松田敏明
会議録に記録された「松田敏明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2013/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 本制度の対象となる請求といたしまして例を幾つか御紹介いたしますと、事業者が契約で約束した金銭を不当に支払わない場合といたしまして、例えばゴルフ場会員権の預り金の返還を、これ実際の判例で申しますと、理事会で返さないというふうに決めた、これを返還請求を行う事案、あるいは、約款等で使用されている契約条項が無効となる場合、これはいわゆる、あの有名な大学の学納金の返還請求事案ございまして、そういったものが該当する。それ…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 今私どもは、これ過去の実際に普通の通常訴訟でなりました事案からこういったものが想定されるということで今御説明申し上げておりまして、過去、モニター商法、それからゴルフ場の預り金の返還、それから学納金の返還、こういったものが今仮に起これば、そうしたものを対象として同種の消費者契約、これに基づく被害者の方々がいらっしゃると。これは、学納金であればそれは全部、前期の授業料まで取るのはおかしいじゃないかといったようなも…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 年間、いわゆる消費者センターに寄せられますトラブルの財産被害の総額を単純に足しますと二千数百億というレベルでございますが、問題はその中身が、要するに消費者の皆様の主張が必ずしも正しくない場合もございますので、ちょっと推計というのはなかなか難しいかと存じますけれども、やはり同種の契約、消費者契約で幾つもやっている、そういった、先ほど申し上げました未公開株でありますとか、何か要するにパンフレットで投資を持ちかけ、…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 全国の消費生活センター等に寄せられました消費生活相談件数、トラブルでございますけれども、全体としては減少傾向にある中で高齢者に関する件数は増加傾向にございまして、平成二十四年度は二十万九千件余り、この五年間で約三六％の増加。これは財産事案のみならず生命身体事案も入っておりますけれども、そういった増加傾向となっております。相談内容といたしましては、ファンド型投資商品あるいは健康食品などに関するものが上位となって…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 今委員御指摘のとおり、この四月二十六日に、高齢者の消費者トラブルの防止のための施策の方針を消費者庁として公表いたしております。これは、今申し上げましたとおり、高齢者に関する消費生活相談が大幅に増加していることを踏まえまして、地方消費者行政の充実強化を図りつつ、関係省庁の施策を含めて二十五年度に集中的に取り組むべき内容を取りまとめたものでございます。 具体的には、まず被害防止のための事業者への働きかけといたしま…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 今委員御指摘のように、高齢者や障害者の消費者被害の救済あるいは被害の未然防止を図るためには、本当に地方の総合行政を担います多くの地方自治体で消費生活センターを中心とした分野横断的な体制づくり、こういったものが進められていると承知いたしております。 具体的には、今委員御指摘もございましたけれども、当該地方自治体内の健康福祉担当部局あるいは教育部局などのほか、地域包括支援センターあるいは社会福祉協議会などの地域の…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 今委員御指摘の平成二十五年度予算、四千五百万ほどの予算の内訳でございます、消費者教育関係。消費者教育推進会議という審議会の運営経費が一千百万余、それから副教材の作成経費が一千百万余、それから調査研究費としまして七百万余、それからポータルサイトの拡充が四百万余、それから高齢消費者、障害消費者の見守りネットワークの協議会関係費が四百万余、それから子供の不慮の事故防止関係、これが五百万余ということが内訳となっており…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 消費者庁の事故情報データバンクに寄せられましたレーシックによる危害件数という数字で申し上げますと、昨年二十四年度が八件、二十三年度が十五件、二十二年度六件、二十一年度が七件といったような数字となっております。危害内容といたしましては、術後に遠視になった、あるいは乱視がひどくなった、ドライアイが悪化した、飛蚊症や光視症になったといった報告がなされております。 消費者庁といたしまして、今後の事故情報の推移を注視い…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 今申し上げたところでございますが、私どもの消費者庁に、生命身体系の様々なトラブルが持ち込まれるところでございまして、時にもう緊急を要するということで緊急的な注意喚起をいたしますこともございますし、じっくりと研究してみようといったようなものもございまして、今、急な御指摘がございまして、レーシック手術について具体的にどう取り組むかということを、今きちっとした考えがあるわけではございませんけれども、いろいろな、緊急…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 本制度につきましては、適格消費者団体による差止め請求制度を導入いたしました七年前の平成十八年の消費者契約法改正法案の附帯決議におきまして、適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度について、その必要性等を検討すること、これが国会から求められた、これが最初でございます。 それから次に、平成二十一年の消費者庁及び消費者委員会設置法の附則で、施行、二十一年九月から三年を目途として、被害者を救済するための制度について検…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 相違点は大きくまず三点ございます。 まず、本制度、あくまで手続に加入した対象消費者のみに判決の効力が及ぶいわゆるオプトイン型であるのに対しまして、米国の制度では除外の申出をした者以外は全被害者に判決の効力が及ぶいわゆるオプトアウト型というのが基本的に相違点の一点目でございます。 二点目、本制度は原告になることができる者を適格消費者団体の中から新たに内閣総理大臣が認定した特定適格消費者団体に限る、今十一団体あり…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 授権なくして、この制度の詳しい制度設計の話はまた法案審議のときになろうかと思いますけれども、本制度は、消費者が手続に加入しやすくする観点から、まず特定適格消費者団体が対象消費者からの授権なくして共通義務の確認を求めて一段階目の手続に入る訴えを提起して、勝訴判決が確定した後開始される二段階目の手続に至って消費者が加入するということにいたしております。 ただ、だからといって、まず団体はその対象消費者が相当多数存在…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） これは、この特例法の中の監督規定、特定適格消費者団体に関するこの規定の中で、今申し上げましたように乱訴の防止規定というのがありまして、その並びに監督規定というのがございまして、違反した場合は改善命令や認定の取消しということが私どもに求められているということで、また、乱訴のそうしたことがあれば、私ども消費者庁自身にそうしたことを助長しているということを言われるということが、役所としては非常に不名誉なことを言われ…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 本法案におきましては、今御指摘のございました施行前の事案への適用を行わない旨の経過措置を設けるということにいたしております。これは、一時期にまとまった金銭の支払を求められることになる、つまり、時効に掛かっていないものを一挙に請求なり得るといったようなこと、事業者においてあらかじめその準備がなされていない場合もあって、ひいては、事業者の経営破綻などによって逆に被害者の被害回復が図られないおそれもあるといったよう…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 今、子どもを事故から守るプロジェクトを始めてどういう成果があったかということでございます。 今委員御紹介ございましたように、この不慮の事故というものが子供の死因の上位を占めているということを踏まえまして、消費者の立場に立ってこれを予防するということを目的といたしまして、平成二十一年十二月にこのプロジェクトを開始したところでございまして、三年半近くたつわけでございます。 一つ、まず公園等における遊具の点検、改良…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 先ほど委員から、いわゆる人口動態統計の年齢別の区分で、不慮の事故あるいは不慮の溺死、溺水、窒息等々の分類の紹介がありまして、そういった中で、総数ベースでいえば、交通事故を除きまして二、三百ベースの、ゼロ歳でも二、三百ベース、一歳から四歳でも三百強、五から九歳でも三百弱の方が亡くなられておられると。これを、逆に事故の件数にすればどれだけかということになろうかと思いますけれども、なかなかこういうのを子供という形で…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） いわゆる過剰反応問題でございます。まさに、法の定め以上に個人情報の提供が控えられたりするということを言うわけでございますけれども、法律上、一つはまず適用対象、これは五千件を超える個人情報をデータベース化して事業活動に利用している個人情報取扱事業者に義務が課されるということでございますので、五千件未満の町内会でありますとか自治会のかなりの部分は、そもそも緊急連絡網等につきましてこの対象にはならないというような、…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 今、過剰反応の中身につきましては御説明したとおりでございまして、本当に個人情報の利用が拡大する中で、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するんだという趣旨は趣旨として、正確な理解と、こういった場合はその対象にならないんだというような、過剰反応も含めてきちっとした正確な理解を広げることが最も重要なことだと考えておりまして、今御指摘の、具体的なことでございますけれども、まさに全国各地で説明会を開催し…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 委員御指摘の昨年の答弁でございますが、特に孤立死の問題で議論があったかと思いますけれども、孤立死問題、これは本当に、亡くなられてどうなっているんだろうというところをどういうふうに福祉部局に情報集約といったようなことが肝心になろうかと思います。 私どもとしまして、厚生労働省、それから経産省の資源エネルギー庁等と連携いたしまして、高齢者等に関する情報が、地方公共団体の福祉部局に情報が集約されるということで、地域に…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 遺伝子組換え表示につきまして、ＴＰＰ交渉において緩和が求められるんじゃないかという懸念が指摘されることはあるわけでございますけれども、現在のところ、ＴＰＰ交渉において遺伝子組換え表示に係る提案はないというふうに承知いたしております。 いずれにいたしましても、ＴＰＰ交渉におきまして遺伝子組換え表示の緩和を仮に求められた場合には、この表示が我が国の消費者にとって食品を選択する際の重要な表示であるということを粘り強…