松田敏明
会議録に記録された「松田敏明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2012/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 今御答弁ございました平成二十三年三月の規制仕分けの議論を受けまして、その後、その翌月の四月に閣議決定されました規制・制度改革に係る方針におきまして、貴金属等の買い取り業者による自宅への強引な訪問買い取りから消費者を保護するための法的措置について、被害実態の正確な把握に努めつつ検討し、結論を得る、こういうこととされたわけでございます。 これを受けまして、消費者庁は、同じ二十三年の七月から貴金属等の訪…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 訪問購入業者に課される通知義務の内容といたしましては、訪問購入業者が直接引き渡した第三者に係る情報まででございます。 確かに、消費者保護を図る観点からは、売り主、まあ消費者でありますけれども、が転売先をどこまでも追うことができる仕組みであることが望ましいわけでございますが、民事上、所有権は、直接引き渡した第三者に限られることはなく、その先の第三者についても主張すること自身は可能でございます。 ただ…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 この「営業所等以外の場所」の「等」の方でございますけれども、これは、訪問販売と同様に、営業所のほか、主務省令で代理店などを具体的に規定することとしておるところでございます。 また、「営業所等以外の場所」そのものはどういう意味なのかということでございますが、これは、まさに訪問購入でございますので、消費者の自宅、居宅、これが基本となりますが、脱法的に、居宅近くに呼び出して、車の中でありますとか喫茶店で…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 政府案の立案過程におきまして、訪問購入に係る約四千件に及ぶ相談を分析いたしましたところ、訪問業者が電話であらかじめアポを取りつけた後に訪問買い取りを行ったようなケース、これが全体の約一割あったところでございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 これは、いろいろなサービス、お得意さんサービスというような考え方であろうかと思いますけれども、訪問販売の場合は、例えば某有名な薬売りのところとか、年に何回か来るのがもう決まっているといったような例がございます。こういった場合が訪問購入の場合でもあり得るのではないかということで、消費者利益を損なうおそれがないと認められる取引形態、こういう形で適用除外になった修正案となったというふうに理解しております。 今申し上げましたよ…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁では、平成二十四年度現在、本庁では三十人、それから権限を委譲しております地方経済産業局で、他の業法、割販法でございますけれども、この併任を含めまして百三十七人という体制で特定商取引法の執行に取り組んでいるところでございます。 また、消費者庁及び地方経済産業局は、都道府県との間での執行の連携や法解釈の共有により、執行体制の強化を図ってきたところでございます。 その結果といたしまして、平成二十…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 ＰＩＯ—ＮＥＴで私ども相談の状況を把握しておるわけでございますけれども、訪問販売の件数でございますと、二〇〇九年が四千二百件余でありましたところ、二〇一一年度には三千八百件程度でございます。また、訪問販売以外の金融商品に係る被害実態を追いかけてみますと、既支払い額が一円以上ある金融・保険サービスに関する相談を対象として動向を見ますと、二〇〇九年度の二万一千件余から二〇一一年度は二万五千九百件余となっておりまして、増加を…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 申しわけございません。今、二〇〇四年以降と比較というデータをちょっと持ち合わせておりません。申しわけございません。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 今、手元にデータはございませんが、まさに先生のおっしゃるとおり、七十歳以上の高齢者の方で、それなりの資金、金融資産をお持ちの方、それから、二十、若年層で、まさに成人になりたてのところでいろいろな勧誘に遭う。この被害のケースが、全般的な平均値より、この二層におきまして比較的大幅に高いという傾向を示していることは承知いたしております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘のとおり、消費者庁といたしまして、消費者に向けて製品の使用等に関して注意を呼びかける際には、ホームページ掲載あるいは報道機関への資料提供、これが基本となりまして、それに加えて、情報が消費者に広く伝わるようなさまざまな工夫を私どもとしてはいたしておるつもりでございます。今先生からの御指摘では、なお足りないということかと思います。 今御指摘のございました、七月二十七日に公表いたしました…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松田政府参考人 お答えを申し上げます。 この震災を契機といたしまして市中に放射線測定器が出回っておるという中で、国民生活センターは、これまで三回にわたりまして商品テストの結果を実施しております。 基本的に、ＰＩＯ―ＮＥＴ、いわゆる全国消費生活情報ネットワークというデータベースに登録されたこの関係の相談件数は八百四十八件にわたっておりまして、これの結果に基づきまして、今申し上げましたように、商品テストの結果で、二十二銘柄で実施していると…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松田政府参考人 やはり、数字が全然動かないとか、買ったものが本当に壊れているんじゃないかとか、それから、一年間の保証つきだったけれども動かない、ゼロから動かないけれども業者に連絡がとれない、あるいは、どこで測定しても同じ値になるので信用できず、解約、返金を申し出たが拒否された、使い方がわからなくなって販売店に聞いてもわからないといったような情報が寄せられておるところでございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松田政府参考人 お答えを申し上げます。 国民生活センターのこの結果、中身につきまして、今注意喚起をしているところでは、まさにそういった食品の放射能との関係をチェックするに至るところまでの精度はないというものが、商品テストの結果で大半のものがそういうものが見受けられるという、非常に誤差の激しいものでありますとかそういったことが指摘されておりまして、十分その辺を踏まえた上で購入されるようにという注意喚起を国民生活センターから行っているとこ…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松田政府参考人 委員御指摘のとおりで、いろいろなテストをやっておるのは大体数万円ぐらいの機器、シンチレーションサーベイメーターですと数十万円、誤差はあるんですけれども、それにしてもいかがなものかと先ほど申し上げたところでございます。 それで、今、キャリブレーションの御指摘かと思いますけれども、御指摘のとおり、個人線量計は経年劣化等で測定値がずれてしまう、定期的に校正を行わないと正確な計測ができなくなってしまうという性質をそもそも持って…
第180回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松田政府参考人 お尋ねの件につきましては、秘密取扱適格性確認制度の具体的運用にかかわることでありますことから、情報保全に支障を及ぼすおそれがあるということから、お答えを差し控えたいと存じます。
第180回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松田政府参考人 消費者庁はございません。
第180回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 五人となっております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松田政府参考人 規程にないといいますか、同意を前提として全て調査をするということになっていないと承知しております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの件につきましても、秘密取扱適格性確認制度の具体的な運用にかかわることでありまして、情報保全に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
第180回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松田政府参考人 現行制度における適格性の確認は、各行政機関において、職員の任用に関しまして任命権者の権限の範囲内で実施しているということと承知しております。