松田敏明
会議録に記録された「松田敏明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2013/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松田政府参考人 先ほど来の御質問の一環でございますけれども、ＰＩＯ—ＮＥＴと申しますのは、全国からの年間八十万に及びます消費者トラブル、これを分析するものでございまして、基本的に、この中身を、関係省庁の、特に関係の深いことをやっております、例えば特定商取引法の執行をやっております経産局等で、あるいは公正取引委員会等でそういうデータを検索できる、こういうような利用をやっておるところでございます。 要するに、たらい回しの議論からすれば、そ…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松田政府参考人 私どもの説明がちょっと不十分で申しわけございません。 事故情報データバンクにより消費者の皆様に提供される情報、これは、消費者庁のみならず、生命身体系の被害ということであれば、厚労省の食中毒の発生情報も入りますし、農水省の体調ふぐあいになったような情報も入りますし、それから、ＮＩＴＥ、いわゆる製品評価技術基盤機構、経産省所管でございますけれども、そういったことも入ります。国土交通省の自動車の事故火災も入りますし、自動車の…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 消費者基本計画におきましては、消費者庁の具体的な施策として、「加工食品における原材料の原産地表示の義務付けを着実に拡大します。」と記載されております。 他方、食料・農業・農村基本計画におきましては、「消費者にとって分かりやすい食品表示のあり方について検討を進めるとともに、加工食品における原料原産地表示の義務付けを着実に拡大する。」と記載されておるところでございます。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松田政府参考人 今委員御指摘のところでございますけれども、閣議決定上は、そういう、確実に従来のベースで拡充に努めるということが両閣議決定で決まっておるというのは、今申し上げたところでございます。 法案につきましては、新たな目的、新たな基本理念のもとに、内閣府令による食品表示基準を新たにつくりまして、その上で、当面は、先般の答弁もございますけれども、今の基準、六十本の基準を見直して、内容的には横滑り、それから栄養表示につきましては義務化…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松田政府参考人 今委員御指摘のとおり、ＪＡＳ法に基づく加工食品品質表示基準で定められている中には、今、カット野菜とかゆでダコ等ございまして、加工度の低い、生鮮食品に近い食品が選定されておりまして、加工度が増すと義務化の対象から外れるものがある、そういう中身になっております。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松田政府参考人 コスト論につきまして、一概に申し上げかねますけれども、先ほどから出ております、加工度が低い加工食品というのは、やはり原材料の質をそのまま引きずっているものが高いという意味で、加工度が高いとそこまで言えない、そういった考え方から、今現在に至っておる。 もともと、生鮮食品の原料原産地から始まりまして、加工食品もやはりそれに準ずるものとしてということで漸次拡大してきたこの歴史的経緯につきましては委員も御承知かと思いますけれど…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 費用、コストがどれだけかかるかというのは、個別にいろいろあろうかということでございます。ネグリジブルであるかどうかというのは、必ずしも申し上げにくいかと思います。 いずれにしても、それを、コストをのみ込んだ上で、手間ものみ込んだ上で、手間をどうコスト化して、どれだけの問題なのかということを踏まえながら、新たな原料原産地表示の見直しというのが当然あるだろうということは思っております。 ただ、なぜ今こ…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松田政府参考人 今御質問ございました、添加物の表示、これを、一括名での表示をやめて、全て物質名と使用用途名表記の表示にすべきではないかということでございます。 原則として、使用した全ての食品添加物を物質名で食品に表示することとしておるのが原則でございますけれども、例外で、複数の組み合わせで効果を発揮するものが多いものなど、一括名表示できるものがあるといった中に、香料でありますとか調味料でありますとか乳化剤でありますとかといったようなと…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 現行のＪＡＳ法に基づきます食品の表示に係る監視、指導を行っている国の職員、これが約一千三百名でございまして、県域を超える広域事業者の監視、指導を担当しております。 このほか、都道府県のＪＡＳ法担当部局の職員が、他の業務との兼務も含めてでございますけれども千百名余で、県域事業者の監視、指導を担当しているところでございます。 また、食品衛生法に基づきます食品衛生監視に従事しております都道府県等の職員、…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松田政府参考人 諸外国の食品表示に係る執行体制でございます。 例えば、アメリカにおきましては、ＦＤＡ、食品医薬品局が、市場を流通しております食品のサンプルを収集して、表示の正確性を確認しております。また、ＦＤＡの出張所の管轄ごとに異なる種類の食品の検査を行うことで、ＦＤＡ本部との連携のもと、幅広い食品検査ができるようにしている。 韓国におきましては、食品表示の監視は、ＫＦＤＡ、食品医薬品安全庁とその六地方庁、それから二百三十二の地方自…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松田政府参考人 申しわけございません。今、手元にございませんので、お許しください。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＡＳ法につきましては、ＪＡＳ法二十条三項の立入検査、これが可能になっておりまして、平成二十三年度、農林水産省等が実施いたしました立入検査の件数は二万七千四百五十六件でございました。 食品衛生法につきましては、食衛法の二十八条一項により、立入検査を実施することができるということになっておりますけれども、管理、執行は基本的に保健所が担っておりまして、消費者庁として、これまで立入検査を実施したことはご…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松田政府参考人 失礼いたしました。指導自身は先生御指摘のとおりでございます。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、食品表示をどういうふうにわかりやすく見せるかというのも一つの行政のあり方だと思いますけれども、見られる方によってやはりレベルがいろいろ違うという意味で、加工食品でありますれば容器包装の中にどれだけ入れるか、それ以外にもっと詳しく知りたい方はネット等で、そういうふうに調べられたいようにやっていくというような、より情報が欲しい方にそういう情報を提供する、そういうやり方もあると思いま…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松田政府参考人 申しわけございません、今すぐ調べて、後ほどお答え申し上げます。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松田政府参考人 失礼いたしました。先ほどの答弁で、ちょっと補足を申し上げたいと思います。 先ほど、表示可能面積がおおむね百五十平方センチ以下のものは五・五ポイント以上、それ以下のものはないのかというお尋ねでございました。 ＪＡＳ法上の区分でございまして、容器または包装面積が三十平方センチ以下であるもの、これにつきまして特則がございまして、この場合はポイントを下げるのではなくて、原材料、賞味期限または消費期限、保存方法、原料原産地名、こ…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来、いろいろ、事故情報データバンクあるいはＰＩＯ—ＮＥＴの違いにつきまして大臣政務官からお答え申し上げましたけれども、いわゆる生命身体系の、基本的に安全に係るいろいろな事故といいますか、けがをしたとか死に至ったとかというところを基本にしているのが事故情報データバンクでございまして、それで、まさにそのいろいろな類型に応じた情報を国民の皆様から検索できるようなシステムになっている。 ＰＩＯ—ＮＥ…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 御指摘のいわゆる生活二法でございます国民生活安定緊急措置法、それから生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、この発動でございますが、相当の物価の高騰の場合、物資の所管官庁とも緊密に連携しつつ検討するということになっておりまして、いろいろ同法の適用を検討するに当たりまして、マニュアル等の名称の資料があるわけではございませんけれども、その時点での物価の状況、これが国民生活に与える影響につき…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 今委員御指摘のとおり、公共料金の持続的、継続的な検証と申しますものは重要な中長期課題というふうに受け止めておりまして、今御指摘ございました研究会での議論を踏まえまして、昨年の消費者基本計画におきましては、公共料金について、消費者庁、消費者委員会、そして公共料金所管官庁におきまして、料金の妥当性を継続的に検証する具体的方法の検討と実施に取り組むことと、そういう決定をいたしておるところでございます。 今、また御指…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（松田敏明君） 今委員から御指摘ございました、消費者庁におきまして、公共料金に関する内外価格差、これを日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの主要都市でのエネルギー、通信、運輸分野の主な公共料金につきまして、可能な限りでございますけれども、内容をそろえて比較した調査を毎年実施しているところでございます。これは為替レート換算あるいは購買力平価換算ということでございます。 今委員御指摘ございました、これがまだ分析が不足じゃな…