松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1975/08/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松浦説明員 ただいま大臣からお答えを申し上げたところと、私も考えていることは同じでございます。全く残念なことだ、絶対に今後ああいうようなことが起こらないように、事務次官以下心を引き締めて事に当たる、これは当然のことであろうと考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松浦説明員 ただいま交付税の算定についてのお尋ねがございましたが、今度の算定におきまするそれぞれ基準収入の積み込み方は、財政計画に計上いたしましたものを基礎にして当然計上いたしておるわけでございます。したがいまして、ただいまの税務局長の御発言のとおり、穴があくとすれば非常に過大な見積もりをしたという形になろうかと思うのでございます。これをあとどうするかという問題、これはきわめてむずかしい問題でございますが、交付税自体に穴があいて、相当…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松浦説明員 考え方としては、国が補正予算をお立てになる場合には、所得税でどれだけ穴があくか、法人税でどれだけ穴があくかということは必ず予算面上はっきりせざるを得ないわけです。そういたしますと、地方の法人系統の税金も当然これにつながっておるわけでございます。国と同じ算定基礎で計上いたしておりますから、国の改めておやりになる算定方法に従って落とす、そしてその率でそれぞれ精算をしていく、こういう考え方になるかと思います。なお、所得税とは関連…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松浦説明員 御承知のように、全体の予算計上の交付税の九四％は普通交付税、したがって特別交付税は二月まで配賦しないで持っておるわけでございます。普通交付税の四分の一、これだけをお配りしておるというふうにお考えいただきたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松浦説明員 法律にそれぞれ四分の一、もっと正確に申し上げますならば、前年度の各地方公共団体の普通交付税の額に交付税総額の対前年度伸び率を乗じた額。たとえば、ある団体で百万円であった、全体の普通交付税の伸びが一割伸びているということであれば、百万円に一・一を掛けた百十万円、それを四つ割りにして四、六に配ります。そして、実際には八月になりますと本決定がありますから、本決定になった金額から前の二度に配ったものを引いた残りの半分ずつを九月、十…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松浦説明員 あるいは午前中の御答弁は舌足らずだったかもしれませんが、私は国税三税の減収、これによって落ち込む交付税、これは法律上どうにもならないわけでございます。これは大蔵省のお答えになっていることはちっとも間違っていない。二兆円の国税三税が予算に減収という形で計上されれば、当然交付税は六千四百億円マイナスになる。これは法律上どうにもならない。そこで、問題はその落ちた交付税が、現実に落ちない形で、現ナマで地方公共団体に配られるようにし…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松浦説明員 ただいま三つの点とおっしゃられましたのは、歳出の問題、借金の問題、もう一つは独自の増収対策、このお尋ねであったと思いますが、節減の問題につきましては、これはこれまでもいろいろと申し上げております。地方公共団体もその気になっていま努力をしていただいておるようでございます。給与費を含めましてもろもろの経費について、低成長下においていかにあるべきかということを命題としながら、それぞれ将来にわたっての硬直化要因を除去するという立場…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松浦説明員 国税三税に落ち込みが出ますと、たとえば二兆円穴があいた場合には国債の二兆円の増発というかっこうで処理をしないと現行予算の執行が不可能になるわけです。しかも交付税に穴が仮に二兆円で六千四百億円あいたとすると、もし臨特ということになれば、さらに赤字公債を六千四百億増発をしなければならぬ、こういう事態になる。いまの経済の見通しのもとで、自分の国税にあいた穴を埋めた上に、地方の穴を埋めるために赤字国債を発行しろという言い方が、果た…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松浦説明員 先生御指摘のように本当に苦しい国の財政というものを考えてそれを前提に置かれた場合の私どもの主張を満たす一つのりっぱな方策だろうと思います。私どももその方策は一つの方策であるということを頭に置いて大蔵省と折衝をさせていただきたい、こう思っております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松浦説明員 ただいま御指摘をいただきました国の要請あるいは国の内諾を得て買った土地が、いまだに国から買い上げられないという問題があることは承知をいたしております。幸いなことに、この土地の買い上げにつきましては、取得価格に必要といたしました金利を全部乗せた形で買っていただくということについては、関係省の間で意見の一致を見ておりますので、一年あるいは二年おくれることによって、たとえば利子負担が財政を圧迫をするという形には現実にはならないわ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松浦説明員 日銀法の規定と大蔵当局がおとりになった措置自体は、私は法律に違反しているとは思いません。しかしながら、後段でお尋ねのように、私どもの方に全然そういう形になることの連絡もございませんで、結果的にがたっと落ち込んでしまって、地方公共団体の期待権を裏切ったという形になっていることは事実だと思います。ただ幸いなことには、この問題のみを取り上げる必要がない事態になってまいりました。というのは、交付税の落ち込みがあるわけでございます。…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松浦説明員 先般の委員会でもお答えをいたしたと記憶をいたしておりますが、私どもで今度財務調査官制度を設けましたのは、地域の担当を決めて、それぞれの地方公共団体の特殊事情等については担当者が頭の中に入れておくということが今後の行政運営のために必要であろうという角度と、もう一つは、非常に経済の変転に伴って、地方財政自体が先生御指摘のように考え直さなければならない時期に至っておるようでございます。それらの点について地方公共団体が戸惑いをお持…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松浦説明員 自治省といたしましては、ただいま先生の御指摘になられた意見と同意見でございまして、これは制度としても新設をしてもらいたいと考えております。したがって、次官名及び財政局長名で各省に申し入れをいたしました事項の一つの重点事項として、文部省の方へはぜひこれを実現するように努力してほしいという申し入れをしてあるところでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松浦説明員 高校建設の地方債の問題でございますが、先生御案内のように、地方交付税の算定の中に、高等学校費に建設費が入っております。それからさらに、その他の行政費の中で包括的に建設費を見ております。そういう関係がございますので、かかった経費の一〇〇％充当ということになると二重財源になります。その辺を考慮して、できるだけ地方団体の運営が困らないように、充当率を今日まで定めてきたわけでございます。なお、よく事情も調査をいたしました上で、改善…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○松浦説明員 この問題は、人口急増地域の市町村にとって非常に重大な問題でございます。私どもは、存続のみではなくて、制度の拡大をも含めて手を打っていただくように文部省にお願いをします。
第75回 衆議院 決算委員会 第19号
○松浦説明員 お答えいたします。 当省としては前々から、零細補助金について整理することについては賛成をいたしております。ただ、整理されましたものを一般財源化して地方財政の財源として回していただきたいということは、今後も主張してまいりたい、こう考えております。
第75回 衆議院 決算委員会 第19号
○松浦説明員 五十年度開始になりましてからまだ三ヵ月でございますので、せっかくのお尋ねでございますが、計数的にお答えを申し上げるほどのものを持っておりません。恐らく大蔵省にお尋ねをいただくことか——それかわかれは、それそれ数字を使えば私の方も出るのでございますが、大蔵省御自身もそれについての見当をお持ちになっておらないようでございます。ただ、はっきり言えることは、相当まとまった数字で交付税及び税に穴があくのではなかろうかということについ…
第75回 衆議院 決算委員会 第19号
○松浦説明員 仮に二兆円という減収、それを公債で埋めるということを前提に計算をいたしてみますと、これも、二兆円のうち一体国税三税がどれだけの割合を占めるかということによって結果が違ってまいりますが、仮に八割が国税三税であるということにいたしますと、二兆でございますと一兆六千億、それの三二％ということでございますので、交付税だけでも五千億を超える穴があく、こういうことに相なろうかと思います。
第75回 衆議院 決算委員会 第19号
○松浦説明員 ちょっと、法人をどういうふうにウェートを置くかによって非常に問題がございますので、何ともお答えしかねるわけでございますが、やはりそれでも四、五千億ぐらいは法人系統の地方税で穴があくということが、いまの一般的な考え方ではないかというふうに考えております。
第75回 衆議院 決算委員会 第19号
○松浦説明員 先ほどの原先生の御質問が、大臣に対して、交付税の穴のあいたものについてどうするかというお尋ねでございましたので、大臣は、政府の責任において地方財政の運営が困難にならないように、手段をどうとるかは別であるけれども、四兆四千億の財政計画に計上した交付税は確保したい、そういう御答弁をなさいました。したがって、交付税の方はもうそれで尽きておると思うのです。 地方税の方に穴があきました場合においては、やはり財政計画上に計上した税収入…