松田敏明
会議録に記録された「松田敏明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2012/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松田政府参考人 今お答え申し上げましたとおり、これまでの配分では、放射性物質の影響でありますとか地域的なバランスを考慮いたしたわけでございますが、委員御指摘のように、まだ漏れがないのかということでございます。 やはり、第四次配分におきましては、これまで配分できなかった自治体の御要望に可能な限り対応いたしたい、積極的に対応してまいりたいと考えております。
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） お答えを申し上げます。 平成二十四年三月の二十三日までのＰＩＯ—ＮＥＴに登録されました、データベースでございますが、この有料老人ホームに関する全国の消費生活センターから寄せられました相談件数を見ますと、平成十八年度では二百七十九件でございましたが、その後伸びまして、平成二十一年度は四百四十七件、二十二年度は五百四十三件、二十三年度は今途中経過でございますが五百五十五件と、増加傾向にあるところでございます。 相…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 消費者行政を取り巻く課題というのは様々でございまして、私どもとして、一つは、平成二十年まで国民生活白書があってその一つのパーツで消費者行政が取り上げられていたという経緯があるわけでございますけれども、今この消費者庁ができまして、消費者行政全体がどうなっているのかということを消費者の皆様に現状と課題をきちっとまず周知していくと、こういうニーズがあるだろう、国民の皆様に紹介していくというニーズがあるだろうと、それ…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（松田敏明君） 消費者庁と国民生活センターにより進めております地方自治体への放射性物質検査機器の貸与につきましては、これまでに第一次から第三次申請まで終了いたしておりまして、合計で二百七十六自治体から三百七十台の申請を受けております。その配分先は、放射性物質の影響、地域的なバランス等を考慮いたしまして、第一次で二十四台、第二次で五十台、第三次で百五十台の配分先を決定いたしておりまして、合計で百五十九自治体に二百二十四台を今決…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（松田敏明君） 第三次申請まで。
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（松田敏明君） 今、第四次申請、これは十七都県を対象といたしております。三月十九日から受付を開始しておりますが、四月中に配分決定を行う予定でございます。第四次配分では更に百五十台以上を確保できるようにして、可能な限り自治体の要望におこたえしていく方針であると。 先ほど、三百七十台希望があって、今二百二十四台と申しました。これが差し引きますと約百五十台の希望残ということになりますけれども、そういったところを勘案しながら、できる…
第180回 衆議院 憲法審査会 第3号
○松田政府当局者 消費者庁でございます。 消費者庁は特に資料は御用意しておりませんけれども、消費者庁といたしまして、若年者に対する消費者教育につきまして、今の取り組みということを申し上げさせていただきたいと存じます。 経済社会が高度化、複雑化し、消費者トラブルが多発する中で、消費者庁といたしましても、悪質商法に対する法執行あるいは注意喚起、情報提供等に加えまして、消費者行政の取りまとめ役といたしまして、関係省庁等とともに、体系的、総合的…
第180回 衆議院 憲法審査会 第3号
○松田政府当局者 消費者庁でございます。 直接の社会参画に一歳刻みの年齢の関係で違いがあるかという御質問に直接かかわりませんけれども、参考までに、私どもの消費者センターにさまざま全国に寄せられましたデータベースでの被害といいますかトラブルの件数、これを一歳刻みで比較した例を御紹介いたします。 十八歳から二十二歳で大体一歳刻み〇・八％でございまして、二十という節目で一・二ということで、若干五割増しになっておるわけでございますが、七十九歳か…
第180回 衆議院 憲法審査会 第3号
○松田政府当局者 先ほどちょっと御紹介をいたしたわけでございますけれども、私どもの全国の消費生活センターから寄せられたトラブル、これの年齢別に一歳刻みのデータがあるわけでございます。それを見ますと、これはあくまで持ち込まれた数ということでございますけれども、総体としては、若年層というのはむしろ低い、一般論としては低いということでございます。 数字を端的に申し上げますと、一歳刻みなんですけれども、十八歳で〇・六、それから十九歳も〇・六、二…
第180回 衆議院 憲法審査会 第3号
○松田政府当局者 基本的に、トータルとして八十万件のトラブルの件数がございまして、それで、申し込まれた当事者の年齢別に分けております。したがいまして、十八歳から七十九歳までで六十一区分でございますので、そのトータルを一歳で割りますと大体六十分の一ぐらいになりますので、その場合、平均として一・三というのがあるわけです。一歳刻みのトラブルの持ち込まれている数ということでございます。
第180回 衆議院 憲法審査会 第3号
○松田政府当局者 一歳ごとのトラブル件数が分子で、全体の持ち込まれたトラブル件数、数十万件、これが分母でございます。
第179回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（松田敏明君） お答え申し上げます。 ナチュラリープラスに係る苦情相談情報につきましては、私どもの全国の消費生活センターから集まったデータベース、ＰＩＯ—ＮＥＴによりますと、平成二十一年度二百二十五件、平成二十二年度百九十六件、二十三年度が九月の二十日まで、六十九件でございます。
第179回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 今大臣の答弁でございましたように、特定商取引法に連鎖販売取引という語の明確な定義がございます。それ以外について、いわゆるマルチ商法ということで、前回の御審議でも話がございましたように、いろんな形で御説明しておりますが、いわゆる定義的なものはないということが前回の話題となったわけでございます。 それで、いいマルチか悪いマルチかということを消費者庁として申し上げるというのはなかなか難しいわけでございますが、違法な…
第179回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 連鎖販売取引に関しまして、書面でやるとかいろんな行為規制ございますけれども、全面的に全くやってはいけないというふうには法律には書いてございません。
第179回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 放射能の除染に関します消費生活相談情報データベース、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられております相談件数は現在のところ四件となっておりまして、主な事例といたしまして、新聞の折り込みに除染請負のチラシが入っていたが信用できるかとか、あるいは来訪した団体に依頼したが代金が高い、信用できるかといったような中身でございます。
第179回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） ちょっと今手元に部数等はございませんが、毎年のようにこれは改訂をいたしまして配布をいたしております。 いずれにしましても、先ほどちょっと答弁申し損ねましたが、私どもとして、いわゆるマルチ商法に関します今後の検討をちゃんとやりますということになっておりますので、基本計画上ですね、したがいまして、外国の実際の事例の収集でありますとか、様々な形、もうちょっと更にいろいろ情報収集しながら、その検討結果をこういった啓発…
第179回 衆議院 予算委員会 第3号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 消費者トラブルにつきましては、従来から、その相談実態を踏まえて注意喚起を実施しているところでございまして、マルチ商法につきましても、その相談実態を踏まえまして、いろいろ問題の起こり得る商法ということから、消費者庁所管の独立行政法人でございます国民生活センターにおきまして、ホームページやパンフレットを通じまして消費者に対する注意喚起を累次実施しているところでございます。
第179回 衆議院 予算委員会 第3号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるマルチ等の取引に関しまして、全国の消費生活センターからＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークというデータベースシステムがございますけれども、これに寄せられた相談件数は、五年前の平成十八年度は約二万一千件であったところ、翌十九年度の二万四千件をピークにその後減少いたしまして、二十年度一万九千件、二十一年度一万六千件となり、直近の二十二年度は約一万二千件、登録総件数九十万件の約一・三％と…
第179回 衆議院 予算委員会 第3号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 昭和五十二年の五月十九日の物価問題に関する特別委員会で……（平沢委員「ちょっとゆっくり言ってください、わかりやすく」と呼ぶ）はい。 竹内参考人からの発言でございますが、「いいマルチ、悪いマルチ、灰色のマルチというふうなことが問題になったということでございますが、私は」……（平沢委員「はっきり言って」と呼ぶ）はい。 途中省略いたしますと、訪問販売等に関する法律の規定によれば、公正な連鎖販売取引という…
第179回 衆議院 予算委員会 第3号
○松田政府参考人 当時の議事録から引用いたしますと、 そこで、マルチというものを実質的に禁止するというのが産業構造審議会の答申であったわけでありまして、その禁止する手段としてどういう方法を用いるかということにわれわれは腐心したわけでございます。刑罰を決めてそれが一番適切だということであれば、もちろんそうしたでありましょう。しかしながら、先ほど申しましたように、マルチをやっているものというのは、大抵本物のボスというのは海外におります。 刑…