松田功
会議録に記録された「松田功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 830 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生16 件
- デジタル行政8 件
- 労働・賃金3 件
- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会50 件・50%
- 総務委員会22 件・22%
- 消費者問題に関する特別委員会19 件・19%
- 地方創生に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○松田委員 御説明いただきました。 また、今、法制審議会の方でも議論されているということでございますので、そこで、少し確認をさせていただきたいと思います。 現代の刑事司法においては、被疑者を訴追する訴追者である検察官と、事実を認定し刑罰を定める判断者である裁判官を明確に分けるのが大きな基本原則だと理解をいたしております。 そういった形の理解でよろしいでしょうか。確認をしたいと思います。
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○松田委員 ありがとうございます。 それで、四月の二十六日に出されました法制審分科会の中間報告によると、「起訴猶予等に伴う再犯防止措置の在り方」として、検察官が働きかけを行う制度の導入の「考えられる制度の概要」として、「改善更生のために社会内における働き掛けが必要な被疑者について、犯罪事実が認められる場合に、検察官が、一定の守るべき事項を設定した上で、一定期間、保護観察官が指導・監督を行う制度を設ける。」という記述があります。 これは、…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○松田委員 今、法制審議会の中だということでありますが、この点につきまして、もう少しだけお尋ねをいたしたいと思います。 このような措置においては、検察官の被疑者に対する裁量が大きくなってしまい、被疑者に対して、例えば、このような措置を受け入れれば起訴猶予にしてあげますよというような誘導が生じる懸念があるのではないかと思われます。また、それについて検察官に対するチェック機能が働かない、ここが重要なんですけれども、検察官に対するチェック機能…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○松田委員 今、ちょうど審議会中であるということでありますから、なかなかお答えにくいというか、御意見をたくさんいただくという意味でありますから、その部分は理解をしつつも、中間報告もあったりとかした中で少し懸念材料が見えてきた部分があったものですから、そこはぜひこういった場で御意見を言わさせていただく中、質問させていただく中、またそういった懸念もなくなるような体制づくりをしていくことも重要かと思われます。今言わないと、ある程度決まってから…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○松田委員 議論を大臣として見守っていくということでございますので、そのことについては私も理解をいたしております。 ただ、少し、そういった中で、こういったことも出ていますので、今まだそういうことも懸念があるということを先に伝えることによって、また、いい議論になればというふうにも思っておりますので、ぜひ、その辺を御理解いただいた中で進めていただければというふうに思っております。 それでは、次の質問に入らさせていただきたいと思います。 次に…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○松田委員 御説明ありがとうございます。 国選付添人がつくかどうかは、罪の重さに基準があり、家庭裁判所の裁量に委ねられているということであります。 そういった状況の中、次に、表として配付をさせていただきましたが、少年事件における付添人の選任率はどのようになっているのでしょうか。また、国選付添人の対象となる事件における国選付添人の選任率はどうなっておりますでしょうか。御説明を願います。
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○松田委員 御説明いただきました。 また、続きまして、裏面に同じように表がございます。 この国選付添人の選任率は、各家庭裁判所ごとにばらつきがあるとお伺いしております。現状では、各地の家庭裁判所の国選付添人の選任率はどのようになっていますでしょうか。また、傾向などもわかればお答えをいただければと思います。
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○松田委員 都道府県によってばらつきが非常にあります。これは都市がどうだから地方がどうだからでは多分ない。事件、事案によってということでありますから、今のお答えだと、まだその傾向的なものをお調べになっている段階でもないとは思うんですが。 今御説明いただきました。そういった中で、少年審判で少年院送致という決定は比較的重い処分だというふうに思っております。国選付添人が選任されず、本人や家族による私選付添人もつかないままに少年院送致になるケー…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○松田委員 そういった事案があるということであります。 付添人がないままに少年院送致になってしまうということに対しては、少し課題があったり問題もあるのではないかなというふうに思っております。いろいろな意味で、付添人というのは、大人とは違って、協力者である、審判協力者でもあるということであれば、そういった形でつけて、子供たち、少年たちのことを考えていくという部分では必要なものであるように私自身は少し思っているところであります。 さて、成人…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○松田委員 慎重な検討にということでございますが、子供たちがいろいろな失敗をたくさんしてしまったり、罪を犯してしまうような流れになってしまい、周りを受けて大人がやはり支えてあげるということは非常に重要であります。 私自身は、若い子たちにしっかりとした自立を、ここでもたくさん述べさせていただきましたが、そういった観点からして、いろいろ今後も議論になってきますけれども、少年に対する部分というのは、今までとこれからは少し変わってくる様相になる…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○松田委員 慎重に考えていけば財政面のことまで出てきてしまいますから、そういったことも含めてありますけれども、やはり少年に対する今後の部分というのは大きく社会的にも変わってくるということもございますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 さらにと思いましたが、その質問は飛ばさせていただきまして、もう時間も参っておりますので、最後に大臣の方に質問させていただきます。 少年の人権の観点から、大きな方向性として、基本的に付添人がつくよう…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○松田委員 なかなか今の現状の部分は、予算のこともありますし、そういったこともあります。ただ、犯罪自体がなくなれば、選任するとか、そういったこともないんです。ですから、根本的に言えば、予算的なものからすれば、犯罪自体をなくす、子供たちがそういうことをしないような方向を進めることで選任をするということの部分というのは減りますので、予算的な部分はまた、多角面な形で考えれば可能な部分は出てくるかと思います。 成人年齢の部分も関連してきますので…
第196回 衆議院 本会議 第31号
○松田功君 国民の皆さん、こんにちは。私は、立憲民主党の松田功でございます。 私は、立憲民主党・市民クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 本法律案は、民法上の成年となる年齢を二十歳から十八歳に引き下げ、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げるものです。 女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げることは、男女平等の観点からも重要であります。 しかしながら、問題…
第196回 衆議院 本会議 第31号
○松田功君（続） 大半の国民は全く納得しておりません。当たり前です。 例えば、総理は昨日も、伝聞の伝聞だなどとあの愛媛文書をやゆしましたが、総理の、御自身の答弁こそ、昭恵夫人に私が聞いたなどと、まさに伝聞の類いであって、文書が残っているという事実への反証とは全くなっていません。 では、どうすればよいか。簡単です。
第196回 衆議院 本会議 第31号
○松田功君（続） 中村愛媛県知事もいみじくもおっしゃっておられるように、しかるべき場で、関係者から直接話を聞けばよいだけの話です。 私たち野党がそろって、加計理事長、昭恵総理夫人を始めとした関係者の証人喚問、参考人招致を求めているのは、この問題をすっきり解決させたいからにほかなりません。 何ゆえに与党の皆さんが、今に至るまでかたくなな、これを拒否するのか、全くもって理解に苦しみます。何か隠したいことがあるのですか。何かやましいことがある…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○松田委員 立憲民主党の松田功でございます。皆さん、おはようございます。 きょうは、トップバッターということで、元気いっぱい頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、民法改正で成年年齢を引き下げることに関して、消費者教育をより幅広く、若者の社会における意識や自立を高める教育などを議論してまいりました。本日も引き続き議論をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、前回も取り上げました平成二十一年の…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○松田委員 消費者保護改正案については、消費者保護の施策としては一歩前進とは思っておりますが、未成年者取消権の対象から外れる十八歳、十九歳を消費者被害から守るという点では少し、まだ足りない部分が多いというふうに思っておるところでございます。 それでは、引き続きまして、成年年齢を引き下げる場合に、現在の未成年者の取消権に相当する強い若年消費者保護策が必要であると思います。消費者契約法の改正以外にも幾つかの法改正が必要であると、各方面から指…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○松田委員 御答弁いただきまして、難しいことがあるので質問させていただいたというふうに御理解いただければと思いますけれども、そういった状況の中で、悪いことをする人たちはいろいろなことを考えて、また、今、高齢者の方たちのことも少し考えた御回答もいただいておりますので、いろいろな形で今後も研究を続けていっていただければと思っているところであります。 時間も進みますので、次にどんどん行きます。 次に、クレジット契約に関する対策強化についてです…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○松田委員 続きまして、キャッシングに関する強化策について金融庁の方にお尋ねをしたいと思います。 貸金業法について、資力要件とその確認方法の厳格化を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 同じく、キャッシングについて、貸金業法の適用を受けない銀行系の消費者ローンにも総量規制を導入するとともに、若年者への貸出しの厳格化を進めるべきではないでしょうか。お尋ねします。
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○松田委員 ぜひ、引き続きしっかりと、また協議をしていっていただければというふうに思っております。 それで、ちょっと時間の方も押しているので、事前に言っている五番、六番、七番の方をちょっと飛ばさせていただいて、教育の方の浸透についてちょっとお伺いをしたいと思います。八番の方へ行きたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、教育でございます。 前回も申し上げましたように、私自身は、義務教育を終える十五歳には自立できる教育が身につくよ…