松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1962/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 ただいま指摘がございましたように、すでに行なわれておりまする制度から出て参ります既得権なり期待権につきましては、われわれといたしましては極力これを尊重するということを方針といたしまして、法律その他の作成に苦労を重ねたわけでございます。具体的に申し上げますならば、受給年限の問題でございます。これにつきましては十七年ルール、すなわち恩給のルールによって現在施行されておりますものにつきましては、その条例の適用を受けておりまする期…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 従来恩給制度において認められておりました若年停止制度を、この新しい法律の中で採用しなかった理由ということでございますが、先ほどもちょっと触れましたように、この新しい法律によります年金制度は、老齢保障を主たるねらいといたしております。従って四十五才から五十才程度のまだ稼働能力のある方々につきましては、年金を支給しない、そして五十五才以降について支給をする場合に、できるだけ手厚い年金を支給をするという建前をとるべきであるという…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 ただいま御指摘がございましたように、千分の四十四というふうに掛金がきめられますならば、現在が大体百分の二でございますから二・二倍になるわけでございます。二・二倍に掛金が上がりますが、新しい制度で一体どのように給付の内容がふえていくのかというお尋ねだと思うのでございます。これにつきましては、いろいろと要素がございます。まず第一は、年金法によりまする年金給付自体の内容の改善ということが一つ、さらにもう一つは法律の中で地方公共団…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 ただいま御指摘をいただきましたように、積立金を持っているものと積立金を持っていないものと、各種各様でございますことは御指摘の通りでございます。従いまして、この法律の中にも書いてございますが、過去の部分に相当いたしまする追加費用等については、国がやっております措置に準じてそれぞれ措置をして参りたいと考えておりまするし、また積立金がございませんでも、過去にやめられました年金条例によりまする年金の受給者、こういった者については今…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 ただいま御指摘の、自治省あるいは文部省等の各共済組合に対する監督権の問題でございますが、これは関係団体からの要望もあり、また地方自治体が関与する共済組合であるということも考え、さらには国庫負担金というような直接の国からの措置もないという等の事情を十分考慮いたしまして、それぞれ規定をいたしました。従って、結果的には国家公務員共済組合法に掲げられております監督権よりは相当監督権がゆるめられておるわけでございます。具体的な問題と…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 ただいま御指摘をいただきました点は、団体職員の共済制度の問題であろうかと思うわけでございます。自治省当局といたしましても、これらの市町村等の事務を実質的に肩がわりをしてやっておられると認められておるような団体の職員、ただいま先生から御指摘のございました国民健康保険組合連合会、こういったようなものの職員については、公務員に準じた共済制度というものを作ることによって、その身分の安定をはかることが望ましいというふうに私どもも考え…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 ただいま御指摘のように、昭和二十八年の人事院勧告では、職員の負担は百分の二十五、それから団体側の負担が百分の七十五ということが適当だという勧告が出されておりますが、この勧告の趣旨は、共済制度ということを前提に置いたものではございません。恩給制度をこういうふうに改めたらどうかという勧告の内容であったと私は承知をいたしております。従いまして共済制度に踏み切る際には、必ずしもこの勧告との関係を直接考慮する必要はないじゃないかとい…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 一割の給付費に対する国庫負担は、予算要求をいたしましたときの数字でございますが、五十七億円でございます。事務費として要求をいたしましたのは十八億円でございます。合計七十五億でございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 予算要求の資料をちょっと本日持ち合わせておりませんので、次会に御答弁申し上げることをお許し願いたいと思います。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 ただいま御指摘のような考え方も一つの考え方であると思います。私どもといたしましては、三十六年度に比べて三十七年度に相当地方税が伸びる、さらに交付税の自然増が相当にございますが、御承知の財政計画の中においても行政水準の引き上げ、さらには負担金の解消、こういうような経費をあげましたほかに、今お述べになられましたような計数については、全部必要な額については計算をいたしまして、財政計画の中にすでに計上をいたしております。その財政計…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 ただいま御指摘のように旧恩給法、あるいは都道府県でございました場合には都道府県の年金条例の適用を受けておった期間については、御指摘のように共済組合には積立金がございませんので、何らかの格好でこれを補てんしなければ共済組合の運営ができないことになるわけでございます。従いまして、過去の部分に対しまする積立金相当額、これを追加費用と称しておりますが、これはこの法律では国または地方公共団体が負担するというふうに規定をいたしてござい…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 法律施行の際に、国家公務員でございます者については、法律の規定によって全額国が支出をいたします。これは負担でございます。そのほかの公務員につきましては、ただいま山口先生から御指摘ございましたように、恩給法の準用を受けておって、納金を県に納めておった者、あるいは国に納めておった者、多種多様でございます。しかし恩給制度は御承知のようにその年度に負担金としてかけられました金額を財源といたしまして、すでにやめられた方への恩給給付の…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 これは明確になっております。法律施行の際に国家公務員たる身分を有しておった者については、全部国が措置をいたします。責任を持ちます。それから地方公務員であります者については、建前上は、先ほど申し上げましたような意味で地方公共団体が負担するということでございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 ただいまのは追加費用としてどの程度のものを計算しておるかというお尋ねであろうかと思います。追加費用は、先生おそらく御承知のことだと思いますが、これは相当の期間をかけませんと、前歴の調査を一人一人についてやりますので、正確なものは私どもとしても現在持ち合わせておりません。おおむねの推定と申しますか、抽出調査等をもとにしました推定でありますので、その点あらかじめお含み置きいただいた上で数字をお聞きいただきたいと思います。地方職…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 この金が積まれて、現実に法律施行の際に払い込まれていって、それによる利子等もからみ合わせて運用していくことが好ましいということについては、私ども制度の建前上異論のないところでございます。ただ何分にも金額が非常に多い。現在の地方財政の状況、さらには国家財政の状況から、これだけのものを一度に処理することはとうてい不可能でございますので、できるだけ早い機会にこれを埋めていくように逐次努力をして参りたいと考えておるわけでございます…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 追加費用は過去の在籍期間を持っている者についての問題でございまして、財源率とは直接に関係ございませんので、これを振り込むか振り込まないかによって組合員の掛金が上がる下がるという問題はございません。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 現実に追加費用が、法施行と同時に払い込まれるか払い込まれないかによっては、将来の共済組合の経理内容自体に大きな変化があることはその通りであろうと思います。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 追加費用につきましては、先ほども申し上げましたように膨大な額に上りますと、法施行と同時にこれだけの追加費用を共済組合に国、地方公共団体が払い込むということはできないわけでございます。従って、法施行からしばらくの間というものは積立金は完全な格好では持っておらないわけでございます。追加費用というものは、個人の前歴調査をいたしまして、総額が出て参ります。責任準備金と、そのときに持っております積立金との比率で、その個人に関する責任…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 たとえばＡという団体で責任準備金が百億である、そして現実に積立金を持っているのが五十億であるといたしますと、準備金に対する率は五割ということになります。そうすると、甲という人に関する責任準備金が五十万円であって、その者がＢという団体に移る場合には、二十五万円をＡという団体からＢという団体に移管をするわけでございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 厳密に申し上げますならば、全然積立金を持っておらないところの団体において、法施行後すぐにどなたかが他の団体に移るという場合には積立金はないわけでございまして、これは法律上は積立金は移管をいたしません。持っていかないでいいわけでございます。ゼロの積立金を移管するというふうに法律上はなります。なぜこういう考え方をとっておるかと申しますと、団体ごとの行き来はいろいろあるわけでございます。都道府県から市に参る方もあり、市から都道府…