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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,575
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1975/11/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 20 を表示
自治省財政局長1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦(功)政府委員 私どもいま検討いたしておりまして、これから大蔵省とも条件等煮詰めなければならぬと思っておりますが、二年据え置きの八年償還ということを原則として私どもは大蔵省にお願いをしてみたい、こういうつもりでおります。

自治省財政局長1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦(功)政府委員 出ます。

自治省財政局長1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦(功)政府委員 そのようにいたしますが、ただお許しいただきたいのは、各団体ごとに縁故の場合の条件が違ってまいりますので、私どもは実際のものをとらずに、将来交付税計算上もある一定の理論値を決めてしまって、それで全部計算をいたしたいと考えております。たとえば九分二厘で借りたところと九分一厘五毛で借りたところといろいろ出てまいると、非常に計算が複雑になってきまして、交付税の監査のときも困るわけでございます。だから、全国的な縁故については…

自治省財政局長1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦(功)政府委員 減収補てん債、市町村分については全部政府資金でございますから、これはもう全部八分で問題ははい。あとは都道府県と政令市でございますので、大体どのくらいが平均値であるかということはわれわれにもわかるわけでございます。平均値のところで算入をするということを地方交付税上明定をしてしまいたい。だから、九分一厘ということを平均の場合に、九分二厘で借りたところは一厘だけは算入されない、九分で借りたところは、これは努力していろいろ…

自治省財政局長1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦(功)政府委員 これは特例中の特例措置でございますので、一般の起債とは私どもも考えておりません。したがって、ただいま御指摘の起債制限条項の減債額、起債償還額、これにはこれは外していこう。先生御指摘になっておられるのは、これを入れるべきじゃないという御説だと思うのです。私どももその方向で検討していると申しますか、その方向でやりたいと考えております。

自治省財政局長1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦(功)政府委員 御承知のように、景気刺激ということになりますと、やはり国の大きな政策でございますので、はっきり国の方で方針をお立てをいただいて、そして、その金が確実に景気刺激に使われるという見通しを立てておやりになっておられることだと思います。したがって、当省としても強い大臣の御主張がございまして、最後に大蔵省も納得をしたわけでございますが、上下水道については実は補正をいたしておるわけでございます。その他の単独事業につきましては、…

自治省財政局長1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦(功)政府委員 先般の細谷議員の予算委員会での質問に対して、大蔵大臣も自治省からお話があれば相談に乗るというお答えをしておられます。したがって、私どもはどれだけさらに必要になるのか、個々の団体の事情も十分伺いながら、また国庫補助金との関連も考えながら、関係各省と相談をしつつ、大蔵省の方にお願いすべき点はお願いをするという態度を改めるつもりはございません。 ただ、いま先生からのお話の中にありました、言わずもがなかもしれませんが、昨年…

自治省財政局長1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦(功)政府委員 先生御指摘のようにコンピューターによります集計方法を採用したために、一年程度確定がおくれるようでございます。できるだけ新しい数値を使うということが交付税上当然のことだと思いますので、できるだけ早く公表してもらうようにお願いしておるところでございますが、どんなに早くても五十一年度から新しい国勢調査による数値を使うことは困難だと考えております。 なお、細かいその他の御質問については財政課長から説明いたさせます。

自治省財政局長1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦(功)政府委員 基本的な考え方としてはそうあってほしいと思うのでございます。現在公営企業に働く職員とそれぞれの団体に属する職員との間で、給与制度その他がすべて同じではございません。団体によっては企業職員の方がはるかに高いような場合もあるわけでございます。いろいろの事情がおありになりましょうから、原則論としては、先生御指摘のように、大臣がお答えになられたように、それが望ましい。しかし、あとは個々の事情によってケース・バイ・ケースだ、…

自治省財政局長1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦(功)政府委員 それは、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、それが望ましいということについては私どもは否定的な見解を申し上げておりません。ただ、当該企業会計が非常に不如意であるというような場合において、ある程度差がつく場合があっても仕方がないということを申し上げているので、原則を否定するものではございません。

自治省財政局長1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦(功)政府委員 自治省としては、再建団体についての指導の方針を変えるつもりはございませんので、ケース・バイ・ケース、それぞれ団体の事情に合うように措置をしてまいるという方針でございます。

自治省財政局長1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦(功)政府委員 最近、受益者負担の原則という観点からも、採算の問題からも、水道料金の値上げが各所で行われているようでございます。そういった事情も勘案しながら私どもとしては研究をしていきたいと思っております。直ちに本年度あるいは来年度にそういう措置をとるということではなくて、もう少し事情を見た上で右か左かを決めていくようにいたしたい、このように考えております。

自治省財政局長1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦(功)政府委員 実勢に合わせて延長することについて、ただいま御指摘をいただきましたように当省として否やはございません。ただ実際問題としては、回転の問題が絡んでくる問題でございますし、特に政府資金の御要望が強い現在においては、やはり政府資金の全体のやりくりという問題と絡めて決定をしていかなければならない問題であろうかと存じます。当省としては毎年大蔵省にいろいろとお願いをいたしておるところでございます。今後とも大蔵省と十分折衝を重ねる…

自治省財政局長1975/10/23

76衆議院 予算委員会 第4号

○松浦(功)政府委員 もう少し事務的な要素を加えまして御説明をお許しを願いたいと思いますが、先生一番よく御承知のように、毎年度の地方に対する財源措置は、地方財政計画というものをもって保証されておるわけでございます。したがって、ここで言っております「必要があると認めるとき」というのは、これは五十三年以降の問題になるわけでございます。五十三年以降、各年次について地方財政の適正な運営が行われるように財政計画をつくるということは当然でございます…

自治省財政局長1975/10/23

76衆議院 予算委員会 第4号

○松浦(功)政府委員 「負担の緩和につき配慮を行う。」ということが覚書の中にございますが、この内容について具体的にどういう方法があり得るということを、大蔵省と協議を詰めておるわけではございません。したがって、私どもといたしましては、五十三年以降の国、地方の財政の実情というものを総合的に検討した上で、これからどういう方法をとるかということは、大蔵省と協議をすればいい、こういうふうに考えております。 ただ、大臣がおっしゃられましたように、そ…

自治省財政局長1975/10/23

76衆議院 予算委員会 第4号

○松浦(功)政府委員 四十八年度の地方財政計画と決算の乖離でございますが、先生御指摘のように、相当多額の開きがございます。大きく申し上げますと、収入面で、地方税が約七千億、地方債が六千億、雑収入で一兆三千億、歳入面ではそういったところが目立った乖離でございます。歳出におきましては、人件費が一兆円、投資的経費が六千億円、それからその他の行政経費の九千五百億円というところが大体目ぼしいところでございますが、起債の六千億と投資的経費の六千億と…

自治省財政局長1975/10/23

76衆議院 予算委員会 第4号

○松浦(功)政府委員 ただいま札幌、東京都について去年より減っておるというお尋ねでございますが、誤解をいただいては困りますのでつけ加えさせていただきたいのですが、昨年度の起債枠が多くなっておりますのは、去年地方団体からの強い要望があって、大蔵省の理解を得て、相当多額の政府債をもとにする起債を年度末に実は許可をいたしました。それが入っております。その事業は全部ことしで執行する事業費でございます。そういう措置が去年特例的に行われておるために…

自治省財政局長1975/10/23

76衆議院 予算委員会 第4号

○松浦(功)政府委員 先生非常によく御承知のように、交付税の過払いが起きました場合には、翌年度または翌々年度に精算しなければならないように法律が書いてございますので、本年度精算をしないということは、法律的に来年度精算をするということになるわけでございます。したがって、私どもが精算することを決めたということではございません。法律の規定に従ってそうせざるを得ないということでございます。ただ、五十一年であるか五十年であるかということについては…

自治省財政局長1975/10/23

76衆議院 予算委員会 第4号

○松浦(功)政府委員 ただいまの地方交付税法の解釈でございますが、四十八年の五月三十一日、衆院の地行委における先生の御質疑、この中で先生も明確に御発言になっておられますように、「これは昭和二十九年五月四日の、当時の自治庁長官である塚田さんが答えている。参議院での議事録ですが、「「引き続き」というのは二年以上ずっとやはり赤字だと、それから又見通される三年以降も赤字だというときに大体「引き続き」」と言っているのです。」と言って、先生もこの御…

自治省財政局長1975/08/08

75衆議院 地方行政委員会 第33号

○松浦説明員 本年度の国税の予算計上額からの減収、これがどの程度になるか、この点については、私どもでは明確にならないわけでございます。いずれ補正予算等の編成の段階でこれが明白になると思いますが、少なくとも現在の段階では、相当大きな穴が交付税にもあくだろうと思っております。さらに、御指摘がございましたように、法人税を中心とする地方税にも欠陥が起こるだろうということは、既定の事実とお考えいただいて間違いないと思っております。 この穴の問題に…