松田敏明
会議録に記録された「松田敏明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2009/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 法律上の青少年の定義というものは定まっておりませんで、今回の提出の法案につきましては、定義というものを特に定めていないところでございます。 昨年の青少年インターネット環境整備法、これにつきましては青少年の定義が十八歳未満、あるいは児童福祉法であれば児童自身が十八歳未満といったような、法律上さまざまな規定をされているところ。この法案では、先ほど申し上げましたように、大綱の中で、ゼロ歳から三十歳未満までの年齢層が基本的に青…
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、青少年という用語の法律上の定義というものにつきましては、統一的な整理がなされていない。委員御指摘のとおりでございます。 ただ、委員からもお話がございましたけれども、児童福祉法のまさに児童という意味では、十八歳未満が青少年に含まれる者としての政策対象となっておりますし、職業能力開発促進法では、省令で十五歳から三十五歳ということで、政策上のターゲットとしては示されておるわけでございます。青少年イ…
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 高校中退者が中退された後は、基本的には学校から離れるわけでございます。そういう意味で、直接に中退された方をすべて把握するという意味での所管する行政機関はどこかというのは、はっきり申し上げる機関がないということでございます。 ただ、もちろん、学校をやめるに当たりまして、学校行政にかかわります教育委員会等が関係は深いということは申し上げられるかと存じます。
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 先生御指摘のとおり、高校中退者の状況把握につきまして、一昨年から当委員会におきましても質疑がございました。 そうしたことを踏まえまして、内閣府といたしまして、去る平成二十年度末にわたりまして、ニート、ひきこもりなど自立や社会参加に困難を抱える青少年の支援策の検討に当たりまして、現時点におけます五年前に高等学校を中退された方の今の進路状況の実態を把握するために、文部科学省の協力を得まして緊急調査を実施いたしました。 その…
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 政府案におきましては、基本的に、学校教育や雇用など、従来の法制度では直接的な対象となっていなかった、修学も就業もしていないニート等の状態にある十五歳以上の青少年、これが自立した社会生活を営むことができるよう協議会において支援をするという形で法案の骨格としておるわけでございます。 それで、自立した社会生活、そして修学に加えて就労という、ある意味で一つの自立の出口といたしまして就労という政策目標を掲げておりまして、そうした…
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 総合相談センターの関係につきましてお答え申し上げます。 ワンストップ相談窓口と申しますか、できるだけ住民の皆様の近場にワンストップの相談窓口があればいい、青少年に関する総合相談窓口があればよいという考え方から、この法案に総合相談センターの機能を確保するということをうたっておるわけでございますけれども、このためには、やはり、ニートを初めといたしまして不登校、いじめ、非行、さまざまな青少年が抱えます問題、それから、対応をど…
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 先生御指摘のとおり、イギリスでは、コネクションということで、アウトリーチも含めまして、イギリスとしてのきちっとした若者対策、若者支援対応ということでやっておられることは十分承知しておりまして、本法案の策定に当たりましても、当然、参考にはいたしております。 ただ、日本の制度を今、もう釈迦に説法でございますけれども、教育、雇用、福祉のそれぞれの担当機関があって、そういう中で、ニートというのが、逆に、雇用対策法でありますとか…
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 申し上げます。 今委員御指摘のとおり、この十三条のセンターが機能を発揮するためには、本当に、ニート等の若者が抱えるさまざまな問題や、それに対する対応をどうすればいいんだといったようなことと、関係機関等についての基本的な知識を持って、一次的な相談に乗ったり、あるいは適当な機関を紹介できるスタッフを配置する必要がまずあります。 それで、内閣府としても、そうした職員を養成するために、国の出先機関でありますとか自治体の相談機関…
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 今、委員御指摘のございました十五条の一項四号、「修学又は就業を助けること。」でございますけれども、基本的には、進学や資格取得を目指した学び直しの訓練でありますとか、あるいは職業訓練、職業紹介といったようなことを想定いたしております。 それから、特に就業体験等を含めまして、ニート等の子どもたちにいかに社会参加の体験を積んでもらうかということが、本当に最終的な就労に結びつくまでのステップとして重要だと思いますけれども、その…
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 まさに、若者を支援するためのそういうキーパーソン、こういったものの必要性があるという先生の御指摘は非常に重要なことだと思っておりまして、また、今回の法律に盛り込みましたいわゆるアウトリーチの規定等々、実際にこれを全国あまねく現実化するためにも、そうした人材の養成それから確保、これに努めてまいりたいと考えております。
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 今、支援対象が拡大したことをどのように受けとめているかという御質問でございます。 一つは、十五歳未満の者を外しておったわけでございますが、これはやはり、就労を自立の出口ということで考えております関係で、労働基準法上、雇用が原則禁止となる十五歳未満を対象に含めるのはいかがかということで、まずはニートということで原案はなっておったわけでございます。今回、こうしたものがないということで、十五歳未満がなくなるという意味では、ま…
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 青少年に関する相談に対しまして、本当に、教育、福祉、保健、医療と、関係分野が非常に幅広く及んでおりまして、その中で必要な対応がとられておるわけでございますが、問題となりますと、どうしても分野横断的な対応が求められるというふうに考えられます。 相談の受け付け窓口ということは、まさに支援の入り口ということでございまして、青少年やその家族等にとりましてわかりやすく利用しやすいよう、一元的、本当にワンストップであるものが望まし…
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 少年補導センターでございます。
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 もともと、相談センターと申しますように、相談を受け付けるところがまずあって、そこですべてを解決するということではなくて、相談を受けて、その内容によりまして適切な機関を紹介する、あるいは、軽微で、相談だけでもちろん間に合うことがあるかもしれません。そうしたことを含めまして、とりあえずそれが受け皿の一元化という意味でのワンストップの窓口というふうに理解をしております。 先生、先ほど御指摘があったわけでございますが、実際、少…
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○松田政府参考人 ニート等を初めといたしました円滑な社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者に対する支援でございますけれども、本当に幅広い知識といいますか、ある意味で精神科医的なところもございますし、あるいは心理的な、心理学的なところもございます。幅広い知識とともに、悩んでいる子ども・若者への共感力といいますか、それから……（泉委員「具体的にどのような人材か言ってください、時間がないから。どのような人材ですか、資格だとか職種だとか」…
第171回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松田政府参考人 今、泉先生からお話ございました青少年育成施策大綱、これは平成十五年に第一回目をつくりまして、昨年十二月にこれを改定いたしております。 改定をする前の、今お話があった前の重点課題、「社会的自立の支援」ほかの四つの重点課題、それから年齢期ごとの基本的方向といったようなことを十五年に定めまして、それを改めまして、昨年末に大綱をまとめたところでございます。 今回のこの法案、これは、改めて法律といたしまして「基本理念」というもの…
第171回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松田政府参考人 前回の最初の大綱自身、この三つの理念自身が間違ったということではなく、また、そういう形で施策は進んできております。 ただ、今まさにこの時点での、現在の時点において、改めましてこの青少年育成の難しさ、それから、ニート等の発生がますますこの数年来深刻化している、その他の虐待なりいわゆる情報化の問題もある、多々あるという中で改めて理念を整理し直したというものが今回の法律の案でございまして、評価は当然やっておりますけれども、そ…
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 原子力立地会議は、平成十二年十二月に議員立法により成立いたしました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づき設置されております会議でございまして、総理を議長として、関係八大臣を議員として構成されております。 立地会議におきましては、都道府県知事からの申し出等に基づきまして総理大臣の行う原子力発電等立地地域の指定、それから振興計画の決定を前提といたしまして審議を行うこととされておりまし…
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 高齢対策会議、平成七年の十一月に、これも議員立法で成立いたしました高齢社会対策基本法に基づきまして、高齢社会対策を総合的に推進するため設置されております。大綱の案あるいは年次報告の案の作成等を所掌しておりまして、総理がヘッド、全閣僚を委員として構成されております。 この会議、今先生おっしゃいました、大綱の見直し案を十三年十二月に作成しまして以降、平成十四年から毎年各一回、国会への年次報告、高齢社会…
第171回 衆議院 内閣委員会 第9号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問では、内閣府の取り組む交通安全運動、それから警察庁なり都道府県県警以下の、国家公安委員会のラインの取り組む交通安全運動、これが別々のものというような御指摘がございましたが、私ども政府といたしましてはまさに一体としてやっておりまして、今推進委員の方々も、我々の、政府としての交通安全運動の中でそれぞれ御活躍をいただいているということで、先ほどゼロの日の御指摘がございましたけれども、そんなことは…