松田隆利
会議録に記録された「松田隆利」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省行政管理局長
- 直近の発言日
- 2002/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 個人情報の保護に関する特別委員会58 件・58%
- 総務委員会13 件・13%
- 文教科学委員会8 件・8%
- 内閣委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 先般の委員御指摘に対する私の答弁でございますが、御質問の内容が、情報公開法に基づく開示請求者につきまして、開示請求手続における応接記録を作成すべきじゃないか、そういうことを周知しているのではないかというお尋ねでございました。何か開示請求者につきましての記録をつくるように私どもの方から言っているのではないかという御質問の趣旨と受けとめまして、そのようなことまで指示をしているということではございません…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
○松田政府参考人 各省におかれましては、私どものお示ししました手引にのっとって、それなりにマニュアル、手引的なものをおつくりになっているところが多うございます。その状況は一通り把握いたしております。 内容的には、先ほど申し上げましたように、私どもの手引にのっとったものが中心でございますが、それぞれその機関特有の事情に合わせて工夫をされたマニュアルもございます。全体状況は把握しております。
第154回 衆議院 内閣委員会 第16号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 行政機関個人情報保護法案でございますが、これは、内閣官房の方から出されております基本法制を受けて制定される個別法、基本法に対して個別法の関係にございます。したがいまして、基本法制と同様の背景のもとに立案をさせていただいているところでございます。 このため、基本法制の方で書かれております高度情報通信社会の進展ということを自明のものと考えまして、この行政機関個人情報保護法案の方には特に明記しておらない…
第154回 衆議院 内閣委員会 第16号
○松田政府参考人 まず、行政機関個人情報保護法の方につきまして御説明させていただきますが、行政機関法制におきまして、第一条に書いてございますように、「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」と規定しているところでありまして、文理上、個人の権利利益の保護が主であることは明らかであると我々は考えております。 現実に、この法律におきましては、個人情報の原則開示あるいは目的外への利用の原則禁止、例外は限定…
第154回 衆議院 内閣委員会 第16号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども内閣官房の方から御説明がございましたように、民間の方は、先生のこの資料にございますように、違反がございましても直ちにペナルティーがかかるわけではございません。政府の助言、政府の勧告、命令、そういうものに従わない悪質な事態に対して、法令をまさに遵守させる最終的な担保として罰則がかかっているというふうに我々理解いたしております。 これに対しまして、官の方は、そもそも民間が自主的な規律を前提とし…
第154回 衆議院 内閣委員会 第16号
○松田政府参考人 先ほども御説明申し上げましたように、民間の方のケースでもそうでございますが、内閣官房から説明がございましたように、個人情報を保護するためのいろいろな規律、ルールをここでつくりましょうということで基本法の方は提案させていただいているわけでございます。 そこで、そのルールに対する違反があった場合に、ここに一連の助言ですとか勧告とか命令ということでそのルールが守られるようにしていこうということになっているわけでありますが、最…
第154回 衆議院 内閣委員会 第16号
○松田政府参考人 公務員法の守秘義務違反につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、国家機密とかそういうものに限られませんで、職務上知り得た秘密、したがって個人の秘密も対象になります。そういう意味で個人情報の保護にもつながる話であるということを申し上げたところでございます。 それから、違反に対してすぐ罰則がかからないという意味では、民間の場合も同じでございまして、一定の違反をしても、罰則がかかるわけではございません。
第154回 衆議院 内閣委員会 第16号
○松田政府参考人 目的外利用につきましては、端的には、公知の事実を含めて個人情報というのはあるわけでございまして、それを目的外に、ルールに違反したからといって直ちに罰則をかけるかどうか、そういう重要な問題があるわけでございます。 それから、民間の場合はあるというお話でございましたが、民間の場合も、利用目的外で利用した場合に直ちに罰則がかかるわけではございませんで、先ほど来御説明していますように、悪質な事業者に最終的に法令遵守のために罰則…
第154回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松田政府参考人 先ほど大臣からも御報告申し上げましたように、今、全国の情報開示窓口、約千八百ございますが、そこを対象に調査をいたしているところでございます。 今、開示者名がわかるものに絞って調査しているのはなぜかということでございますが、まさに今回問題になっておりますのは、情報公開請求におきまして開示請求者の個人情報がいかに管理されているかという点が中心でございますので、その点に焦点を当てた調査を行っているところでございます。
第154回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松田政府参考人 一般に、各省の情報公開窓口におきましては、去年でいいますと四万七千件、情報開示請求があるわけでございまして、大量の情報公開請求を処理しているわけでございます。したがいまして、何らかの形でいわばその開示請求を処理していく進行管理表みたいなものをつくりながら処理を行っているというのは通例であろうかと存じます。 その中で問題になりますのは、そういう進行管理に当たっては、当然、どなたのどういう開示請求であるかということが基本に…
第154回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松田政府参考人 先生がお尋ねのように、千八百ある開示請求窓口のうち、できるだけ早く出せそうな本省庁関係を早目に出していただくべくお願いをして、一部は既に参っているところでございます。 今一番問題になりますのは、この進行管理表等におきまして、これは名前が入っているものであるわけでありますが、そこに本人の氏名、住所以外にどのような記録項目があるのか。それから、その進行管理表等がどの範囲で利用されているのか。つまり、個人情報保護で問題になり…
第154回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松田政府参考人 海幕三佐のリストでございますが、防衛庁の報告によりますと、個人情報ファイルに該当するものであるということでございます。 ただ、現行法におきましては、この個人情報ファイルとして保護の対象にはなりますけれども、開示請求の対象になります個人情報ファイルにつきましては、一定の制限がございまして、総務大臣へ事前通知をする、その対象になりますものが開示請求の対象になるわけでございます。それには要件がございまして、一定の数の個人情報…
第154回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松田政府参考人 現行法におきましては、先ほど申し上げたような開示請求の対象ファイルは事前通知の対象になっているものということで、今はそういう開示請求ができないわけでありますが、新法になりますれば、すべての個人情報につきまして開示請求が原則として認められ、かつ、内容が間違っておれば訂正請求、さらに利用がおかしければ利用停止請求ということで、国民の権利が守られていくということになるわけでございます。 現行法におきまして、先ほど申し上げまし…
第154回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 今回の防衛庁の事案を踏まえまして大臣の方から御指示がございまして、現在、情報公開法の対象となります国のすべての行政機関につきまして調査を始めたところでございます。情報公開法におきましては、総務大臣は各行政機関に施行状況の報告を求めることができることになっておりますし、電算個人情報保護法におきましては、必要な資料、説明を求めることができることになっております。この根拠に基づきまして、今調査…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 情報公開の開示請求がございます場合に、住所とか氏名とか法人名を届けていただくわけでございますが、一般に開示請求者がすべて文書の名前まで御存じである場合ばかりではございませんので、法律によりまして、容易な開示請求になりますように行政機関は協力をする、そういう義務が書かれてございます。 そういうことで、住所、氏名とか、そのほかに経緯をお聞きしたり、いろんなやり取りで勤務先をお聞きしたりするこ…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 現行の行政機関個人情報保護法でございますが、これは十五年前でございますけれども、昭和六十三年に制定せられた法律でございまして、電算機によって行政機関におきまして大量の個人情報が処理される、そういう危険に着目しまして、記録情報ですとかあるいは利用提供先を規制をしている、そういう法律でございます。 この四条におきまして、法律で定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限って電算機による個人情…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（松田隆利君） 今回の行政機関等個人情報保護法案におきましては、今日におけます個人情報保護意識の高まりに対応いたしまして、現行の行政機関等電算機個人情報保護法ではコンピューター処理された個人情報ファイルのみになっておりますが、今回の改正案では行政機関の保有する行政文書をすべて、そういうところに記載されている個人情報すべてに対象を広げているところでございます。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 個人情報保護法案、民間の事業者の取扱いとそれから行政機関の場合で、民間に対して行政機関が甘いんではないかという御指摘がございますが、ここはかなり事実誤解があるところでございますので、改めて御説明させていただきたいと存じますが、そもそも民間部門の個人情報保護法における取扱いはかなり規律が緩くできております。例えば、対象となる個人情報ファイルにつきましても、民間でいきますと、業務、事業全体の…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（松田隆利君） 今回の防衛庁の件を踏まえまして、総務大臣といたしましては、情報公開法の施行状況について各省から報告を求めるという権限がございますし、現行の行政機関電算機個人情報保護法におきましても必要な資料、説明を求めることができるという権限がございますので、それに基づきましてただいま調査を始めたところでございます。 情報公開法の対象となります国のすべての行政機関に対しまして、一つは情報公開法の開示請求に関するリストの作成の…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○松田政府参考人 情報公開法の趣旨につきましては、昨年四月に施行されたわけでございますが、その前から、各省庁に、情報公開担当者を集めた会議ですとか説明会、それからシンポジウム、情報公開法のコンメンタール、それから行政文書の管理方策に関するガイドライン、事務処理の手引を作成して配付する等、十全な準備を進めてやってきたところでございます。