松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1962/08/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（松浦功君） よろしゅうございます。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（松浦功君） 預託をできまする先、すなわち金融機関でございますが、これは臨時金利調整法第一条に定めておる金融機関というふうに国家公務員のに符節を合わせております。その中には当然労働金庫も含まれております。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（松浦功君） 預託をできます先の金融機関というものを臨時金利調整法にいう金融機関に限定をいたしまして、臨時金利調整法一条にいう金融機関として労働金庫が入っておりますので、当然預託ができる金融機関ということになります。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（松浦功君） 国の長期組合員というところに書いてございます。具体的に条文で申し上げますと施行法の五十九条でございます。「国の旧長期組合員期間を有する者に関する経過措置」、これで全部同じようにこちらに引き継ぐことにいたしております。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（松浦功君） これは国家公務員の場合におきます経過措置と全く同じ考え方で規定をいたしております。地方公務員の場合でございますと、市町村共済組合に属する組合員の取り扱いと同じ取り扱いになっております。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（松浦功君） たとえば、ただいま御指摘ございましたように、旧令年金の適用期間が十五年あって、その後に市町村の吏員として十年勤続期間があったという場合には、条例のほうからさきに基礎期間をとって参るようにいたしております。恩給に相当するもの、すなわち条例でございます。これを優先順位に考えて、それから逆にとっていきまして、残ったものは加算率という格好の計算になっております。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（松浦功君） これは一年々々の計算の場合に、基礎期間をいわゆる基礎率とそれから加算率をどっちにとるかという問題であろうかと思うのでございますが、具体的に申し上げますると、いわゆる旧長期組合員系統の場合よりは、年金条例あるいは恩給系統のほうが内容がよいという前提に立っております。そういたしませんと、技術的に制度がしけないものでございますから、基礎期間は年金条例期間、それから旧長期組合員期間、旧長期組合員の適用を受けておらない職員期…
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（松浦功君） そのとおりでございます。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（松浦功君） そのとおりでございます。
第41回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（松浦功君） 御承知のように地方公務員法では、常時勤務する者、常時勤務しない者、両方とも法律の適用範囲といたしておりますが、この法律では、ここに書いてございますように、常時勤務に服することを要する地方公務員というものを原則として入れるということにいたしまして——対象にすることにいたしまして、常時勤務に服さない、いわゆる非常勤職員でございましても、その勤務の実態が常勤職員に準ずる者であるものは、できるだけこの制度の中にとり込んでい…
第41回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（松浦功君） 政令では、国家公務員共済組合法の政令で定めているのと同じような要件を規定するつもりでおりますが、具体的に申し上げますならば、常時勤務する職員について定められている勤務時間以上に勤務した日が引き続いて十二カ月をこえるに至った者で、そのこえるに至った日以後引き続き当該勤務時間をこえて勤務することを要することとされているもので、しかも受け取ります報酬が五千六百円以上の者ということで定めたいと思います。具体的には婦人相談員…
第41回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（松浦功君） ただいま御指摘がございましたように、政令で常時勤務に服する職員と同じように勤めているということは、一日八時間実働の二十二日ということを基準に置いておりますので、一週間に四日しか勤務を命ぜられていないようなところでは、これはいかようにもならない。この組合には加入できない。しかし、一週間に六日、日曜日を除いて全部勤務するというような勤務形態になっておるならば、これはこの組合に加入することが可能になるということになろうか…
第41回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（松浦功君） 五日勤務で一日六時間でございますと、二十二日勤務という格好にはならないと思います。入れておるのが法律をややこえた取り扱いではないかと思います。
第41回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（松浦功君） 東京都は現在短期給付は健康保険組合で運営しておりますので、健康保険組合をそのまま存続することはこの法律で認められております。存続いたしますれば、健康保険組合とこの法律とは全然無関係でございますますから、今までどおり健康保険組合に加入しておることは可能であろうかと思います。これは健康保険組合がかりにこの法律の附則の趣旨に基づきまして解散をいたしまして、短期給付についてもこの法律の適用を受けるということになりますと、そ…
第41回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（松浦功君） 健康保険組合の対象者と、ここで新しく御審議を願っております共済組合におきまする対象者の範囲が食い違っておるのでございます。健康保険組合法のほうがゆるく、ずっと広い範囲になっておる。と申しますのは、この法律は年金というものを中に含んでおりますので、いわゆる常勤でない職員は排除していくという趣旨があるからでございます。そういう関係から、移行の際に若干の問題が起こるかと思いまするが、健康保険組合が解散いたしましても、政府…
第41回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（松浦功君） この法律では——健康保険組合を組織して健康保険組合に加入しておられる、ところが、そのままこの法律の適用を受けないで、健康保険組合の格好で存続していくことを認めております。したがって、健康保険組合を解散してこの法律に乗り移るというものについてだけ問題が起こるわけでございますが、健康保険組合をつぶしてこの法律に乗り移るというところは、私どもの聞いておる範囲ではほとんどございませんので、具体的にはそういう問題がはたして起…
第41回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（松浦功君） ただいま局長からお話がございましたが、一般会計で運営しておったものについては積立金かないのでございますから、問題はございません。積立金方式をとっておりましたところの積立金については、この法律では何ら手を一触れておりません。したがって、新しく共済に引き継ぐ義務がございません。ただ実際問題といたしましては、当該市が相当額追加費用を今度取るわけでございます。また、そのために積み立てられてきた金でございますので、行政指導と…
第41回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（松浦功君） これは私どもが申し上げましたことを非常に強くおとりいただいたかもしれませんが、御承知のように恩給組合あるいは市町村共済組合というものも積み立て方式でやっておることは、先生御承知のとおりです。これらはいずれも将来の退職者の引き当てとして、退職者に対する支給財源の引き当てとして積み立てられてきたもので、その点は適用除外の市町村においても同じわけであります。これらのものが新しい共済に積み立てられて、追加費用に相当する財源…
第41回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（松浦功君） この問題につきましては、ただ、いまもお話し申し上げたとおりでざいまして、積み立てられました金が職員の福祉のために、投資あるいは貸付という格好で、使われることは大いにけっこうだと思うのです。むしろ私どもがおそれておりますることは、何億という金がたまっているものを、たまたま予てのときの何かの財源に一般会計のほうで使われるということになりますと、あとへの影響が非常に大きくなります。先生のおっしゃる意味は、むしろこちらでも…
第41回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（松浦功君） この附帯決議の中身としていろいろとただいま局長から御発言がございましたように、各委員の方々の間で出ておりました話でも、大体三年程度という話が出ております。そういうような短期のものでございますと技術的にはいかんともしようがございません。これがもし永久ということでございますれば、これはまた技術的に方法はございますが、その点御了解をいただいて、行政指導ということで御了承いただきたいと思います。