松田隆利
会議録に記録された「松田隆利」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省行政管理局長
- 直近の発言日
- 2001/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 個人情報の保護に関する特別委員会58 件・58%
- 総務委員会13 件・13%
- 文教科学委員会8 件・8%
- 内閣委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 特殊法人等改革につきましては、さきの通常国会で特殊法人等改革基本法というのが議員提案で成立いたしております。それから政府で行政改革大綱というのを取りまとめておりまして、これに基づきまして今作業を進めているところでございます。 基本的には、事業の見直しを徹底して行う、その上で組織の改革を進めていくということで、すべての特殊法人等につきまして年内にも整理合理化計画をつくり、そして平成十七年度…
第153回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（松田隆利君） 特殊法人改革につきましてまだ検討中でございまして、具体的な計画が定まっているわけではございません。したがいまして、既存の特殊法人にかかわる予算は、今財政当局からも申し上げましたように、決められたとおりに今執行されているものと考えております。 したがいまして、まだ特殊法人改革とこの実際、現在進められている予算の執行との間で問題になっている事柄があるかというお尋ねでございますと、そういうものはまだございません。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 先ほどの十七法案の際の附帯決議につきましては、当然各省も十分承知いたしておりまして、重く受けとめるべきものと理解しております。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○政府参考人（松田隆利君） 私どもとしては、そのような合意等が行われているのは承知しておりません。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○政府参考人（松田隆利君） ただいま先生御指摘の考え方で臨んできているところでありますし、これからも臨んでいきたいと考えております。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 前回の答弁で、国土交通関係行政と環境行政のかかわりの中で環境行政の方に共管化が進められております、その関係で再編省庁後の事務の円滑な遂行あるいは人事交流の活性化に資するということで、審議官ポスト二つを国土交通関係省庁から環境省に移管したと御説明申し上げたところでございます。 したがいまして、そのような組織改革の経緯を踏まえまして、適材適所を旨として人事が行われるものと考えておりますが、い…
第150回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○政府参考人（松田隆利君） ただいま申し上げましたように、組織の改革の経緯を申し上げたわけでございます。したがって、人事についての取り決めを申し上げたわけではございませんが、いずれにしましても、そのような組織の改革の経緯を踏まえまして適材適所を旨とした人事が行われるものと考えておりまして、その御判断は任命権者たる大臣によるものと考えているところでございます。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 先生御案内のように、人事につきましては、まさに適材適所を旨としまして、各人事権者が御判断されることでございます。したがいまして、新たな省庁再編におきます新たな省の人事につきましても各大臣が御判断されるべきものと考えております。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（松田隆利君） 先生、先ほどお述べになりました十七法案のときの附帯決議につきましては、各省庁におきましても十分承知いたしているところでございまして、ここで言われておりますような合意等については行われてはおらないというふうに考えております。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 省庁間でのいろいろな合意につきましては、省庁改革の趣旨に反しないようにということでこれまでも徹底してきているところでございます。したがいまして、先生お尋ねのようなことはないものと考えておりますが、引き続き徹底を図ってまいりたいと考えております。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（松田隆利君） 府省再編後のそれぞれの省の組織の検討過程におきましては、できるだけ既存組織の合理的な再配置を考えるということで種々検討を行ってきているところでございます。 先ほど、先生御指摘の環境省の審議官ポスト二につきましても、国土交通省関係省庁から移行をさせることにいたしております。その趣旨は、国土交通関係行政と環境行政とのかかわりの中で関係行政の方に共管化が進められているところでございまして、その関係で府省再編後の事務…
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 先ほど来御説明申し上げておりますように……
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（松田隆利君） はい。府省再編後の組織につきましては、既存組織の合理的再配置で対処するという方針でやっておりまして、先ほど申し上げましたように、国土交通関係行政と環境行政との共管化というものを背景にいたしまして、国土交通関係省庁からの審議官ポストを環境省に移行させることにしたわけでございます。 そのような調整を踏まえまして予算と法令等が制定されているところでございまして、組織の経過はそういう経過になっておりますが、先ほど来申…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○松田政府委員 お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、内閣府におきましては、まさに一段高い立場から青少年健全育成に係る総合調整業務を行うことになるわけでございます。このため、内閣府において、機動的、弾力的にかかる事務を遂行できますように、局長級の分掌官を数名配置する予定にいたしております。そのうちの担当の局長級の分掌職が管下の組織を駆使しまして、この問題に対応していくということになっております。
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○松田政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、中央省庁等改革基本法におきまして、青少年育成行政のまさに総合調整事務、これにつきましては一段高い立場から内閣府において行う。そして、現在青少年対策本部が行っております個々の事業につきましては、専ら教育科学省、新しい名称では文部科学省ということになりますが、そこで行うことになるわけでございますが、特に重要な事業等につきましては、この内閣府が主導して事柄を進めていけるよ…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第17号
○政府委員（松田隆利君） 峰崎先生の御質問に御答弁申し上げます。 国土交通省につきましては、今回の省庁再編におきまして中央省庁等改革基本法に基づきまして行政目的別にできるだけ大ぐくり再編成をするということで、その一環として国土の総合的、体系的な利用、開発、保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を任務とするということで設置することを予定いたしているものでございます。 同省は、北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省の四省庁…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第17号
○政府委員（松田隆利君） 先ほども御答弁申し上げましたように、国土交通省につきましては、北海道開発庁を引き継ぐということになっておりまして、既に内局に北海道局を設ける、それから現地の機構といたしまして北海道開発局を置くことを予定いたしているところでございます。 したがいまして、苫東の問題もこれらの組織でもって引き続き進行管理をしていくということになろうかと存じます。
第145回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（松田隆利君） お答え申し上げます。 まさに先生御指摘のとおり、その流れでございまして、特に、この中央省庁等改革基本法におきましては、事業の実施の前後においてそれぞれできる限り客観的な費用効果分析を行うということでございまして、事業の実施後につきましては既にスタートしておるわけでございますが、実施の前における評価を、先ほど総務庁長官から答弁申し上げましたように、今後進めていこうということでございます。
第145回 参議院 総務委員会 第2号
○政府委員（松田隆利君） 御答弁申し上げます。 府省再編後の官房の局の数及びその主な所掌事務につきましては、先ほど先生御指摘になられました中央省庁等改革大綱におきましてその概要が示されているところでございます。 複数の省庁が統合する省におきましては、統合の効果をできるだけ発揮するという観点から、局数の削減にあわせまして、従来の省庁の枠にとらわれませず、総合的な政策の推進に向けた局編成になるようにさまざまな努力を行ってきているところでござ…
第145回 参議院 総務委員会 第2号
○政府委員（松田隆利君） お答え申し上げます。 独立行政法人制度の目的あるいは意義といった御質問でございます。 まず、基本法に基づきまして、独立行政法人につきましては、現在国が行っている事務事業のうち一定のものを分離いたしまして国とは別の法人格を有する独立行政法人といたしますことにより、先ほど総務庁長官からも御答弁申し上げましたように、自己責任化し、明確な目標管理のもとで定期的に評価を行うということで、できるだけ国民のニーズにこたえた行…