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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,575
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1962/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 20 を表示
自治事務官(行政局公務員課長)1962/04/26

40衆議院 地方行政委員会 第34号

○松浦説明員 ただいま御指摘のように積み立てのあるなしによって若干差が出てくることは否定できない事実でございます。しかし前に組合員が掛金をかけておったからといって、掛金をかけていた期間に相当する給付をどうこうしてしまおうというわけではございません。移りました団体において全責任をもって支払うわけでございます。ただ共済組合の経理という面からながめました場合には、共済組合のほんとうに若干のでこぼこが、制度的には、計数的には出て参るかもしれませ…

自治事務官(行政局公務員課長)1962/04/26

40衆議院 地方行政委員会 第34号

○松浦説明員 やや不鮮明な部分が多いことをおわびをいたします。

自治事務官(行政局公務員課長)1962/04/26

40衆議院 地方行政委員会 第34号

○松浦説明員 御要求がございますれば御提出申し上げます。

自治事務官(行政局公務員課長)1962/04/26

40衆議院 地方行政委員会 第34号

○松浦説明員 御承知のように、六団体は、私の知る限りでは、この法案をできるだけ早く成立させてほしいという御要望を持っておったのでございます。六団体の方から、この法案の審議の状況等について知っていることだけを聞かしてもらいたいというたっての御要望がございました。それについて、私どもから、現在の段階ではこういう状況でこういう点に問題があるようでございますというお話は申し上げたことはございます。それ以上のことは、私どもは関知をいたしておりませ…

自治事務官(行政局公務員課長)1962/04/26

40衆議院 地方行政委員会 第34号

○松浦説明員 昭和三十年から昭和三十二年の動態を基礎にして、十分の一抽出によりまして作成をいたしたわけでございます。財源率については、昭和三十二年の末を基礎にいたしまして、俸給指数につきましては、それをもとにいたしまして、三十二年四月現在までのもので財源率計算をいたしております。

自治省行政局公務員課長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(松浦功君) 法律では政令にゆだねておるわけでございます。政令では、国家公務員共済組合法の例に準じまして、それぞれ一部の停止を考えたいと存じております。

自治省行政局公務員課長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(松浦功君) 国家公務員共済組合法の規定に準じたいと思っております。国家公務員共済組合法の例によりますれば、禁錮以上の刑に処せられた場合は百分の二十、あるいは国家公務員法八十二条の規定による停職またはこれに相当する処分を受けた場合は百分の十、これは停職を受けた期間をさらに換算しますので、ほとんど微々たる率になるかと思いますが、そういう格好で政令で規定を設けたいと思います。

自治省行政局公務員課長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(松浦功君) 第八章の地方公務員共済組合審議会という規定でございますが、ごらんのように、「地方公務員共済組合審議会を置く。」ということと、委員、それから会長、これだけしか規定してございません。したがって、幹事、あるいは庶務をどこが行なうか、費用弁償、そういったような問題については全部政令に委任をして運営をして参りたいと考えております。

自治省行政局公務員課長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(松浦功君) ただいま矢嶋委員から御指摘がございましたように、出産費とか埋葬料とかいうものを月給に比例して出すということは、世間の常識からちょっとはずれているじゃないか、私どもも確かに一面にはそういう気持を強く持っております。ただ、短期給付につきましては、月給の高い者から低い者までが一定の比率の掛金を払いまして、それによって共済を行なっておるわけでございます。医療給付等につきましては、これは月給の安い者、高い者にかかわらず、実費…

自治省行政局公務員課長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(松浦功君) ただいまお尋ねの付加給付でございますが、大体見当をつけますると、法定給付費用の七・五%程度の付加給付が現在の状況ではできるのではないだろうかという見通しを立てております。もっとも付加給付の中で、現在の状況に応じて重点を置かなければならないのは、家族療養費の付加給付の問題だろうかと思います。これはどの組合においてもほとんど取り上げておられるのが実情でございます。さらに財源に余裕がございますところには、法律に定められて…

自治省行政局公務員課長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(松浦功君) 短期給付につきましては、付加給付を含めまして、組合員の負担と団体の負担とは折半でございます。したがいまして、掛金率を上げるということによって付加給付のワクを伸ばすということは可能でございます。その場合には、もちろん半額だけは地方団体が追加をしなければならないという格好になって参るわけでございます。

自治省行政局公務員課長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(松浦功君) 将来の問題でございますので、にわかに多数の組合員の希望というものもわかりかねますので、非常に当てずっぽうな見当になるかと思いますが、やはり将来新制度ができまして運用されるものの主体は、家族療養費の付加給付ということがどうしても主体になって参ると思います。そのほか女子が非常に多いというような理由によって、結婚手当金を認めてほしいというような問題、あるいは出産費が低いからそれに付加給付をつけるというような格好で現在も運…

自治省行政局公務員課長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(松浦功君) 若年停止を新しい制度の中に織り込んだ場合には、大体地方公務員関係だけで推定七十億前後という計算を立てております。それから残存率が高まってくる傾向が出てきた場合にどの程度の給与費が必要かということにつきましては、どの程度延びたら幾らというような算出方法がございませんので、明確なお答えはできかねるわけでございますが、残存率が高くなればなるに従って相当額の給与費の増高を来たすということは、これは明確でございます。

自治省行政局公務員課長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(松浦功君) この前の委員会で三十億前後という御質問に対して、そのとおりと申し上げましたのは、掛金の問題が議論になっておりましたので、掛金部分だけでございましたら、ただいま御指摘のように三十億前後でございます。掛金、負担金ともに入れて財政措置をしなければならない、そういう格好になりますと、大体七十億前後になります。

自治省行政局公務員課長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(松浦功君) この前、山本委員からいろいろお話がございましたときの問題は、私どもは掛金の増加率のことを申し上げております。掛金の増加率が五ないし六ということで繰り返して申し上げたはずでございます。したがって、総体といたしましては、私どもが、山本先生がおっしゃるように、正確な計算ではございません、あくまで推算にすぎませんけれども、大体千分の十三程度に上がることになっております。そこで七十億程度と申し上げました。

自治省行政局公務員課長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(松浦功君) 教育職員の場合には、地方職員よりも若年停止を実施した場合に、財源率の上昇が少ないと聞いております。大体手分の八程度というふうに聞いております。したがって、三十億、教員のみならば三十億弱、三十億以内でおさまるのじゃないかというふうに推定をいたしております。

自治省行政局公務員課長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(松浦功君) ただいま行政局長から御答弁申し上げましたように、ここ五、六年の間は、おそらく地方公共団体の負担金は不必要であろうかと考えております。その先行きにつきましては、議会の議員の退職の仕方、すなわち、この条章の適用を受けて年金の受給を受ける議員さんがどの程度出てくるかという実績にもかかわりある問題でございますので、明確にはいたしておりませんけれども、おおむねの見当といたしまして、全くの目算でございまするが、現在、地方公共団…

自治省行政局公務員課長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(松浦功君) 百分の五の掛金で当分の間はまかなっていけるだろう。五、六年たつと相当、私どもの見込みどおりに議員さんが年金を受けるという格好になって参りますると、掛金では足りなくなる時点が五、六年先に来るだろう。その場合には、五、六年先に直ちにそれだけの金が要るとは思いませんけれども、五、六年よりまた先、五、六年を経たとき、すなわち、十年ちょっと余になったときあたりにおいては、百分の五の掛金を議員さんが掛けるほかに、公費負担として…

自治省行政局公務員課長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(松浦功君) 懲戒を受けたその団体に勤務した期間にかかわる年金部分の二割を政令によって削減するように規定したいと考えております。

自治省行政局公務員課長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(松浦功君) そのとおりでございます。