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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,575
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1966/07/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 20 を表示
自治省行政局行政課長1966/07/28

52参議院 法務委員会 第4号

○説明員(松浦功君) 岩井の町長が聯合紙器から五万円を受け取っておったのは、これは聯合紙器の顧問、それに対する報酬と顧問料ということのようでございます。これは地方課で参りまして古原さんにお会いをして聞いたところでは、こういうことが言われております。聯合紙器の本社が大阪にあるので、工場の幹部の勤務についてその状況等を非公式に社長に連絡する、労組対策について協力をする、事故があったときの調停、その三点について社長から顧問としての依頼を受けた…

自治省行政局行政課長1966/07/28

52参議院 法務委員会 第4号

○説明員(松浦功君) 町長の資格と個人の資格を分けることがはたしてできるかどうか、その辺は私は非常に疑問でございますが、少なくとも法律的に考えました場合には、町長という形の顧問ということはあり得ないので、やはり個人と考えていただくべきではなかろうかと考えます。

自治省行政局行政課長1966/07/28

52参議院 法務委員会 第4号

○説明員(松浦功君) 吉原三郎個人がただいま申し上げましたような任務を顧問として引き受けるという形において、会社から吉原三郎氏に対して五万円の顧問料を払う、こういう理解に立たざるを得ないのではないかと思います。

自治省行政局行政課長1966/07/28

52参議院 法務委員会 第4号

○説明員(松浦功君) 私どもは手に入れております。

自治省行政局行政課長1966/07/28

52参議院 法務委員会 第4号

○説明員(松浦功君) 入れております。

自治省行政局行政課長1966/07/28

52参議院 法務委員会 第4号

○説明員(松浦功君) 先ほども申し上げておりますように、捜査段階でございますので……。

自治省行政局行政課長1966/07/28

52参議院 法務委員会 第4号

○説明員(松浦功君) 先生もよく御承知と思いますが、地方自治法上のたてまえとしては、これは管下の市町村の問題については知事に指導をお願いをして、その上でしかるべき措置を必要とする場合には自治省のほうに相談をしていただくというのがたてまえになっておりますので、本省がみずから出かけていって個々の町村の事実を調査をするということはお許しをいただきたいと思います。

自治省行政局行政課長1966/07/26

52参議院 法務委員会 第3号

○説明員(松浦功君) 私ども地方課を通じて調査いたしたところによりますれば、聯合紙器の誘致に伴って助成措置をとりましたのは、予算として議会の議決を経ているものでありまして、したがって、工場誘致条例があってやったか、なくてやったかということは関係がなくて、そのこと自体は決して不法支出であるとは考えておりません。

自治省行政局行政課長1966/07/26

52参議院 法務委員会 第3号

○説明員(松浦功君) 地方課を通じて調査をいたしまして私どもも承知をいたしております。

自治省行政局行政課長1966/07/26

52参議院 法務委員会 第3号

○説明員(松浦功君) 承知をいたしております。

自治省行政局行政課長1966/07/26

52参議院 法務委員会 第3号

○説明員(松浦功君) 先ほど来申し上げておりますように、議会の議決を経て正式に予算として成立をいたしましたものの中からどこに助成をするかということは、地方公共団体の意思によるものでございます。そういう観点から考えますならば、助成をしたこと自体は不法支出であるという考え方は当たらないと存じます。

自治省行政局行政課長1966/07/26

52参議院 法務委員会 第3号

○説明員(松浦功君) 地方課を通じて調査いたしました範囲では、さように心得ております。

自治省行政局行政課長1966/07/26

52参議院 法務委員会 第3号

○説明員(松浦功君) 衆議院の委員会では、そういう事実は私どもの調査をした範囲ではございませんという答弁をいたしております。

自治事務官(行政局行政課長)1966/07/21

52衆議院 法務委員会 第3号

○松浦説明員 ただいまの経理面の関係について、役場のほうからの調査を御報告申し上げます。 ただいま農林省のほうから御説明がございましたように、聯合紙器あての請求書を土地改良区が持って役場に行って、そして役場ではそれを確認した後に、聯合紙器あての請求書は破棄をいたしまして、役場で預かっておりました土地改良区の理事長の判を使って、土地改良区から役場への請求書に書き直す、そして役場から、その請求書に基づいて、支出をしておるということのようでご…

自治事務官(行政局行政課長)1966/07/21

52衆議院 法務委員会 第3号

○松浦説明員 私どもが地方課を通じて調べました限りにおいては、そういう事実はございません。

自治事務官(行政局行政課長)1966/07/21

52衆議院 法務委員会 第3号

○松浦説明員 利根浚渫有限会社、これは設立が三十九年の一月十四日でございます。名称は有限会社利根浚渫工業、所在地は岩井町の長谷二千九百八十三、代表取締役は古矢正、岩井町の長谷の二千九百八十三。取締役が二人おりまして、島村明という方と滝本勝己という方でございます。資本金は三十万円。サンドポンプ、これは御承知のように聯合紙器からの寄付金で町が購入いたしまして、百八十万円に付属品を入れて約二百万円のもののようでございますが、これは無償で貸与を…

自治事務官(行政局行政課長)1966/07/21

52衆議院 法務委員会 第3号

○松浦説明員 ただいま御指摘の四つの覚え書きあるいは契約の問題でございますが、一番最後に御指摘をいただきましたものは、私どもにはわからない、調査をいたしましてもそういうものの存在がどうも不明のようで、この点は御了解をいただきたいと思います。 第一の昭和三十五年十二月五日付の契約書、これは検察庁か警察庁かそれはちょっと聞き漏らしておりますが、押収されておりますために、肝心の部分の第七条だけやっと調べてまいりました。それから三十六年の九月十…

自治事務官(行政局行政課長)1966/07/21

52衆議院 法務委員会 第3号

○松浦説明員 ブルドーザーにつきましては、五百万円聯合紙器から町に寄付をするということで、それを財源としてブルドーザーを買う予定でございます。もともとそのブルドーザーを寄付するにあたっては、ブルドーザーが導水路のために役立つということでそういう寄付契約をしたようでございます。いろいろ調べてみましたところが、ブルドーザーでは役に立たないということがわかりましたので、五百万円だけ寄付を収納いたしましたけれども、そのうらの二百万円で例のサンド…

自治事務官(行政局行政課長)1966/06/10

51衆議院 法務委員会 第45号

○松浦説明員 急な御質問でございますので、誘致条例があるかどうか、最終的にはつまびらかにはいたしておりません。地方課のほうの連絡を受けましたところでは、誘致条例はないというふうに聞いております。

自治事務官(行政局行政課長)1966/06/10

51衆議院 法務委員会 第45号

○松浦説明員 地方公共団体が、どのような団体に、あるいはどのような人に補助金を出すか、あるいは助成をするかということについては、地方自治法上のたてまえは、法律的に申し上げますと、一切制限はございません。したがって、どのような形で当該土地改良区に補助金を出そうとも、議会の議決を得て正式に地方財政のベースの上に乗せたものである以上、法律的には問題にならないかと存じます。 さらに顧問料にいたしましても、現職の町長が、どのような会社でございまし…