松田隆利
会議録に記録された「松田隆利」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省行政管理局長
- 直近の発言日
- 2002/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 個人情報の保護に関する特別委員会58 件・58%
- 総務委員会13 件・13%
- 文教科学委員会8 件・8%
- 内閣委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○松田政府参考人 開示請求される方は、必ずしも行政文書の名称まで御存じな方ばかりではございませんので、法律にも書いてございますように、容易かつ的確な開示請求になるように、行政機関としてはそれに必要な協力をするという義務づけがなされているわけでございます。 したがいまして、開示請求がございました場合には懇切丁寧に対応するよう指示しておりますけれども、そういう先ほどの手引みたいなもので説明をさせていただいているところでありますが、応接要録ま…
第154回 衆議院 内閣委員会 第14号
○松田政府参考人 他省庁の状況でございますが、情報公開法に基づきまして、毎年度、施行状況の調査を行うことになっております。その調査を今取りまとめつつあるところでございますけれども、この情報公開請求者のリストの具体的なあり方についてまで現時点では把握はいたしておりません。 このたび、大臣から、他の省庁におきましても情報公開法の開示請求手続におきまして開示請求に係るリストがどのように作成されているか、緊急に調査を行うよう御指示がございました…
第154回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（松田隆利君） お尋ねの、第一次行革審が指摘しておりますこの帝都高速度交通営団につきまして将来的には完全な民営企業とするということでございますが、この完全な民営企業と申しますのは、先ほども石原大臣の方から話がございましたように、特殊法人のように個別の設立根拠法に基づく法人ではなくて、純粋に商法上の株式会社となるということと承知いたしております。 また、国の監督関係でございますが、これにつきましても、国が当該法人の株式を持たな…
第154回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（松田隆利君） 今、言葉の使い方の違いでございますが、ちょっと、かなり前のことになりますので、いろいろな経緯があったものと思いますが、いずれにしましても、以後の閣議決定等におきましては完全民営化という言い方でこの方針を決めておりまして、私どもとしましては、完全な民営企業とその後の累次の閣議決定におきます完全民営化とは全く同一の概念であるということと承知いたしております。 この完全民営化は、先ほども石原大臣からおっしゃられたと…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 情報公開法は、法律にもございますように、国民に対する政府の説明責任を全うするということで、何人に対しても、開示請求権ということで、行政機関の長に対し行政機関が保有する行政文書の開示を請求する、そういう権利を与えております。 一方、国政調査権は、憲法第六十二条に基づきまして、国権の最高機関である国会がその権能を有効に果たすために国政に関する調査を行う権限であると承知いたしております。 このように、情…
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○松田政府参考人 まず、お尋ねの利用目的の明示の仕方でございますが、一般には、申請とか届け出等の手続によりまして個人情報が集められるということになるわけでございます。そういうものが多いと思いますけれども、書面による取得の場合は書面で利用目的を明示する、あるいは、ＩＴでございますが、電子申請というようなことになりましたら、電子媒体で利用目的を明示するということがあろうかと存じます。緊急の場合等々において、口頭でどうしても明示をしなければい…
第154回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田隆利君） 御質問の特殊法人という、その用語、概念でございますが、学問的に、あるいは法令上も統一的な、あるいは確定的な定義があるわけではございません。 先生も御案内のように、一般的には私ども総務省設置法において規定されております、一つは法律により直接に設立される法人、それからもう一つは特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人、これが一般に特殊法人と、こう称されておるわけでございます。言わば国の意思…
第154回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田隆利君） 前段の、特殊な法人の世界が非常に例外的でございますが残らざるを得ないということを先ほど申し上げましたけれども、したがいまして、そういうものを一々特殊法人ということで、そういうジャンルがありますということでこれからも言っていくかどうか、その必要はないんじゃないかと思います。現実に特殊法人という言葉が法律で用いられている例というのはごく例外的にあるだけでございまして、先ほど申し上げましたように、総務省設置法では一…
第154回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 情報公開法が施行されましてから一年がたっているわけでございますが、私どもの方で把握している数字は昨年末までの数字でございまして、開示請求件数が三万七千九百件でございました。そのうち開示決定が行われておりますものが三万五千六百件ございまして、うち、開示あるいは部分開示が行われておりますものが三万一千件ということで、八七％、九〇％近い開示が行われているわけでございます。 それから、処理期間の話がちょっ…
第154回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松田政府参考人 諮問が行われてないわけでございますから、不服申し立てを受けた官庁にあるということになります。
第154回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松田政府参考人 審査会にどのような方式で諮問をするかというのは、それはまさに不服申し立てを受けた官庁が御判断をされることでございます。 あともう一点は……（北川委員「併合」と呼ぶ）その状況ですね。申しわけございません。そういう詳しい状況につきましては、まさに今施行状況として調査中でございます。
第154回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松田政府参考人 開示決定等につきまして、遅延ということの問題であるわけでございますが、私どもとしましては、情報公開法の規定上、開示決定というのは各行政機関の長が行うわけでございまして、その各行政機関の長の監督のもとに、法律の規定に基づいて適正に処理をしていただきたいというのが基本でございます。 応答の不作為といいますか、開示決定等の期限が過ぎたようなそういう場合に、期限の延長等の手続がとられることもなく請求が長期にわたって放置されると…
第154回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松田政府参考人 恐縮でございますが、情報公開審査会の運営状況につきましては内閣府の所管のもとにございますので、ちょっと私どもの方で具体的な開催状況というのは把握いたしておりません。
第154回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松田政府参考人 内閣府に置かれる、いわゆる国家行政組織法としてではないんですが、それを援用した八条機関でございます。
第154回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松田政府参考人 情報公開法の解釈の問題にかかわりますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。 政治家からの要請等にかかわる問題でございますが、情報公開法におきまして請求の対象になっておりますものは行政文書ということになっております。行政文書とは、職員が組織的に用いるものとして行政機関が保有している文書というふうに規定されているところでございます。 これは、当該文書を作成、または取得した職員個人の段階のものではなくて、組織と…
第154回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松田政府参考人 いろいろなお尋ねが一遍にありましたので、全部お答えできるかどうかあれですが、冒頭申し上げましたように、これまで情報公開法の施行状況、昨年末の段階までを見ますと、かなり積極的に各省運用していただいているなという感じを持っているところでございます。 先ほどの官房長官の御説明のように、行政文書の公開、これは実務的には当該担当者の判断ということになるわけですが、形式的にはその行政機関の長が判断されることになるわけです。その上で…
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 先生今お尋ねのとおり、法務省の職員も国の行政機関の定員ということになるわけでございますが、これにつきましては、行政機関の職員の定員に関する法律に基づきまして管理をされているわけでございます。考え方としましては、定員総数につきまして最高限度を定めておりまして、この中で、国民の要請にこたえましてすべての行政部門においてぎりぎりのいろいろな合理化努力を行っていただくということを前提にいたしまして、その上…
第154回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 保護行政につきましては、凶悪少年犯罪が増加する中で、保護観察の対象となります少年が増加していること等を踏まえまして、これまでも、厳しい定員事情のもとではございますが、保護観察所の保護観察官の必要な増員を行ってきているところでございます。 また、先ほども先生から御指摘ございましたように、現在、法務省におかれまして検討されております重大な触法行為をした精神障害者の処遇に関する法律案におきまして、精神保…
第153回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 特殊法人改革につきましては、さきの通常国会におきまして、議員提案によります特殊法人等改革基本法が成立いたしております。この基本法や昨年の行政改革大綱に基づきまして、事業をゼロベースから見直す、その上で組織の改革を進めていくということで、年内にも整理合理化計画を策定すべく今作業を進めさせていただいているところでございます。 昨年の行革大綱等におきましても、事業の見直しに当たって、民間でできるものはで…
第153回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の都市基盤整備公団につきましては、道路四公団等を含めまして先行の七法人ということで、先ごろ経済財政諮問会議でお決めになられました改革工程表におきましても、「他の法人に先駆けて結論を得る」ということで、作業を進めているところでございます。 国土交通省の方からは、基本的には民営化の方向で検討をしたいという御報告が寄せられているところでございますが、私どもとしましても、この八月の十日の「事業見直し…