松田敏明
会議録に記録された「松田敏明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2013/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） アレルギー表示につきましては、国際規格でありますコーデックスの表示に関する規格におきまして表示すべき事項ということで規定されておりまして、ＥＵ、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの諸外国におきましても、それぞれがアレルギー表示の制度を設けているところでございまして、ただし、表示の対象となる品目につきましては、各国それぞれ食物アレルギーに関する発生状況等が異なりますことから、各国がそれぞれの食物…
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 景品表示法は、商品の原産国を表示するよう義務づけておるわけではございません。ただし、同法におきましては、外国で生産された商品につきまして、その原産国で生産されたものではないかのように一般消費者に誤認を与えると認められる表示、これにつきましては、商品の原産国に関する不当な表示ということで禁止しておるところでございます。 消費者庁といたしましては、商品の原産国に関しまして一般消費者に誤認される不当な表…
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松田政府参考人 今の、消費者側に必要な情報を提供するという、消費者の権利ということは、消費者基本法でも規定されているところでございます。そういう趣旨で、今委員御指摘の点でございますけれども、法律上、先ほど申し上げました景品表示法は、商品の原産国を表示するような、そういう義務づけを行うという法律ではないということは、御理解いただきたいと思います。 また、私どもは、別に、家庭用品品質表示法というのを所管いたしておるわけでございますけれども…
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 景品表示法におきましては、消費者庁発足後、今三年半になりますけれども、その例といたしまして、平成二十三年三月に、中国原産であるにもかかわらず日本製と表示したなどの、衣料品等に係る不当な原産国表示につきまして措置命令を行ったという事例が一件あるところでございます。 これ以外に、氷山の一角ではないかということでございますけれども、私どもは、いろいろ、不当な表示ではないかということで調査、情報が寄せられ…
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 全国の消費生活センターに寄せられましたレオパレス21に関する消費生活相談は、平成十九年度九百四十二件、二十年度九百三十九件、二十一年度千百二十五件、二十二年度八百一件、二十三年度六百八十一件、二十四年度五百二件となっております。 レオパレス21に限らない整理ではございますけれども、一括借り上げシステムあるいはサブリースに関する相談でございますけれども、事例といたしまして、三十年一括借り上げて家賃保…
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松田政府参考人 今申し上げたところ、要するに、相談の整理といたしまして、一括借り上げシステムとかサブリースに関する相談という形ではこういう形で整理をいたしておるんですけれども、レオパレス21の個別の相談内容というのではちょっと整理をいたしておりませんので、御理解いただきたいと存じます。申しわけございません。
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松田政府参考人 特段、対応といいますか、相談を受けておるという実態はございますけれども、対応として具体的に申し上げられるものは、今、定かではございません。申しわけございません。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松田政府参考人 消費者庁でございます。 レーシック、角膜屈折矯正手術という御質問でございます。消費者庁の事故情報データバンクというもので事故情報を全体的に把握しておりますが、レーシックによる危害件数は、平成二十一年度からさかのぼりまして七件、二十二年度六件、二十三年度十五件、二十四年度八件という報告が届いてございます。手術後に、遠視になった、乱視がひどくなった、ドライアイが悪化した、飛蚊症や光視症になったという危害が報告されているとこ…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松田政府参考人 関西電力におけます規制部門の農事用電力料金の値上げ率につきましては、改定前と比べて約一四％の値上げになるものと承知しております。 なお、規制部門全体では九・七五％、自由化部門全体では一七・二六％の値上げとなると承知しております。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 電子商取引が普及するに伴いまして、それに対応した個人情報の適切な安全管理、これが事業者に対して求められることは、もう委員御指摘のとおりでございます。 個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対しまして、個人データの漏えい等を防止するため、安全管理措置を講ずる義務を明文で課しておるわけでございまして、このような法律上の義務が適切に果たされるよう、保護法が採用しております主務大臣制のもと、各事業等分野を…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（松田敏明君） 先生御指摘のとおり、昨年、特定商取引法の改正によりまして、政府案、原案では、この訪問購入に係る規制対象、これを指定物品ということで、いわゆるポジリストで、具体的な被害が確認できるもの、これを念頭に、貴金属類等を念頭に法案を提出したものでございます。 審議の過程の中で、やはり今までの訪問販売の方がむしろ押売の方でその指定物品というのが繰り返し繰り返し来たということで後追いの歴史であったというお考えの下に、むしろ…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（松田敏明君） お尋ねのこの押し買いにおけるクーリングオフ制度の導入、これにつきまして、制度導入につきまして一番大きなポイントになったところでございます。 委員御指摘のとおり、訪問販売におきましては同じ品がたくさんあるものですから、クーリングオフしたらその品を返せばよい。ところが、この訪問購入の場合は、本当におばあさんからの唯一の形見の品、こういったものを持っていかれた、その特定のものをクーリングオフするというのは一体どうい…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（松田敏明君） お答え申し上げます。 この二十四年補正予算でございます。二十五年度の概算要求以降、地方自治体におきまして、これまで基金によりまして充実強化されてまいりました消費生活相談体制、相談員さんの任用等あるいは二十五年度に実施予定の事業、特にもう昨年成立いたしました消費者教育推進法を受けました消費者教育の推進などの消費者行政の逆に見直しが行われていると、こういう声が寄せられたわけでございます。 要するに、基金が一旦終了…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（松田敏明君） 冒頭、大臣からも御紹介がございましたけれども、消費生活相談員の処遇改善につきましては、地方交付税措置におきまして、相談員の報酬単価、これを平成二十一年度からそれまで年間約百五十万円でありましたものを約三百万円に倍増すると。それから二点目が、この地方消費者行政活性化基金につきまして、これは平成二十二年八月でございますが、使用方、基金の使い方につきまして、それまでの相談員の配置あるいは増員、これに加えまして処遇改…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（松田敏明君） 今委員御指摘でございました、情報や交渉力等においていろいろ事業者と格差のある消費者を支える、これがまさに現場におられる相談員さんでございまして、その水準の確保と質の向上、こういったものは本当に、消費者の権利の尊重、そして自立支援、このために不可欠であると考えております。 今御指摘のとおり、現状では消費生活相談員資格の法律における位置付けが不明確でありますことから、事業者に対して保有している資格を伝えても納得を…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（松田敏明君） お答え申し上げます。 国民生活センターにおきましては、消費生活相談員を対象といたしまして、相談業務に必要な知識や技法を習得するための基礎的、専門的な研修を実施しております。平成二十四年度におきまして、延べ七十コースの研修につきまして延べ五千九百一名の相談員が受講しておられます。 また、自治体が相談員を研修に派遣するための費用や、自治体が独自に開催する研修等に係る費用につきまして、地方消費者行政活性化基金が活用…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（松田敏明君） もう委員御指摘のとおりでございます。 研修には、いわゆる座学で、いわゆる基礎的な法律知識なり、考え方なり、消費者の皆様への接し方なり、そういった座学でやれるところもございますけれども、やはりロールプレーイング方式で、こういうふうにやった場合はこうやるとか、そういったある程度長時間を掛けたやり方、あるいは相談員さん同士のいろんなネットワークをつくる意味でも、泊まりがけとか、かつてあったような研修もいいじゃないか…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（松田敏明君） お答え申し上げます。 委員御指摘の事故等原因調査等の申出制度でございますが、生命又は身体の被害に係る消費者事故等につきまして、被害の発生又は拡大の防止を図るため、事故の原因の究明が必要と思われる場合はどなたでも消費者安全調査委員会に調査を行うよう申し出ることができる制度でございまして、施行が昨年の十月でございまして、二十四年度七十三件の申出がございます。 この申出された事案につきましては、調査委員会で事故等原…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（松田敏明君） 今、様々な御指摘が委員からございました。 一つは、親委員会の委員七人に加えまして、臨時委員それから専門委員という形で広範な消費者の事故に対応できるようにすることといたしております。 確かに百名という話はあったわけでございます。ただいま専門委員は二十四名でございますけれども、臨時委員は十九名で、もう四十名余でございまして、更に増やす予定でございます。 そうした中で、今申し上げました、非常に広範でございます。その…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 近年、消費社会やリサイクル社会の成熟化に伴いまして、家庭にある使用済みの物品を売り渡すという態様が広がりつつある一方で、金の価格が高騰し、中古の貴金属等の価値が高まっておりまして、これらを背景に、訪問購入のトラブルに係る相談が全国的に急増しておるところでございます。例えば、事業者が消費者宅を不意打ち的に訪問し、身につけている指輪などの貴金属を意に反する形で買い取っていったなどといった相談が女性や高…