P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,575
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1962/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 20 を表示
自治省行政局公務員課長1962/04/17

40参議院 地方行政委員会 第24号

○説明員(松浦功君) 新法によりますものでございますから、施行日前の期間が二十年ございました場合には、恩給ルール計算をいたしますので、十七年で100分の50あとの三年については150分の1×3ということがカッコの中に書いてございます。勤続年数は二十三才から四十五才在職でございますから、二十二年あるわけでございます。あとの二年については新法の加算率の100分の1.5の二年分、こういうことでございます。

自治省行政局公務員課長1962/04/17

40参議院 地方行政委員会 第24号

○説明員(松浦功君) この表は、一つの傾向をつかむといたしますると、新制度に移行した場合の二十年で減額退職年金を選ばない普通のルールによっていく。すなわち、二十年の欄の不選択の欄、四十五才から五十才は五万七千円がもらえる。ところが、現在の制度を改めなければ、一番下の欄でございますが、五万九千円もらえる。そして五十才から五十五才まででは、二十年の欄で八万七百二十九円もらえるのに対して、新制度に移行しない場合は八万三千七百七十六円もらえる。…

自治省行政局公務員課長1962/04/17

40参議院 地方行政委員会 第24号

○説明員(松浦功君) その点は、御指摘のとおりでございまして、法律施行直後におやめになる方々については、影響は若干はございまするが、ほとんど旧制度とのつながりにおいての損得問題はあまり起きない。これははっきり言えると思います。逆に、施行後期間が長くたった後においておやめになる方ほど、現行制度というものとのギャップと申しますか、そういう感じのすき間と申しますか、損得関係と申しますか、そういうものが出てくることは事実でございます。そのかわり…

自治省行政局公務員課長1962/04/17

40参議院 地方行政委員会 第24号

○説明員(松浦功君) 一般的に申し上げますならば、若年停止制度、あるいは本来の退職年金制度、新法においてどちらをとるが得かという議論につきましては、一定年数を生きるということを前提にいたしまして、原則論の退職年金を計算し、それを四十五才あるいは五十才等のいわゆる若いときからもらう場合は薄めて支給することをしておるわけでございますから、一定の年令のところまで生きる見通しがないという方にとりましては、こういう表現がいいかどうかわかりませんが…

自治省行政局公務員課長1962/04/17

40参議院 地方行政委員会 第24号

○説明員(松浦功君) 御説明申し上げます前に、ただいま発言の中で、減額退職年金を選択しておりますと、その額の半分と申し上げたのでございますが、これは考え違いでございまして、その場合ももとの制度に戻った半額は保障される仕組みになっております。ですから、早くなくなった場合には、減額退職年金の半分でなくて、本来の退職年金の半分だけは保障される仕組みになっておることを訂正させていただきます。 お手元に御配付申し上げております全勤続期間三十五年の…

自治省行政局公務員課長1962/04/17

40参議院 地方行政委員会 第24号

○説明員(松浦功君) 京都、あるいは東京都の府から受け継いだ吏員、雇用人、道府県等につきまして、いわゆる一般的に申しまして、退職年金の給付内容というものは、現行制度より新法のほうが上がって参りますということが、この表によってわかっていただけると思います。と同時に、退職手当を国の制度に準じて作らなければならないという趣旨の規定が実行されることによりまして、退職手当が相当大幅に上がっていくということをお読み取りいただけると思います。 なお、…

自治省行政局公務員課長1962/04/17

40参議院 地方行政委員会 第24号

○説明員(松浦功君) 三十五年も勤めればということは、必ずしも前提として申し上げる必要はないかと思うのでございます。と申しますのは、比較的短く二十五年というような在職年限で御退職をなさった人々につきましても、退職手当はやはり、率の差はございましょうが、相当上がります。また、現実に退職年金の額も相当上がって参るようにそれぞれなっております。ただ、先生からの御要求が三十五年という御要求でございましたので、この表をお出ししたわけでございます。…

自治省行政局公務員課長1962/04/17

40参議院 地方行政委員会 第24号

○説明員(松浦功君) 算出基礎といたしましては、先ほど申し上げましたように、在職三十五年で月額三万四千円。新法による給料年額が退職前の三カ年の平均でございますので、三十九万八千四円円——三万四千円の十二倍より若干低いところに押えて計算いたしております。それぞれ計算の条件といたしまして、京都市の年金条例は、最短年金は吏員については十年、基本率が百五十分の五十、加算率が百分の一、雇用人は、最短年金が十七年、基本率が四カ月分、それから加算率が…

自治省行政局公務員課長1962/04/17

40参議院 地方行政委員会 第24号

○説明員(松浦功君) 予定利率を五分五厘から六分に置き直した場合に、財源率にどういう影響が出てくるかということにつきましては、〇・八九下がるということをこの前申し上げました。

自治省行政局公務員課長1962/04/17

40参議院 地方行政委員会 第24号

○説明員(松浦功君) 予定利率五分五厘を六分に置き直した場合の計算を、どの程度の結論が出てぐるかということで堀込担当官に計算をさせました。ちょっと私の説明がうっかりしておりまして、申しわけなかったのでございますが、掛金が四五と五五の割合にいたしますと、掛金率が〇・〇四〇、すなわち千分の四〇、負担金率が千分の四九、それを両方合わせて千分の八十九と申し上げておったわけでございます。したがって、ひとつ私、算式をど忘れしておりますので、現在が九…

自治省行政局公務員課長1962/04/17

40参議院 地方行政委員会 第24号

○説明員(松浦功君) 概算でございます。

自治省行政局公務員課長1962/04/10

40参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松浦功君) ただいま矢嶋委員から御質問のございました減額退職年金制度を恩給法の若年停止制度に置きかえたと仮定した場合において、どの程度財源率に異同があるかというお尋ねでございます。大体千分の五ないし六程度の引き上げという結果になるというふうに推測をいたしております。

自治省行政局公務員課長1962/04/10

40参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松浦功君) この法案を作成するにあたりまして、既得権の尊重ということには極力意を用いたつもりでございます。具体的に申し上げますならば、すでに適用を受けておりまする有利な条件の退職年金制度にあります人々につきましては、受給資格の要件につきまして、その期間の短縮をはかるという経過措置を設ける。あるいは、額については、有利な制度によって算定をいたしました額を保証する。あるいは、その制度におきまして、今問題になっております若年停止制度…

自治省行政局公務員課長1962/04/10

40参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松浦功君) 鍋島委員の御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、国家公務員との通算関係をはかって、国、地方を通ずるツーツーの公務員退職年金制度を作るという前提に立ちますために、基本的な部分については国家公務員の共済組合制度に準じなければならない、そういう一つの大きな制約のもとにおきまして、われわれといたしましては、既得権の尊重につきましては、最大限の努力を払ったという気持は、偽りなく申し上げられるところでございます。…

自治省行政局公務員課長1962/04/10

40参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松浦功君) 組合は、こういう共済制度でございます以上、やはり社会保険として保険数理に基づいてそれぞれ通常がなされるものでございますので、できるだけ単位が大きいほうがよろしいわけでございます。御承知のように、これまでにいろいろと過去の実情がございます。それらの過去の今までのいきさつ等をできるだけ乗り越えて大きくすることに努めましたのでございまするが、結果的に各種の地方公共団体もございます。また、さらに同じ団体の職員でございまして…

自治省行政局公務員課長1962/04/10

40参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松浦功君) ただいま御指摘をいただきましたように、積立金は数年間の間に相当の金額に達することと思われます。積立金の運用につきましては、法律でそれぞれ規定を設けておりまするが、ごく抽象的な方法で規定をいたしております。「安全かつ効率的な方法により、かつ、組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように運用」しろということを書いてあるわけでございまして、あとは政令にゆだねておるわけでございます。具体的にどのように考…

自治省行政局公務員課長1962/04/10

40参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松浦功君) ただいま御指摘をいただきましたとおり、私どもも非常に責任の大きいことを感じております。十分努力をいたすつもりであります。

自治省行政局公務員課長1962/04/10

40参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松浦功君) ちょっとお尋ねがあるのですが、京都と申されましたのは京都市でいござますか。

自治省行政局公務員課長1962/04/10

40参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松浦功君) それから東京都の職員には二種類あるわけでございますが、元の市の吏員でございましょうか、都の吏員でございましょうか。

自治省行政局公務員課長1962/04/10

40参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松浦功君) 都のほうでよろしゅうございますか。何といいますか、都になります前に府と市とあった場合でございますが、府と市の両方にいたしましょうか。