松浦功 の国会発言

第40回参議院地方行政委員会第26号

○説明員（松浦功君）休職期間にかかわる年金部分の一割でございます。それだけを給付制限をしたいと思います。

○説明員（松浦功君）国家公務員共済組合法は現在施行になっておりますが、国家公務員共済組合法においても全く同じ規定を持っておるわけでございます。現在の運用といたしましては、禁錮に、懲戒処分に処せられた者についても、一応は年金はとめる格好になるわけでございます。一部をとめる格好になるわけでございますが、その懲戒処分が取り消された場合には、過去にさかのぼって全部支給するという取り扱いにいたしております。同様の取り扱いをしたいと考えております…

第40回参議院地方行政委員会第26号

○説明員（松浦功君）さようでございます。

第40回参議院地方行政委員会第26号

○説明員（松浦功君）合計したものが百分の〇・二というお話でございましたが、これは、五百七十億というのは、全体の掛金、負担金でございますから、百分の〇・二を掛けますと三倍か四倍になっている計算になるのじゃないかと思います。地方職員共済の率だけがみんなどこでも切り捨てられるとかりに仮定いたしますならば、五百七十億の千分の〇・五という格好になりますから、二億五千程度になるのではないかと思います。

第40回参議院地方行政委員会第26号

○説明員（松浦功君）お説のように、このままの見込み数字がそのとおりの格好で、保険数理どおりに実態が動いて参りますれば、お説のように足らない部分が出てくることになるかと思います。それをどうするかについては、今ここでどうこう言える問題ではないのではないかと思いますが、将来の問題として十分無理なことのないように慎重に検討をして措置をしたいと思います。

第40回参議院地方行政委員会第26号

○説明員（松浦功君）追加費用として、全体の地方職員共済組合に地方公共団体が払い込んでいく額につきましては、国家公務員共済組合で追加費用を払い込んでいくものに準じて、比例をして払い込んでいくという考え方をとったらどうだろうかと考えております。すなわち、国家公務員共済組合の場合には、次年度に十億、三年度十五億、それから四年度二十億という格好で追加費用を入れております。したがって、国家公務員の総体の給与費とそれから地方公共団体の総体の給与費…

第40回参議院地方行政委員会第26号

○説明員（松浦功君）国家公務員が十億でございますと、これから発足をいたしますればすぐにその月の給料月額がわかるわけでございますから、給料月額と国家公務員の給料月額との対比をいたしますれば、おそらく二倍からむしろ三倍に近い給料総額に地方団体の場合はなると思います。したがいまして、十億のもし三倍という数字が出ますれば、三十億を入れていくという格好で国と歩調をとって参ったらいかがかと、このように現在考えております。

第40回参議院地方行政委員会第26号

○説明員（松浦功君）これは正確な前歴調査追加費用の額が出ますれば、国、地方とも出ますれば、その対比でいけば一番いいわけでございますが、先生御指摘のように、残念ながら前歴調査が完了するまでには相当の時間を要しますので、まあ目安としては給料総額ということで一応やっていったらどうだろうか、前歴調査ができた上ではきちんと追加費用総額の割合に従って入れていくということにいたしたいと考えております。

第40回参議院地方行政委員会第26号

○説明員（松浦功君）自治省といたしましては、今申し上げましたような金額を、総体の給与費にそれぞれ地方共済組合ごとに按分をいたしまして、率を設けまして、その率によりまする必要額というものを地方財政計画に計上し、さらに交付税の基準財政需要額、すなわち単位費用の中に算入いたしまして、地方交付税をもって措置をして参るという考えでおります。

第40回参議院地方行政委員会第25号

○説明員（松浦功君）国家公務員との通算関係をはかるということは、この法律の一つの大きなねらいでございます。そうして国家公務員との通算関係をはかるということから、国家公務員の制度にできるだけ準ずる建前もそれに関連をして必要となってくるわけでございます。そういう意味におきまして、四十五才程度で退職された人が、国家公務員になりましてやめた場合には、若年停止が働かない、地方公務員になった場合には、若年停止の適用があるという格好にすることは、制…

第40回参議院地方行政委員会第25号

○説明員（松浦功君）私どもは、技術的な面から考えまして、ただいま加瀬委員の御指摘になられましたような考え方はとらなかったわけでございます。と申しますことは、国家公務員と地方公務員の年金の相互通算ということを考えます場合に、給付の内容その他の条件が違いますると、実際上通算をすることに非常な困難を生ずるわけでございます。現在の自治法の政令によります通算規定におきましても、恩給刑度、すなわち国家公務員制度に準じているものについては通算をする…

第40回参議院地方行政委員会第25号

○説明員（松浦功君）各審議会、委員会等からは、いろいろの答申をちょうだいいたしておりまするが、全般の考え方といたしましては、既得権、期待権はできるだけ尊重しろという御趣旨と私どもは存じておるわけでございます。先般もお答え申し上げましたように、額、すなわち退職年金を主体に申し上げますならば、額の特例といたしましては、過去のものについては、過去のルールによって受けられるであろう額を完全に保証いたすつもりでおります。それから資格期間の問題…

第40回参議院地方行政委員会第25号

○説明員（松浦功君）都道府県の職員に例をとって申し上げますと、一般職員では四・九％、約五％が五十六才以上ということになっております。三十四年の調査に基づく数字であります。

第40回参議院地方行政委員会第25号

○説明員（松浦功君）お答えを申し上げます。五十六才以上の在職者でございますが、都道府県は、先ほど申し上げましたように、一般職員。教育、警察を除いた分でございます。四・九％でございます。それから五大市が三・六％、それから一般の市が五・四％、町村が七・三％、これは三十四年度の調査に基づくものでございます。

第40回参議院地方行政委員会第25号

○説明員（松浦功君）一般の職員についても、府県の場合でございますと、三十才から三十五才までを一〇〇といたしますと、三十六才から四十才までが六三、四十一才から四十五才までが六四、四十六才から五十才までが五五、五十一才から五十五才までが三六、五十六才から六十才までが一九、六十才以上は六でございます。一般の市は、三十才から三十五才までを一〇〇といたしますと、三十六才から四十才までが七四、四十一才から四十五才までが四四、四十六才から五十才ま…

第40回参議院地方行政委員会第24号

○説明員（松浦功君）財源率の問題につきましては、ただいま山本委員から御質問がございましたように、減額退職年金というものは、一応経過措置もございますので、ここ当分の間これを選択する者はなかろうということで、一応数値の中には入れてないのでございます。かりに減額退職年金を選択する人の数を一定につかみましたといたしましても、まあ影響度合いというものは、ただいま計数担当のほうから御説明申し上げましたように、四％減というものは若干低過ぎるというき…

第40回参議院地方行政委員会第24号

○説明員（松浦功君）減額退職年金を計数上に入れてないということは、担当官から説明したとおりでございますが、御承知のように、減額退職年金は、五十五才からもらうであろう金額というものを、四十五才でやめた場合には四十五才まで引き戻して薄まきに減額をして給付する制度でございます。したがって、保険数値上計算いたしましたもので四％、これがやや低いということは、担当官から説明申し上げましたように、計算式から出てきた上からはそういうふうに言えるわけで…

第40回参議院地方行政委員会第24号

○説明員（松浦功君）ただいまの御質問でございますが、分子のほうの十二カ月おくれの問題で、これは私どものほうは、制度がそういう建前でございますから、今後とも直すということはないと思います。減額退職年金の問題につきましては、大臣がその気持を表明いたしておりますように、国共の負担率に合わせるようにといいますか、それに引っぱられるという気持もむろん計算の過程においてあったと思いますけれども、その問題につきましては、先ほど来申し上げております…

第40回参議院地方行政委員会第24号

○説明員（松浦功君）まず減額退職年金制度と若年停止制度との比較でございますが、これは四十五才で退職したという前提を置きまして、新制度に移行した場合、新制度に移行して、減額退職年金制度をやめて、修正をして、恩給法におけるところと同様に若年停止制度を設けるとした場合、さらに新制度を採用しないで旧法のままで進んだ場合、それをそれぞれ四十五才で退職した場合について計算をしておるわけでございます。矢嶋先生から御要求がございましたように、新制度…