松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1963/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 御承知のように六団体の職員は、地方公務員あるいは国家公務員の身分を持っておらないわけであります。したがって、共済組合法の中に、かりに六団体の職員を公務員とみなして適用するということにいたしますと、ほかにいろいろ問題が起きてくるわけであります。これのみの問題で片づく問題ではございません。したがって、これらの方々は地方公務員共済組合法のじかの適用を受けるというかっこうにはできないまでも、これに準じた制度の適用を受けられるような…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 政府管掌の健康保険組合に加入しております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 一部国保に加入しておる方もおるようでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 この問題につきましては、私どもは短期というものをこれだけの人数で運営していくということは、技術的に不可能であると考えておるからでございます。各団体における希望も、現実に短期は無理だということをよく承知をしておられて、私どもへいろいろお話を持ってこられますのは、長期の制度を新たに設けてくれということでございます。また、他の法律のことを引き合いに出すことはいかがかと思いますが、御承知のように、公務員にあらざる共済組合として、農…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 法律でこういう公的年金制度を設けるということになりますれば、厚生年金との二重適用ということはあり得ないわけでございますので、すっぱり縁を切って、厚生年金法の適用を受けないで、この法律の適用を受けるということにならなければ意味がない。その方向で努力をしたいと考えておるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、政府提案というかっこうで法律の提案をすべく、厚生省と話をいたしましたが、厚生省との一致点は見出せなかった。したがって、政府部内としてはまとまった見解に到達することができなかったので、提案をいたしておらないことが実情でございます。ただ、この点はだいぶ裏の問題になるかと思いますけれども、厚生省も、今国会に出なければ来たる通常国会に処理をするというかっこうであれば、もはやこれ以…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 第一の御質問でございますが、政府提案ということで処理できるかどうか。この点については、私どもの現在の状況においては確約できる状況ではございません。しかし、この制度を成立させることについて努力をするということについては申し上げられると思います。 第二の問題につきましては、これは健康保険組合の考え方それ自体にも私は問題があると思っております。御承知のように健康保険組合の職員は、現在健康保険の適用を受けております。ところが、健康…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 ただいま御指摘のございましたように、出納閉鎖は五月三十一言になっております。ただいまそれを報告を求めて、集計をいたしておる段階なので、十二月以降四カ月分の積み立て金の状況というものは、私どもも、いま集計中でございますので、そうつまびらかになっておりません。次の機会に……。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 ただいま御指摘をいただきました六団体の職員は——六団体のみならず、国保の連合会も、水害予防組合も、全部公務員の身分を持っておりません。地方公務員の身分を持っておる者は、およそどういう性格のものであれ、ほんとうの臨時的な職員以外は全部地方公務員共済組合法に吸収されておるわけであります。したがって、ただいま門司先生から御指摘がございましたような職員は、一切非公務員でございます。したがって、これらの者を一括して取り扱うという考え…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 国保の連合会等につきましては、これは法律で設けられておるものでございますので、国民健康保険法の改正をしなければどうにもならない。水害予防組合につきましても同じでございますし、消防基金についても同じでございます。そういう関係がございまして、簡単に公務員の身分を取得させるという方法は、法律改正をいたさなければならないという点でむずかしい点がございます。 六団体の職員につきましても、これはもともと六団体の職員として雇用されておる…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 六団体の職員については、向こうが希望しておらないことも事実でございますが、たてまえといたしましても、私どもはこういった仕事に携わっておる方々を、直ちに公務員にしてしまうということについて、制度的にもまだ検討する余地があるということを考えておりますがゆえに、こういう制度で救済したいと考えておるわけでございます。 それから国保の連合会、水害予防組合、こういったものは、多少法律を改正いたさなければなりません。そういう点において、…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 先ほど来申し上げておりますように、それらの職員をもって組織する地方公務員共済組合とは別な共済組合をつくって救済したいということでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 六団体、国保連合会、こういう団体とはすでに何回も話し合っておりまして、基本方針については了解をいたしてもらっておるつもりでおります。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 この制度の所管は、あくまで自治省であると考えます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 これは私どもは数が多い少ないという問題では考えておりません。制度自体を、地方自活関係団体職員共済組合、こういうように考えております。厚生省も、こういう制度を自治省がつくるからおかしいので、厚生省に持ってくるなら賛成だというつもりは、現在のところ私どもはないと思っております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 来たる通常国会を目途に考えたいと思っております。
第43回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（松浦功君） 仮定給料はそれぞれの組合の運営規則で定めるようになっておりますから、考え方といたしましては、もとの給料を基準に考えていく。したがって組織委員会に行かれまして一年間経過をしたならば、仮定給料も一応上がっていく、公務員並みに。そういう考え方で仮定給料をきめるように指導をいたしております。
第43回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（松浦功君） これは共済組合法の中で国家公務員共済組合法の場合も同じでございます。また地方公務員共済組合法の場合も考え方は同じでございますが、官庁の必要に応じまして、公庫、公団あるいは今度の場合でございましたらオリンピック組織委員会でございますが、そこへ特殊の能力を持った特定の方を派遣をして、それによってその事業をよりよく遂行することが必要だというふうに任命権者が考えました場合に、その職員にそこへ行ってくれということを要請するわ…
第43回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（松浦功君） ただいまのお尋ねでございますが、具体的な例はおそらくこういう場合に起こるかと思います。東京都の職員をやめました場合に、すでに年金権が発生いたしまして、相当額の年金がもらえる状況にある。ところが、選択をいたしますとオリンピック組織委員会に在職している期間は年金は停止になる。しかし、組織委員会で月給をもらうほかに、どうしても年金をもらったほうがいい、もう組織委員会に勤務している期間は年金の期間に将来入れてもらわなくても…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○松浦説明員 ただいま政務次官から答弁がございましたが、この問題につきましては、ただいま御指摘がございましたように、現在の法律の規定によりますれば、家財あるいは家屋に被害を受けたものについて見舞金を出すようになっております。従って、家財の全部または家屋の三分の一でございますから、相当大きな被害に対して〇・五カ月分から三カ月分にわたるものを、その被害の程度に応じて、損害補償という意味ではなく見舞金という格好で出すという制度でございます。従…