松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1975/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 決算委員会 第19号
○松浦説明員 二千六百九十一億の問題は、御承知のように去年先食いをしてしまったわけであります。それが去年の地方財政全般に好影響を与えたということも、私どもは否定するつもりはございません。したがって、二千六百九十一億を去年使わないでおいてことしに持ち越しておれば、もう少し地方の財政運営が楽であったであろうということも、これは否定はいたしません。 ただ、欠陥の問題は、現年度の国税三税に対する三二％が交付税でございますので、その三税の見積もり…
第75回 衆議院 決算委員会 第19号
○松浦説明員 大蔵省自体が国の予算で非常に困窮をしておる段階でございます。したがって、私どもは私どもなりの主張をいたすつもりでございますが、交付税の穴があいた分には、四兆四千億という交付税が本年度の交付税として配れるように対策を考えたいし、それから税の穴のあいた部分については、いろいろやり方はあろうかと思いますけれども、地方債を発行するというような特例措置をも絡めて、穴があかないように努力をするということを考えたいと思います。 詳細なこ…
第75回 衆議院 決算委員会 第19号
○松浦説明員 本日の新聞に出ておりますものは私どもの方から出た記事かどうか存じませんが、少なくとも拝見いたしました限りにおいては、国の直轄事業あるいは公団、そういったもので、ある程度国の了解を得て先買いをしているものが、国の予算の関係で買い上げがなかなかうまくいかない、そのために残っておる、こういう問題だと思っております。したがって、この問題につきましては先般も国会で問題になったわけでございますが、自治省と大蔵省との協定で、当時買い取り…
第75回 衆議院 決算委員会 第19号
○松浦説明員 ただいま先生の御指摘でございますが、自治省といたしましても先生の御指摘の方向を考えておるわけでございまして、できるだけ償還期限を延ばしたいということでこれまでも努力をしてきております。 これまでも起債の償還、それぞれの事業につきまして必ず一年に二つ三つずつは手直しをしてまいってきておりますが、政府資金が、どのようなものについても三十年以上認めないというのが現在の基本的な大蔵省の態度でございます。そこに一つのネックがあるわけ…
第75回 衆議院 決算委員会 第19号
○松浦説明員 政府資金の現在の八分という利率は、これは全体の金融情勢から来ている問題で、金融情勢が緩んでまいりますれば、昔は六・五という時代もあったわけでございますから、これは浮動するものと思っております。しかも、その金利の問題については、仮に現在の八分というものを前提に置いて七分に下げてやるというには、一部分だけ国庫が負担しなければならないという問題が出てまいりますから、自治省だけでどうこうお答え申し上げられる筋合いの問題ではなくなっ…
第75回 衆議院 決算委員会 第19号
○松浦説明員 ただいまの交付税措置の問題でございますが、交付税で措置をするわけでございますから、相当いろいろと条件をしぼっておきませんと、ほかの地方公共団体に回るべきものがそこへ回るという形になるわけでございます。私どもとしては、余り条件を緩めてしまってむやみやたらにそこへ金が出ていくということになりますと、そうでない団体の措置が緩くなってくるという問題も考え合わせ、三つの要件を重ねて満たしておるところだけに配るという考え方でございます…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○松浦政府委員 全く先生御指摘のとおりでございまして、当省といたしましては、下水道の補助率並みに国庫補助率を引き上げるべきだということを数年来厚生省に申し入れ、大蔵省にも申し入れているところでございます。本年度も、もうしばらくいたしますと、大体各省への申し入れるべき事項がまとまりますが、その中には当然この広域水道あるいは水源対策、この問題についての補助率を引き上げるように、項目の中の重要項目として取り上げることにいたしております。 ただ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○松浦政府委員 政府資金を使います場合に、もしそれを出すために利率を下げるということになれば、差額分だけは国が補給をしなければならぬわけです。仮に利子を下げるために五十億国費をよけい出すのであれば、私どもは、利子補給という政策をとるよりは、さっき先生が御指摘になられた水源対策費、それから広域水道、この問題の補助率を上げてよけい国費を出していただく方が先ではないかというふうに考えるわけであります。 いずれにしても、国費を出すということは、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○松浦政府委員 当委員会でも御質問に大臣がお答え申し上げていると記憶をいたしておりますが、地方財政計画というのは、もう先生御承知のように、これだけの歳出が必要だということを認め、それに対する財源の裏打ちというものを政府の責任において先生方にお示ししたものだと私どもは考えております。したがって、歳入に穴があいた場合には、歳出が執行できなくなるということは理の当然でございます。したがって、今後の国の財政との関連において、地方財政計画の歳出が…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○松浦政府委員 給与改定については、例年どおり国家公務員の給与改定が決まりますれば、それに準じた措置を財政計画上とるということになることは当然だと思います。ただここで一、二申し上げておきたいことは、財政計画上、たとえば人材確保法案の財源を入れておりますが、これが勧告率が低かったために金がまだ財政計画上余っております。そういうものは当然それと絡めて使っていくということがあり得るということだけ申し上げておきたいと思います。 それから二番目の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○松浦政府委員 地方公共団体の運営を通じて、やはりどこの団体でも硬直化の要因というものはあると思うのでございます。まあ、人件費の場合もありましょうし、物件費の場合もありましょうし、いろいろあると思いますが、硬直化の要因をお持ちのところがお立てになるものであれば、赤字であろうと黒字であろうと全部この対象になるというふうに私どもは考えて、指導してまいりたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○松浦政府委員 地方団体御自身が、自分の財政についてどこに欠陥があるかということは、私どもよりよく御承知のはずでございます。したがって、それらの財政硬直化の原因ともいうべき部分をこういうふうにしたいのだというお話しをお持ち込みになられた場合に、それ以外のものもどうこうしろなどということは私どもは申し上げるつもりございません。あくまでこの健全化計画は、自分で自分の体質を強化をしておきたいというふうにお考えになって自発的に地方公共団体が計画…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○松浦政府委員 これは一つの目安でございまして、理論的にこれが正しいのだという方程式のような形で先生に説明することは私どもも困難でございます。ただ、過去からその程度でやってきているので、都道府県の方は人件費が市町村の割合に比べて非常に多いわけで、やはり率は少なくても赤字が五％程度なら一応起債制限するということがよかろう、市町村自身は給与費の割合も少ないしいろいろ問題もございますのでということで二〇％ということにされてきたと思うのでござい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○松浦政府委員 自治省といたしましては、法令的に五％、二〇％というものが起債制限の限界だ、こうなっております。その中の団体が自主再建計画で御自分の力で建て直しをお図りになるか、あるいは硬直化要因があるからということで、今度の次官通達の健全化計画にお乗りになっておやりになるか、それから、何もやらないで、そのままずるずると二〇％の限界まで行ってしまうという方向になるのか、その辺の問題については、私どもはこれじゃなければいけないというきめつけ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○松浦政府委員 自治省といたしましては、さしあたりまず公営企業金融公庫に対する納付率の引き上げということに努力をしながら、一方において基準収入に入れること、あるいは開催県自体の均てん化、こういった問題について息長く検討をいたしたいと思っております。基本的に、ただいま通達の中に書いてあることを御指摘いただきましたが、公営競技実施団体につきましては、一定割合を超えたものについては、プラスアルファと同じくマイナス要因にいたしております。計算方…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○松浦政府委員 これまでともすると、高度成長のもとにおける自然増収がございますために、そういう手数料等について受益者負担の原則に基づいた厳密な見直しが行われてない一面が、必ずしもなかったとは言い切れないと思うのでございます。その点をつかまえて適正化をしろと言っているのであって、やはり使用料、手数料も適正な単価というものがあるべきだと思います。そこまで検討して、上げていないところがあればお上げになったらどうですか、こういう趣旨でございます…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○松浦政府委員 使用料、手数料は適正化を図れと書いてあります。それが値上げと同義語かどうかという御質問もあったわけでございますが、公営企業の料金の問題については適正化という言葉を使いながら、最後の方に、適時適切に料金改常を実施するようというふうにはっきり書いてあるわけでございます。ですから、適正化という言葉で言っているのではないので、徹底的な合理化、健全化を企業内で努力をして、それでもなお負担区分の問題を別に置いて、一般会計から繰り入れ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○松浦政府委員 先取り行政という言葉がいいかどうかわかりませんが、そういう言葉が一般にはやっておりますからその言葉を使わせていただきますが、私どもは先取り行政についての批判あるいは価値判断、そういう態度は全然とっておりません。地方団体が自分の財源で何をおやりになるかということは、住民の意向をそんたくしながら議会及び長が決定すればよろしいことでございまして、全く地方団体の自由であると考えております。もちろん法律に違反するようなことは困りま…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○松浦政府委員 私どもは、保険料というのには算定方式があるわけでございますから、それ以上に取れと言っているわけではございません。保険料を極端に安くしていて赤字が出るようなところは、保険料を上げるという形でないと一般会計の繰り入れがたくさんになって大変だろう、こういうことを踏まえての通達のつもりでございます。 ただ、国保の問題については全く先生御指摘のように、非常に低所得層の方のお集まりの保険グループでございますから、基本的には、日本の保…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○松浦政府委員 独立採算制の廃止というお話しがございましたが、お言葉を返すようでございますけれども、私どもとしては受益者負担の原則ということから、独立採算制を廃止するという御意見には賛成できないのが現状でございます。しかし、公営企業の実態が御指摘のように年々悪化をしているということは素直に認めざるを得ない実情でございます。これに対しまして適宜適切にとるべき手を打つという努力はこれからも重ねていかなければならないと思っております。特に水道…