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総務省行政管理局長参議院衆議院
総発言数
330 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総務省行政管理局長
直近の発言日
1988/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 個人情報の保護に関する特別委員会58 件・58%
  • 総務委員会13 件・13%
  • 文教科学委員会8 件・8%
  • 内閣委員会6 件・6%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

330 件中 10 件を表示
総務庁行政監察局監察官1988/12/15

第113回 参議院 農林水産委員会 第6号

○説明員(松田隆利君) お答え申し上げます。 全国ベースの調査の結果が、私どもの各出先機関から報告されますのは来年一月になってからでございます。その後、農林省等々と事実関係その他につきまして御相談申し上げる、そして結果報告を取りまとめていくということでございまして、時期を確定的に申し上げることはできませんが、できるだけ早期に取りまとめてまいりたい、こう考えております。

総務庁行政監察局監察官1988/05/11

第112回 衆議院 建設委員会 第12号

○松田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、宅地開発等指導要綱は、良好な居住環境の整備、乱開発の防止、それから地万財政負担の軽減というような目的で各地方公共団体において定められております。これが、先生御指摘のように、公共公益施設の整備ですとか良好な居住環境の整備を図る上で一定の役割を果たしてきたということは私どもも認めておるところでございます。しかしながら、中には、宅地開発等指導要綱によりまして行き過ぎた行政指導が行われてい…

総務庁行政監察局監察官1988/04/22

第112回 衆議院 建設委員会 第10号

○松田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の行政監察は五十八年に実施いたしましたものでございまして、宅地建物の購入者等の利益の保護、それから不動産流通の円滑化等を図る、そういう観点から関係行政の改善に資するため実施いたしたものでございます。先生御指摘のように、五十九年の九月に建設省及び公正取引委員会に勧告を行っております。 今先生御指摘の勧告事項でございますが、一つは苦情紛争取扱機関の運営の適正化ということでございます。宅地建物取引…

総務庁行政監察局監察官1988/04/22

第112回 衆議院 建設委員会 第10号

○松田説明員 お答え申し上げます。 不動産販売にかかわります広告には誇大なものと不適切な表示が多いということでございまして、私どもは当時実態調査をいたしまして、新聞折り込み広告を約千枚集めましてその実態を見ましたところ、不適切な表示になっているものが約六割ございました。そういう実情もございますので、新聞折り込み広告作成に際しまして、広告表示の自主規制団体である不動産公正取引協議会、これは公正取引委員会の方が指導されているところでございま…

総務庁行政監察局監察官1988/04/22

第112回 衆議院 建設委員会 第10号

○松田説明員 お答え申し上げます。 流通市場の整備につきまして勧告した点、ポイントだけ申し上げます。 一つは、不動産流通機構における物件登録を促進させるため、専任媒介契約の活用を図るなどの活性化対策を講ずる、二点目は、同一圏内の不動産流通機構相互間におきます情報交換等の連携をより一層図るため、各不動産流通機構の物件情報規格の統一、物件登録様式・方法等運営システムの共通化を推進するなど、その前提となる諸条件の整備を図る、それから三点目は、…

総務庁行政監察局監察官1988/04/22

第112回 衆議院 建設委員会 第10号

○松田説明員 お答え申し上げます。 不動産流通機構発足間もないという点もございますし、それから宅建業者サイドにいろいろな意見がございまして活動が低調な面がございました。しかし、不動産取引の活発化、広域化が進んでおりますので、不動産流通機構を活用していくべきである、そういう立場から、この専任媒介契約を活用するなど活性化対策を講ずべきという勧告を行っているわけでございます。 不動産業者サイドには、不動産流通機構に物件を登録いたしますと片取引…

総務庁行政監察局監察官1988/04/12

第112回 参議院 建設委員会 第7号

○説明員(松田隆利君) ただいま先生御指摘のように、昭和五十九年九月に宅地建物取引に関する行政監察の勧告を建設省等に実施いたしております。 その際の報告書におきまして、取引業界の現状を説明いたしておりますが、調査対象十八都道府県の宅建業者について見ますと、従業員数五人以下のものが九二・四%、法人業者のうち資本金五百万円以下のものが六一・一%と、中小零細業者が多い。二点目に、業務内容について見ますと、仲介・売買業が三五・二%、次いで仲介業…

総務庁行政監察局監察官1988/04/12

第112回 参議院 建設委員会 第7号

○説明員(松田隆利君) お答え申し上げます。 昭和五十九年の行政監察の勧告におきまして、不動産流通機構の近代化というのを一つの柱にいたしております。当時不動産流通市場が急速に拡大いたしまして、それに対応いたしまして、取引の円滑化を図りますためにはやはり客観的な価格が付されました物件に関する豊富な情報が不可欠でございます。そういう意味で、不動産流通機構の近代化につきまして調査をいたしたわけでございます。 不動産流通機構が十分に活用されてい…

総務庁行政監察局監察官1988/04/12

第112回 参議院 建設委員会 第7号

○説明員(松田隆利君) 五十九年九月の勧告におきましては、先ほど申し上げました不動産流通機構の近代化と並びまして、もう一つの柱といたしまして取引の適正化ということを掲げてございます。その一つに、宅建業法によりますと、重要事項につきまして取引主任者による説明がなされなければならない、また重要事項の説明書交付の励行をしなければならないということになっておりますが、必ずしも実態を見ますと十分な説明、また励行がなされていないということがございま…

総務庁長官官房調査官1987/09/16

第109回 衆議院 法務委員会 第11号

○松田説明員 総務庁の官房調査官の松田でございますが、先生御指摘のように、やはり国際化の進展の中で通訳の果たす役割というのは非常に重要なことだろうと考えております。統一的な養成、それが官民を通じたという感じの先生の御質問でございましたけれども、総務庁といたしましては、一つは政府部内における人事管理という面で、先ほど人事院から御答弁がございましたように、実務的には人事院が今研修というものを所管しておるわけでございますが、政策的な観点から公…