し上げます。 中央省庁等改革と地方分権との関係でございますが、中央省庁等改革基本法にも規定してございますように、地方分権の推進は中央省庁等改革のいわば一つの重要な要素と考えております。 このような観点から、地方分権推進委員会の第四次までの勧告につきましては、既に五月に地方分権推進計画として決定されておるところでございまして、これに基づきまして中央省庁のいわば事務事業の減量効率化をただいま推進しているところでござい…
第140回 衆議院 運輸委員会 第13号
○松田説明員 お答え申し上げます。 先生先ほど御指摘のとおり、日本船舶振興会につきましては、モーターボート競走法によりまして設立されている法人でございます。同法におきまして、「民法第三十四条の規定により設立される財団法人とする。」とされているところでございます。同時に、この法人の設立に当たりましては、政府が設立委員を命じまして、いわば強制的に設立させるということでございまして、当庁、総務庁設置法で言いますいわゆる特殊法人に該当するもので…
第140回 衆議院 運輸委員会 第13号
○松田説明員 この日本船舶振興会に関する総務庁の対応につきましては、今るる御説明申し上げたところでございますが、先般の内閣委員会におきましてこの問題が取り上げられました際、当方の大臣から、もう一つ不明確であるというお話がございまして、その後、私どもの方から、日本船舶振興会に対しまして、日本船舶振興会につきましては、民法三十四条の規定により設立された財団法人であると同時に、総務庁設置法に基づきます特殊法人であるということを確認すべく、日本…
第140回 衆議院 運輸委員会 第13号
○松田説明員 日本船舶振興会に対しましては、御答弁申し上げておりますように、いわゆる行政改革ですとかあるいは行政監察の対象として、これまで取り上げてきたところでございます。行政監察の対象といたしましては、特殊法人に関する一連の調査を昭和六十二年以来行ってきておりますけれども、そういう中において取り上げまして、勧告等を行ってきているところでございます。同時に、特殊法人の整理合理化におきましても、日本船舶振興会につきましても、これを対象外と…
第134回 参議院 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第1号
○説明員（松田隆利君） オンブズマン制度につきましては、一八一〇年にスウェーデンで最初の議会オンブズマンが任命されました。その後、特に第二次世界大戦以降、行政機能が飛躍的に拡大するのに伴いまして、西欧諸国を初め広く各国に導入されてきております。主な設置国の例としましては先ほど申し上げましたスウェーデンでございますが、そのほかにフィンランド、デンマーク、ニュージーランド、イギリス、フランス、オーストリア等がございます。 各国のオンブズマン…