松澤兼人
会議録に記録された「松澤兼人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 5,269 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 5,269 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 地方行政委員会 第35号
○松澤兼人君 只今堀委員から御質問のあつた同じことなんですが、こういう選挙の常時啓発という仕事がまあ国家の仕事であるか、或いは市町村、或いは府県の仕事であるかということについてはいろいろ考え方あると思うのですが、それを本当に民主政治を確立するということ、国及び地方の選挙に対しても民主主義の理念を徹底するということから言えば本来国の義務ではないか、こうも考えられる。そうすれば当然必要なだけは国が見てやらなければならない、こういう論議になつ…
第19回 参議院 地方行政委員会 第35号
○松澤兼人君 もう一つ、この選挙費用或いは選挙管理費用、その他の費用の負担と申しますか、或いは財政上の措置と申しますか、いろいろこの辺の条文の立て方が違つているようですが、仮に若し財政上の必要な措置を講ずると規定した場合に、そういう条文の中で別にこれを紐付きと申しますか、末端までこれは選挙の常時啓発の費用であるというふうに徹底させることはできないものですか。或いは必要な財政上の措置を講ずるといつても、現在の平衡交付金のようにごちやごちや…
第19回 参議院 地方行政委員会 第35号
○松澤兼人君 自治庁にお伺いしますが、二百六十二条の「財政上必要な措置を講ずるものとする」という、左に掲げる費用ですが、これは全部これまでの平衡交付金、或いは交付税交付金の中にごちやごちやと入つてしまう費用でありますか。或いはこの中でもこの費途に使わなければならないということを特に限定して下へおろすことのできる費用がございますか。
第19回 参議院 地方行政委員会 第35号
○松澤兼人君 そういたしますと、この二十九年度予算では平衡交付金の中に含まれていて、いわゆる紐付きではない。併しこの条文をあのままにしておいても紐付きということにできないことはない。こういうふうにとつてよろしゆうございますか。
第19回 参議院 地方行政委員会 第35号
○松澤兼人君 そうしますと、この今回のまあ改正の二百六十一条の二ですが、国の財政上必要な措置を講ずるとこう書いてあつて、実際上この費用に限定して下へおろすことができますか。これは平衡交付金の中に入つているから今年は駄目だということになる……。
第19回 参議院 地方行政委員会 第35号
○松澤兼人君 この提案になつております二百六十一条の二、これをこのままにしておいて、来年まあ三億なら三億というものが取れたとして、こういう常時啓発の費用に使うという場合に、交付税交付金でなくて、いわゆる委託費というふうにすることもできますか。
第19回 参議院 地方行政委員会 第35号
○松澤兼人君 最後に確かめておきますが、そうしますと、国会の意思なり、或いは自治庁の考えなり、そうして大蔵省も平衡交付金、交付税交付金の中に入れても三億、そして別に委託費としても二億でどちらでもかまわないということであれば、条文はこのままでも委託費として下へ流すことができる。こういうことになりますか。
第19回 参議院 本会議 第44号
○松澤兼人君 私は、只今議題となりました地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案及び入場譲与税の二法案及びそれぞれの修正案につき、社会党第二控室を代表して反対の意見を申述べたいと存じます。 地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案は、地方財政の現況に鑑み、現行地方財政平衡交付金法と旧地方配付税法の長所を取入れ、題名を地方交付税法とし、その交付税の総額は、所得税、法人税、酒税の一定割合に相当する額とし、各地方団体に対する交付の基準は現…
第19回 参議院 地方行政委員会 第33号
○松澤兼人君 私は衆議院から送付になりましたこの法案及び只今小林君から提案のありました修正案に対して反対するものであります。 地方財政の窮乏は、政府自身の発表によりましても、相当深刻なものであります。国の財政においては、実質決算剰余金が八百五十九億あるにかかわらず、地方財政におきましては実費不足が百八十五億というふうに報告されておるのであります。而も最低不足団体は一千六十九団体、前年に比較するならば一倍半、その歳計不足額が百五十四億であ…
第19回 参議院 地方行政委員会 第33号
○松澤兼人君 只今秋山君から質問がありましたように遊興飲食税との関係がこの入場譲与税を審議する場合に非常に関係があると思うのです。只今両政務次官のお話を聞いておりますと、地方制度調査会では入場税を国税に移すという答申があつたから答申の趣旨は尊重したい。併し諸般の事情から入場税の譲与税だけを決定して、あとは今後検討してきめるというお話であつたのであります。やはりこういう不安定な状態におきましては入場税のほうはともかくとしても、遊興飲食税の…
第19回 参議院 地方行政委員会 第33号
○松澤兼人君 入場税はその性格から申しまして我々としては地方税に残しておくということが非常に筋に合つたことであるというふうに考えているわけであります。と申しますことは、やはり映画館なり或いはその他娯楽施設なりというものが地方にあつて、地方住民に利益の面もありましようが、又同時に各種の犯罪であるとか、何とかいうようなことで地方自治団体に相当の迷惑をかける、或いは又取締りなりで厄介をかける面も非常に多いと思います。そこで我々としては入場税と…
第19回 参議院 地方行政委員会 第33号
○松澤兼人君 私も入場税を国税として絶対にいけないということは考えませんが、それは税としてやはり取りやすい税、或いは把握しやすい税ということも一つの税の性格であれば、そういうものを国税に移すということもいいと思います。又いわゆる調整的な役割を持つ税としてほかに現在の地方税からこれを国税に移して調整的な役割を務めさせるという税がほかにあるかと言えば、その点も我々としてはそれではこの税が適当であろうというそれに代るべき税があるということをは…
第19回 参議院 地方行政委員会 第33号
○松澤兼人君 いろいろ考えて見ますと、大都市なり或いは都会的な地方公共団体、そういう所のものが持つている財源がだんだんと取上げられてしまつて、調整的な役割を演ずるということになるようでありますが、併し大都市なり、或いは大都市を持つている府県なりというものは、単純に農村的と申しますか、或いはそうでない公共団体に比べればやはり公共団体の持つている保育的な役割というものが相当に強いのではないか、こう考えるのでありまするが、だんだんとこういう税…
第19回 参議院 地方行政委員会 第33号
○松澤兼人君 一つの例をとつて考えて見ましても、そういう赤字発生の理由というものは的確に我々もつかめないのでありますが、私の近所のいわゆる兵庫県という一例をとつて見ましても、相当これは都会的な公共団体及び農村的な公共団体を含んでいる県でありますけれども、昨年において二十五億ほどの赤字が出てしまつたというようなことを言われているわけであります。外から見た眼には富裕府県のように考えますけれども、実際決算をして見れば、二十数億の赤字が出ている…
第19回 参議院 地方行政委員会 第33号
○松澤兼人君 私は社会党第二控室の立場から、衆議院の送付案及び只今小林君から提案のありました修正案について、共に反対の意思を表明いたしたいと思います。反対の第一点は、入場譲与税が、地方制度調査会の答申を尊重して、立案されたものであるということでありますけれども、併し我々としては、地方制度調査会の答申というものが、政府に都合の悪いところは尊重しない、政府の都合のいいところだけを尊重しているという、そういう態度でこの譲与税の問題につきまして…
第19回 参議院 本会議 第41号
○松澤兼人君 私は日本社会党第二控室を代表いたしまして、只今委員長から報告のありました地方税法の改正法案及び委員会におきまして多数を以て通過いたしました修正案に対し、反対の意を表明しようと思うのであります。 今回の地方税法の改正案は、地方制度調査会の答申を中心として考えられたものでありますが、なお、そこに幾多の問題が残されているのであります。 第一に、地方制度調査会の答申は、単に税の面だけではなく地方行政の機構改革まで含めているのであり…
第19回 参議院 地方行政委員会 第31号
○松澤兼人君 この質問に対して答弁をしないということですが、只今の答弁を聞いておりますと、大体まあ質問であるとか、或いは調査であるということはうまく行つていると、又うまく行くことを望んでいるということでありますが、併し実際まあ我々もそうですが、あなたのほうとしても、こういう零細な事業というものに対して御経験もないし、又余り深い事情もお知りでない。答弁をしない、結果においてしない人は、できない人もあろうし、或いは又はできてもしたくない人も…
第19回 参議院 地方行政委員会 第31号
○松澤兼人君 これはまあ我々がこういうところで考えれば、そういうことは、それは意識的に答弁をしない者というだけを捕まえるのである、こういうことは言えると思うのです。実際若い税務吏員が二つ、三つ法律を言つて捕まえようとすれば、幾らでも僕は実際上は答弁をしない者という結果になる事例が起つて来るだろうと思います。そういうことを我々は心配しなくちやならんと思うのです。又こういうことを申上げることはどうかと思うけれども、併しもうどんな商売でも大概…
第19回 参議院 地方行政委員会 第31号
○松澤兼人君 大変まあ結構な御答弁ですけれども、税務吏員が次長のお考えになつていらつしやるようならばそれはまあ問題はないと思うのです。併し税務吏員といえどもやはり人間です。どうしたつて感情的になつて来ますわね。それだから、我々とすれば、こういう事態が起つた場合に、何か救済規定と申しますか、他の方法で、例えばまあ審議会だとか、調査会とか、何とかというものが別にどこかにあつて、そういういざこざなり、ごたごたなりが起つた場合に、一応そこへ移し…
第19回 参議院 地方行政委員会 第31号
○松澤兼人君 何か当面の救済方法ということについてお考えになつていらつしやるかどうかですね、と申しますことは、この規定を受ける前条というもつのは、「納税義務があると認められる者」とかいうことがその前提になつているわけですね。ところが「認められる者」というものがはつきりしないという場合も考えられますし、そしてこの「認められる者」というのは、その前には非課税の規定がずつとあるわけです。それから事業税の対象にならない人はどういうものであるか、…