松田敏明
会議録に記録された「松田敏明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2012/07/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松田政府参考人 あくまで、任用につきましては任命権者の権限の範囲内で可能であると承知しております。
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松田敏明君） お答え申し上げます。 訪問販売におきましては、何を販売するかにつきまして、供給側の立場でございます販売業者がある意味で自由にこれを決めるということができるわけでございます。したがいまして、規制対象となる商品以外の商品に容易に切替えが利くということで、かつて指定商品制を取っておったところ、平成二十年の改正でこれを改めまして、原則全ての物品を規制対象とすると、こういうことにしておるわけでございます。 しかしながら…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松田敏明君） 原則全ての物品を規制対象とするということにつきましては、消費者保護の観点から、いわゆる規制の後追いとなるということは避ける、こういうためには有効と、有用と考えられるところでございます。 他方、全物品といたしました場合、消費者トラブルが全くない、あるいはほぼ見られない物品や想定外の物品まで規制対象となる、なり得るという意味で過剰規制となるというおそれがある、さらにはリサイクル社会の構築を阻害するといった懸念もあ…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松田敏明君） 先生御指摘のとおり、訪問販売におきましては、消費者がクーリングオフをすることによって健全な訪問販売業者が帰責性、責任のないコストの負担、これを過大に負ってしまう可能性がありますことから、一定の要件でございますが、代金の全額を受領して、引渡しをきちっとして、その額が三千円未満の場合、この場合クーリングオフの対象外とすることで、いわゆる裾切り的に一定の制限を設けているところでございます。やはり、クーリングオフと申…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松田敏明君） 今、先生御指摘のとおり、第三者が善意無過失である場合、第三者が購入業者から引き渡した物品が本当に訪問購入によって消費者から引渡しを受けたものであり、クーリングオフされ得ること、これを知らない、かつ知らないことについて過失がないということを第三者の善意無過失という要件でございます。 どんな場合かということでございますけれども、例えば、古物商など日ごろ取引のある訪問購入業者から物品を購入するような第三者の場合、こ…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松田敏明君） 今申し上げましたとおり、善意無過失の第三者、これがなかなか、いわゆる古物商等々引取り業者以外にあり得るとした場合、物品を取り戻すことはできない。これ以外に、溶かしてしまった場合、現物がなくなってしまう、この場合どうするかということでございまして、その場合は、民事上、その売主、消費者は購入業者に対しまして当該物品の価値相当額として当該物品の時価で金額請求をすることが可能という考え方でございます。 この点を踏まえ…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松田敏明君） 事務方から補足させていただきます。 今、石井議員御指摘の買取り代行、買取りではなく御売却の代行になりますというようなチラシを、もう既に御指摘受けて、この辺はちゃんとこの法案で対策の対応になっているのかという御指摘かと思います。 今大臣申し上げましたように、基本的に買取り業者、買取り代行業者が訪問購入業者の代行となっている場合、これは今大臣から申し上げたとおり手足となってございますから、同じ訪問購入の形態の延長…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松田敏明君） 今御質問でございました政府の立案におきまして、この五十八条の十一、売主が求めてきた場合に通知義務が掛かると、こういうふうに限定したのはどういう趣旨なんだということでございます。 これ、売主がクーリングオフする動機、これは物品を取り戻すことでございますので、売主にとって物品が誰の手元にあるかという情報はもちろん重要だと。それから、したがいまして、購入業者にとって売主がクーリングオフをした際は物品の現況についての…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松田敏明君） 求めのタイミングが相当期間が経過した場合という、要するに余りにもタイミングがずれた場合、こういうところは相当期間には入らないのではないかという、そういう期間の、相当期間経過後のことを考慮に入れたというものでございます。
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松田敏明君） クーリングオフの起算点は、書面で契約をするというそこが起算点、そこら辺も、起算がない場合はクーリングオフがいつまでもできるという状態、ぶら下がっているわけでございまして、そういった不安定なクーリングオフということもありまして、余りにも求めのタイミングが後になった場合でも一応クーリングオフは理論的に可能なものですから、そういったことも、何年たっても義務が掛かってしまうということは、レアな場合であっても、求めるの…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松田敏明君） 既に議論出ておりますように、今の訪問購入を受けます取引実態につきましては、第三者は訪問業者と同様に購入を業とする者であって、引き渡した物品が訪問購入によって売主から引渡しを受けたものであり、クーリングオフされ得ることについて知り得る場合が基本的にほとんどであると。さらに、善意無過失の立証をしなければ消費者の方が所有権を主張できるということに設計上なっておるわけでございますが、修正案では、更に消費者側の所有権の…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松田敏明君） 先ほどちょっと出ましたけれども、省令で具体的な契約の書面を規定することにいたしておりますけれども、現行の訪問販売におきましてもクーリングオフの規定というのは、赤字で赤枠で囲って、もうそこはきちっと注目させるようにという設計をいたしておりまして、気が付かないというようなことのないようにというような設計をいたしておりまして、当然この訪問購入の場合も、そういう言い逃れできないような形できちっと告知をし、さらにはクー…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松田敏明君） この転売の在り方で、一つ委員御指摘のようなネットオークションというのはあり得るというふうに思っておりまして、具体的にどんな形か、第三者の主張ができるのかどうか、先ほど来議論に出ておりますように、じゃ取り戻すことは本当に可能なのかというところはなかなか難しいところがございます。 完全にこの訪問購入で一旦渡したものを取り戻すというのはどこかに限界があるんだろうということで、先ほど来るる出ておりますように、もうクー…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松田敏明君） 元々、この不招請勧誘規定をなぜ置かなかったという先ほど来の議論にもわたるわけでございますけれども、この金融商品取引法、あるいは商品先物取引法におきまして、一部非常に危険なところ、取引について不招請勧誘をする、それ以外のところは再勧誘等の規制にとどめるといったような区別が設けられている。 他方、訪問購入につきましては、まさに物を、現物を購入するという、見てそれを幾らにするという、そういう取引の形態が若干違うわけ…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松田敏明君） 消費者庁といたしまして、ＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられた相談を分析を実施しまして、その結果を踏まえまして、いわゆるマルチ取引の被害に遭わないための五つのポイントというものをこの四月十七日に注意喚起を行ったところでございます。 ポイントは五つでございまして、契約する意思がない場合は毅然と断る、契約のために甘い見通しで借金しないこと、それから投資の勧誘を安易に信じないで十分注意すること、それから家族や友人などの方から見…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松田敏明君） これは私ども、昨年来、このマルチ取引につきましてのいろんな御指摘を踏まえまして、私どもとしてまず何ができるかということで、海外の調査も含め、限られた時間の中で何ができるかということを取りまとめた結果、このマルチ取引のトラブルのポイントというものを取りまとめたところでございます。 御指摘のとおり、そんな大したこと書いてないじゃないかという御指摘につきまして、それを、まずこれが基本となるということで私どもこれを、…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、遺伝子組み換え作物につきましては、その品種ごとに科学的な評価を行いまして、安全性が確認されたものだけが輸入や流通等ができる仕組みとなっております。現在、大豆、トウモロコシなど八種類の遺伝子組み換え作物の国内販売が認められておりまして、食品衛生法及びＪＡＳ法に基づきまして、これらの八作目、それからその加工食品でございます三十三の食品群につきまして、遺伝子組み換えのものと、これと不…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松田政府参考人 今申し上げましたとおり、大豆、トウモロコシなど八種類の遺伝子組み換え作物とその加工食品三十三食品群につきまして、遺伝子組み換えのもの及び不分別のものに対して表示を義務づけておりまして、このうち加工食品につきまして、多種多様な原材料を使用し、さまざまな加工段階を経るため、全ての原材料について遺伝子組み換え食品であるか否かを確認されることは困難ということから、原材料の重量に占める遺伝子組み換え食品の割合が上位三位以内、かつ…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松田政府参考人 今委員の御指摘は、多分、二五％というのは、上位三位が二五、二五、二五で、八作物のうち、例えばパパイヤ、あとリンゴとミカンと全部一緒にして、一対一対一対〇・九九、そのパパイヤが二四％だったときにそれは含まれないではないかという御指摘かと思いますが、理論的にはそういうことが全くないとは言えません。 これはカットラインとして、現実に本当にそういった等分的なことがあるかどうか別にいたしまして、どこかでカットラインを設けなきゃい…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松田政府参考人 データの話でございますので、事務方からお答えさせていただきます。 地方自治体への放射性物質検査機器の貸与につきましては、四次にわたり申請を受け付け、合計で三百十五の自治体から四百十八台の申請がございました。 この申請を踏まえまして、放射性物質の影響、地域的なバランス等を考慮しながら、第一次で二十四台、第二次で五十台、第三次で百五十台の配分先を決定いたしました。合計して百五十九の自治体に計二百二十四台を配備することになっ…