松田敏明
会議録に記録された「松田敏明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2009/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田敏明君） 医療提供体制の整備が目下急務だということにつきましての答弁かと存じます。 修正案で盛り込まれました体制の整備、これは教育、福祉、保健、医療、雇用など、困難を有する子ども・若者に対します支援に関連する分野全体にわたりまして規定が整備されたわけでございます。ただ、御指摘の医療の面でございますけれども、困難を有する子ども・若者の中にはまさに心の問題を抱えておられる方、それから発達障害の方、これは心の問題を抱えている…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田敏明君） 今委員から御指摘ございましたとおり、現行の青少年育成施策大綱、これは平成十五年に作りました育成施策大綱を新しく作り直して、ちょうど十二月に策定しましたところでございます。 この法案に基づきます新たな大綱、これはまさにこの昨年の法案に代わるものとして策定することになるわけでございまして、きちっと法律に基づく意見の反映なり、そうした手続を経まして若者の声を施策に反映させて作っていくということでございますが、当然な…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田敏明君） 本年この法律が通りますと、例えば来年度初ぐらいに施行いたしますとしまして、基本的に、基本法と大綱ということであれば、まさに委員御指摘の自殺対策基本法であれば、施行が十八年の十月で、大綱策定は十九年の六月で、施行後八か月で作っておるわけでございます。そうしたことも勘案しつつ、私どもとして、五年たつまでということではなくて、むしろ今の大綱に代わるものとして、それを踏まえまして、先ほど申しましたが、それに接続させて…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田敏明君） 先生御指摘のとおり、政府案におきましては、学校教育や雇用など従来の法制度では直接の対象とされていなかった修学も就業もしていないニート等の状態にある十五歳以上の青少年が自立した社会生活を営むことができるよう協議会において支援することを規定しておりました。そういう規定は、自立の主な目標として就業ということを掲げておったわけでございますけれども、これは労働関係法令上、十五歳未満の者は原則雇用してはならないという関係…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田敏明君） 今、指定支援機関と調整機関の役割分担についてどのようになるのかという御質問がございました。今提案者から指定支援機関の御説明ございましたけれども、それに付け加えさせていただきます。 政府案では、協議会の事務を総括して、協議会における支援が適切に行われるようにするため、構成機関等相互の連絡調整を行う機能を果たすものである連絡調整機関、事務的な連絡調整、事務のおぜん立てをするとか、そういった機能の行政的な役割みたい…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田敏明君） 先生今まさに御指摘ございましたように、一部の地方公共団体では既に地域の実情に応じまして、関係機関等により構成されるネットワークを整備しまして、独自の工夫による対応を行っておられるところでございます。 ただ、法律上の、いわゆる協議会に基づく、守秘義務ですとかそういったものが法律が施行されませんとできませんが、実際はその先進事例、全国でそんなにたくさんあるわけではございませんけれども、それぞれネットワークをつくっ…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田敏明君） 今回の修正後の十七条でございます。国及び地方公共団体は、十五条一項に規定する子ども・若者が社会生活を円滑に営む上での困難を有することとなった原因の究明、支援の方法等に関する必要な調査研究を行うよう努めるものとすると新たに修正案で加えられたところでございますし、そういった規定を基に、関係省庁とも連携いたしまして、今先生がおっしゃったような実態をいかにきちっと把握していくかということを、私どもも自殺につきましても…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田敏明君） お答え申し上げます。 内閣府では、平成二十年度、ニート、引きこもりなど自立や社会参加に困難を抱える青少年の支援策の検討に当たりまして、五年前に高等学校を中途退学された方の今の進路状況の実態を把握するため、文部科学省の協力を得て緊急調査を実施いたしました。 この調査、なかなか対象となる方の同意を得ることが難しく、結果としてサンプル数が少ないと。千数百発送しまして回答者が二百に至らないといったようなことでございま…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田敏明君） お答え申し上げます。 ニート等の状態にある者が高齢化する傾向にあるということでございまして、調査によりますれば、平成十四年度以降、ニートの数は六十二万から六十四万人、これは十五歳から三十四歳ということでございますが、三十五歳から四十四歳、もう一つ上の十歳の層は、平成十四年の二十八万人から平成二十年の三十七万人、増加傾向で推移しているところでございます。 そうした意味では、少子高齢化が進展する中、次代の担い手で…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田敏明君） 青少年問題、非行、いじめ、傷害など様々なものがございまして、教育、福祉、保健、医療等の分野、必要な対応が取られておりますけれども、いずれにしましても、相談事案の中にはいろいろの分野にまたがる、分野横断的な対応を求められるものが非常に多いというふうに認識をいたしております。かつまた、相談の受付窓口というのはその後の支援への入口となるものですから、やはり子ども・若者当事者のみならず、その家族などにとっても分かりや…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田敏明君） 法案の第五条では、この法律の施行のため法制上あるいは財政上必要な措置を国としてとるということで、法律上の根拠はあるわけでございますが、具体的にはやはり自治事務的なものがどうしても多くなります。 したがいまして、先生おっしゃいましたように、自治事務となりますと、やはり地方財政の根拠の、財政上の裏付けといたしまして、地方財政上の措置というものを私どもとして地財当局に求めていくと。この法律上の根拠を得ましたことで、…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田敏明君） 政府案におきましては、学校教育や雇用など従来の法制度では直接の対象とされていなかった、修学も就業もしていないニート等の状態にある十五歳以上の青少年が自立した社会生活を営むことができるよう協議会において支援すると、こういったものを規定しておったわけでございます。 このため、自立した社会生活ということで、修学に加えまして就業という政策目標を掲げた関係上、十五歳未満の者、労働基準法、労働関係法令上原則雇用してはなら…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田敏明君） 修正案によりまして、協議会による支援対象が十五歳未満の不登校の方々等に拡大したということから、ニート等になる可能性が高いと言われております義務教育課程での不登校の段階からの予防的支援、また中学校不登校であった方がそのまま卒業されたときにニートとなってしまった場合、そういったことを含めまして切れ目なく支援を継続していくことができるようになるものと考えております。 また、義務教育段階で不登校であった生徒の卒業後の…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田敏明君） 先生のおっしゃった趣旨を踏まえまして、大綱の策定の検討に当たりましては十分それを踏まえながら頑張ってまいります。
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田敏明君） 個々の団体の取組につきましては、詳細を承知しておりませんので、評価は差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして、官民を問わず、支援を行う人材の養成や資質の向上のための取組が活発化すること、これは非常に政府といたしましても、支援の質の底上げということで歓迎すべきものと考えております。
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（松田敏明君） 御指摘の内閣府の今実施しておりますモデル事業でございますけれども、これはニート、引きこもり等への支援を地域に今現在所在いたします関係機関が連携して実施することを目指すものでございまして、地域におけるネットワーク構築に役立つというものでございまして、さらには、本法案における地域協議会の整備とつながっていく、そういったある意味でモデルケース、今の協議会、法律で予定をしておりますネットワークのモデルケースを育てよう…
第171回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、自殺未遂者の把握という点でございます。 警察庁の、いわゆる自殺を実際された方につきましての統計、これで、未遂歴があったかどうかということを集計しておるわけでございますけれども、これによりますと、平成十九年中の、三万三千人の亡くなられた方のうち未遂歴のある方の総計は五千六百六十人。なお、すべての年齢階級で未遂歴のある方の割合は女性が多くなっている。一つ、自殺された方と未遂者の関係ということでは…
第171回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松田政府参考人 うつ一般では二五％しか医療を受けておらず、精神科にも受診したことが……（笠委員「自殺された方の中で」と呼ぶ）はい。 自殺だけでは、民間の小サンプルのデータでございますけれども、相談された方が自殺者の七割、そのうちの五八％が精神科にかかっておられるということで、亡くなられた方の四割強という方が精神科にかかっておられたというふうなデータがございます。
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に基づきます施策を効果的に推進するため、議員御指摘のとおり、法律が定める理念あるいは具体的な支援、こういった仕組みなどにつきまして、国民の方々に本当に十分理解していただくことが重要だと認識しておりまして、今回の法案の第十条におきましても、国民の理解の増進等のために啓発活動を積極的に行う旨が規定されておるところでございます。 政府におきましても、これまでも、政府広報あるいはホームページ等々を活…
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 今回、青少年という名称が子ども・若者という名称に変わったということでございますけれども、これは、先ほど提案者からの御答弁にもございましたように、私どもがこれまでの施策大綱の中で定義してまいりました、ゼロ歳からおおむね三十歳までを青少年とし、それから特に支援対象ということであれば三十代にも及ぶという施策の基本的な枠組みは変わらないものの、やはり、子ども・若者ということで、ゼロ歳児からの乳幼児等の育成…