松浦功 の国会発言

第41回参議院地方行政委員会第4号

○説明員（松浦功君）ただいま局長から御発言がございましたように、共済組合の存立の基礎というものは、やはり保険数理でございますので、ある程度の人数がないとなかなか運営がむずかしいという観点から、ただいま豊橋の具体的な事例が出たようでございますが、私の記憶をたどりました範囲では、市町村共済組合に入れなどということは、入ったほうがいいということなどはこちらは一言も言っておりません。そうでなくて、愛知県内には適用除外の名古屋市を除いた十二の市…

第41回参議院地方行政委員会第4号

○説明員（松浦功君）法律にも一または二以上の市をもって都市共済の設立を申し出たものは都市共済を設けると書いてございますので、自治大臣の承認も一切ございません。向こうが申し出さえすれば法律の効果を生ずるわけでございます。その申し出をします際に、ただいま占部委員から御発言でございましたように、あとで困らないことになるようにという老婆心から言っておるだけでございます。

第41回参議院地方行政委員会第4号

○説明員（松浦功君）先生がおっしゃっておられるのは一部事務組合のことじゃないかと思うのでございます、名古屋の。これはもう問題ございません。地方自治法上の一部事務組合でございますから公務員でございます。これはもうこの法律の適用を受けますから、御心配ございません。局長が発言なさいましたのは、港湾法に基づく港務局というものが全国に三カ所でございます。九州の洞海湾、それから小倉港、それと四国の愛媛の新居浜港でございます。この三つは港湾法の適用…

第41回参議院地方行政委員会第4号

○説明員（松浦功君）現在の地方の実態は、後進に道を譲ってほしいというよう意図を任命権者が出す場合には、退職手当の条令におきまして普通退職の場合と割り増しの場合と整理の場合と、大体三色考えておりますが、大体、勧奨の場合にあてはめているわけでございます。そういう場合には勇退をお願いしたい、そのかわり勧奨退職という取り扱いで、有利な退職手当を出しますという取り扱いをしているようでございます。一般論としては後進に道を譲るという格好の退職手当の…

第41回参議院地方行政委員会第4号

○説明員（松浦功君）共済組合制度の適用を受けている者については、これは問題ございません。共済組合制度の適用を受けない者については、これは厚生年金に入れないわけでございます。したがって、これらの者は過去の期間は一切職員という扱いはできないことになろうかと思います。

第41回参議院地方行政委員会第4号

○説明員（松浦功君）ただいまの点でございますが、五市が不交付団体であるかどうか、ただいまちょっとつまびらかにいたしませんが、横須賀、熊本、鹿児島等はいずれも交付団体だったかと思います。これはどういうことになるかと申しますと、占部先生からお話がございましたように、交付税の基準財政需要額の中に算入いたしまして、交付税の配分を通じて財政措置をしていくということになります。交付税額が一定でございましたならば、もしこういう制度が認められないとい…

第41回参議院地方行政委員会第4号

○説明員（松浦功君）記憶でございますが、ただいま局長から御発言ございなしたように、市長会の幹事会、行政関係の幹事会だったと思いますが、その席上で年金法の説明をしたときに、改正をしていいかということがございました。そのときにおきましてははっきりと私もお答えをした記憶が残っておりますが、新しく法律もしける際だ。いずれにしても改正すればそれらの金は地方財政に負担がかかってくる問題なんだから、そういうことはないようにということを申し述べた記憶…

第40回衆議院地方行政委員会第35号

○松浦説明員無拠出からそれぞれ段階がございますことは御指摘の通りでございます。私どもの方で調査をいたしましたものについて申し上げますならば、吏員等、いわゆる恩給に相当する制度としての無拠出段階が十四、〇・五が六、百五十分の一が一つ、百分の一が二十八、百分の一・二が一つ、百分の一・五が一つ、あとは二百八という大部分が百分の二、極端なところでやや高く百分の三・八というところが一つ、こういうことになっております。

第40回衆議院地方行政委員会第35号

○松浦説明員無拠出の者の例をとりまして、平均俸給が二万五千円とかりにいたしますと、千円余増加することになると思います。

第40回衆議院地方行政委員会第35号

○松浦説明員法律では「全部又は一部」という規定を置いておりますが、実際には政令でその規定をきめておるわけであります。この法律の場合におきましても、国家公務員共済組合法で定めておるものを例として運用して参りたいと思っておりますが、現在の段階では禁錮以上の刑に処せられた場合におきましては、年金額の百分の二十を減じたい。さらに懲戒処分によって退職した場合には、その処分を受けました地方団体、と申し上げていいと思いますが、その勤続年数に相当する…

第40回衆議院地方行政委員会第35号

○松浦説明員退職手当の中にもございます考え方でございまして、もちろん共済制度と退職手当が直ちに一緒であるとは考えませんが、できるだけ長い期間公務員としてお勤めを願う、勤められた方に年金をあげる、いわゆる老齢保障の思想から出発しておるものでございます。従って、いわゆる公務員制度の中において問題があったという方について、若干こういう措置を講ずることによって、そのようなことがないようにしていくということを考えたい、こう存じたからでございます…

第40回衆議院地方行政委員会第35号

○松浦説明員局長から繰り返し御答弁申し上げておりますように、この制度は相互共済の制度を主たる内容にいたしております。さらに付随いたしまして、公務員制度の一環としての建て前も盛り込んでおりますので、このようにすることが適当であるというふうに申し上げざるを得ないのでございます。

第40回衆議院地方行政委員会第35号

○松浦説明員短期の医療給付あるいは災害給付、そういった問題については、新制度におきましてもそういう関係の制裁は一切考えられておりません。

第40回衆議院地方行政委員会第35号

○松浦説明員今局長からお話し申し上げましたような一割の抽出調査によりますデーターをもとにいたしまして、脱退残存率あるいは給料指数その他保険計算にのっとりまして算定をいたしました。それを法律に定めてあります百分の四十五、百分の五十五の割合に按分をいたしました結果、組合員の負担分が千分の四十四、団体の負担分が千分の五十五、こういうふうに算定をいたしておるわけでございます。

第40回衆議院地方行政委員会第35号

○松浦説明員地方公務員共済につきましては、ただいま申し上げましたような算定の方法によりまして、本俸に対する割合として千分の九十九・四七、公立学校共済につきましては千分の九十九・六四、それから警察の一般につきましては千分の九十九・一〇、そういう計算をいたしております。

第40回衆議院地方行政委員会第35号

○松浦説明員県庁、市町村別の男女の退職年齢という御要求でございますが、御承知のように一般地方公務員関係につきましては、共済制度のような統一的な制度が行なわれておりませんので、どの年齢層がどの程度やめておるかということについての資料を持ち合わせておらないわけでありまして、まことに申しわけなく存じまするが、県庁、市町村につきましては、年齢別の在職者数の資料だけ持ち合わせております。これをもって御了承願いたいと思います。

第40回衆議院地方行政委員会第34号

○松浦説明員ただいま政務次官から御説明がございましたように、三年間、この問題についてはいろいろと問題が存しましたわけでございます。本年度の予算をめぐりまして、国家公務員の共済組合法が施行されてから、もはや三年を経過した状況で、これ以上遅延することは、決して望ましい状況でないというふうに考えまして、各先生方御承知のような格好で地方交付税によります財源措置をつけ、それによってこの制度を施行するということに踏み切ったわけでございます。

第40回衆議院地方行政委員会第34号

○松浦説明員ただいま御指摘になられました小さな規模の組合というのは、おそらく各都道府県単位にできます市町村職員共済組合並びに一つの市あるいは二以上の市が連合して作ります都市職員共済組合のことであろうかと思うのであります。そのほかは、御承知のように三共済は全国単位でございます。あとは五大市と東京都でございますが、これは一つの単位として保険数理上も十分成り立って参ると思います。これらの、今御指摘のございました小さな規模の市町村職員共済組合…

第40回衆議院地方行政委員会第34号

○松浦説明員御承知のように三共済、すなわち地方職員共済組合並びに公立学校共済組合、警察共済組合は、現在施行されておりまする国家公務員共済組合法の適用を受けておるわけでございます。それにつきましては御承知のように、すでに運営審議会制度をもって現在やられておるわけであります。従いまして、新しくできまする——新しくと申しますと語弊があるかもしれませんが、同時性を持って法律上存続されておりまする三共済につきましては、現在やっておりまする運営審…