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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,575
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1966/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 20 を表示
自治事務官(行政局行政課長)1966/06/10

51衆議院 法務委員会 第45号

○松浦説明員 ただいまの御質問でございますが、現在の地方自治体に対します指導助言と申しますか、あるいは監督と申しますか、そういうことにつきましては、法律上は一般的に市町村に対しましては県知事が指導助言をすることができるようになっております。そして監督と申しますか、指揮命令と申しますか、あるいは若干強制力を持った措置ということになりますと、市町村が法律にたがったことをやっておる場合、この場合についてのみ、市町村については一次的に知事、二次…

自治事務官(行政局行政課長)1966/06/10

51衆議院 法務委員会 第45号

○松浦説明員 ただいま御指摘の点でございますが、その法律違反というものが私どもは背任罪の問題だと思っております。これは司直の手で明白にしていただけると思います。ただ土地改良区のほうで受け入れておるものが、町から受け入れたのではなくて聯合紙器のほうから受け入れた形で経理がなされておる、町から出ておる支出の科目がそれぞれ契約の内容と全く同じくするような支出科目で出ておる。こういうようなことになりますと、先ほど坂本先生から御指摘がございました…

自治事務官(行政局行政課長)1966/06/10

51衆議院 法務委員会 第45号

○松浦説明員 その点は、おことばを返すようで申しわけございませんが、自治法上、支出が違法であるかどうかという問題は、これは自治法のどの条文に抵触をするかということでございます。坂本先生の当初の御質問にお答えを申し上げましたように、土地改良団体にサンドポンプの購入費を助成をする、あるいは維持経営費を助成をする、これ自体は何ら法律で禁止をされておりません。したがって、私どもは違法の疑いはこの支出自体については法律上はない。しかも議会の議決を…

自治事務官(行政局行政課長)1966/06/10

51衆議院 法務委員会 第45号

○松浦説明員 先ほども申しましたように、これ以上必要な調査を茨城県の地方課を通じて十分いたします。

自治事務官(行政局行政課長)1966/06/10

51衆議院 法務委員会 第45号

○松浦説明員 この点は御承知いただきたいのでございますが、三千有余の町村に対して、自治法のたてまえ上は、県の地方課が県知事の権限でお調べを願うというたてまえにいたしております。そのように御了解をお願いいたしたいと思います。

自治事務官(行政局行政課長)1966/06/09

51衆議院 社会労働委員会 第45号

○松浦説明員 いろいろ調べてみましたが、現在の自治省の系統でその事務を取り扱った記録はございません。

自治事務官(行政局行政課長)1966/02/17

51衆議院 法務委員会 第7号

○松浦説明員 どういう角度からお答えを申し上げるべきか、問題が非常に広範でございますので、非常に御説明申し上げにくい問題でございますが、自治法の中で、請負業者と議員の兼職の制度の問題でございますが、こういう制度がはたして制度的にいいのかどうかというような意味を含めてお尋ねがあったものという前提を置いてお答えを申し上げます。 現在の自治法の仕組みの上においては、これ以上の制限を実質的にすることは、法律的にもなかなか困難ではなかろうかという…

自治事務官(行政局公務員課長)1965/05/12

48衆議院 文教委員会学校警備員小委員会 第4号

○松浦説明員 地方公務員法の四十七条には、「当該事項に関し権限を有する地方公共団体の機関に対し、必要な勧告をしなければならない。」ということが明確にうたってございます。したがって、勧告を当然なし得る権限を人事委員会、公平委員会が持っておるわけでございます。なされた勧告についてはこれを尊重すべき立場で取り扱わなければならないという立場に地方公共団体側が立たされておるということは当然であろうかと思うのであります。 ただ、敷衍して申し上げます…

自治事務官(行政局公務員課長)1965/05/12

48衆議院 文教委員会学校警備員小委員会 第4号

○松浦説明員 勤務条件の措置要求に関する事例は非常に数多くございまして、その一切を私たちつまびらかにいたしておるわけではございませんけれども、特に個々人の形で、給与上の取り扱いの不備でありますとか、前歴加算の問題でございますとか、そういった比較的大きな財政的な問題の裏づけを必要としないとか、あるいは一般的に客観的に考えても容易に実行できる種類のものは、これは大多数勧告に従って実施に移されておるというふうに私どもは考えております。ただ、い…

自治事務官(行政局公務員課長)1965/05/12

48衆議院 文教委員会学校警備員小委員会 第4号

○松浦説明員 この法律は自治体に関する法律でございますので、措置要求の一つ一つの判定について自治省に報告を求める制度にはなっておりません。したがって、全体の数を明白にすることはわずかの時間では困難でございます。私どもが知っておる範囲で申し上げますれば、先ほど申し上げましたように、個々の事案であって、しかも財政的にも制度的にも可能なものである、当局のあやまちによったりあるいは無理解によったりして職員が不当な待遇を受けておるというようなもの…

自治事務官(行政局公務員課長)1965/05/12

48衆議院 文教委員会学校警備員小委員会 第4号

○松浦説明員 私がただいま申し上げております事例は、たとえば前歴換算が人事院規則に定められておるものより誤って計算されておるために、ほかの同地位にある者に比べて給料が低い、だから是正すべきだ、そうすると、人事委員会はきちんと人事院規則に従って計算をし直す、その結果誤っておるという判定が出る、そういう事例は必ず直しております。ただ、いま申し上げましたように、こういうふうに大きく全体にどの程度置いたらいいか、置けばどうなるか、あるいは義務教…

行政局公務員課長1965/02/24

48衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○松浦説明員 お尋ねの点でございますが、私ども手元に詳細な数字を持ち合わせておりません。

行政局公務員課長1965/02/24

48衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○松浦説明員 自治省といたしましては、おそらく産経の記事をおさしになっておるのではないかと思いますが、自治省としては、そういう事実を取りまとめたことはございません。

行政局公務員課長1965/02/24

48衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○松浦説明員 政務次官会議で定年制の問題が研究をされたという事実はございました。

行政局公務員課長1965/02/24

48衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○松浦説明員 政務次官会議で検討されました内容は、ごく概略を申し上げますならば、労働力の活用、それから退職後の保障というような観点から、いろいろと検討をなされたようでございますが、何歳を目途にするかというような、具体的な結論は出ておらないように伺っております。

自治事務官(行政局公務員課長)1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○松浦説明員 お答え申し上げます。現在市の数が五百七十九、町村の数が二千九百一、こういう数字に相なっておりますが、公平委員会の設置のしかたには、御承知のように、単独設置のものと、共同設置のものと、それから人事委員会に委託をする方式と、三つが法律上認められております。それぞれの形式についてお答えを申し上げますが、単独で設置をいたしておりますものは市で四百六十九、町村が千百二十三、共同設置をいたしておりますものが市では三十八、町村では六百七…

自治事務官(行政局公務員課長)1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○松浦説明員 間違いございません。

自治事務官(行政局公務員課長)1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○松浦説明員 お答えいたします。資料を現在手元に持っておりませんので、後ほど名前を書きましてお届けいたします。

自治事務官(行政局公務員課長)1964/05/22

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号

○松浦説明員 地方公務員法の改正案においては、条例で定めました場合にはチェックオフは法律的に可能でございます。

自治事務官(行政局公務員課長)1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○松浦説明員 お答え申し上げます。 全般的に交渉の正常化の方向に近づきつつあるという感じはいたしますけれども、全国的に見ました場合には、若干正常化に欠ける事例が見られているようでございます。ただいま御指摘をいただきました八日市場におきましては、給与条例の提案をめぐりまして、当局の警告にもかかわらず、三割休暇闘争に入るという事例がございます。さらに、堺市におきましても、ベースアップ闘争をめぐりまして相当長期間にわたりまする混乱がございまし…