松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1964/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 大阪府のほうからは茨木市長室長、中村人事係長、これから事情を一切聴取いたしましたものを、賃金減額の問題について、定期昇給ストップの問題について、そういう項目に分けまして、さらには職員に対する権力的行政、御質問をいただきましたものについて詳細に報告をもらっております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 委員会には提出をいたしておりません。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 ベースアップの問題についての一般的な形態は、ただいま行政局長から申し上げたとおりでございます。茨木市の場合について、具体的には非常に多額の赤字をかかえております再建団体でございます。そういうような実情から定期昇給もある程度押え、ベースアップも一回見送るという措置がとられたことについては、私どもといたしましては、やむを得ない措置であったというふうに考えざるを得ないと存じております。 なお、地財法の問題につきましては、私どもと…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 給与水準の問題につきましては、職員の構成の問題あるいはその他の要素というものがからんでまいりますので、正確に申し上げることは、本年度の給与実態調査等の結果を待たなければ申し上げかねることを御了承いただきたいと思いますが、全般的には大阪府内におきまする各市に比べては非常に高かった茨木市の給与水準が、この結果低いところになっておるということは、私どももよく承知をいたしております。しかしながら、茨木市の給与水準自体を国家公務員の…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 地方公務員法の運用の形式といたしましては、十七条による採用と二十二条による採用とありますことは先生御承知のとおりであります。ただいま御質問のございました、試験を行なってそれに合格した者を採用して、六カ月の条件つき財閥が満了した後においても正式職員にしておらない、こういう御質問でございますが、ここのところは、府を通じて調査をいたしましたところが、試験に合格した者を十七条で採用したわけではなくて、二十二条で採用をして、臨時職員…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 御承知のように、政治行為の制限は、特定の政党その他の政治団体または特定の内閣または地方公共団体の執行機関、こういうものに関してでございまして、公共料金の値上げというような問題に関して、政治活動に該当するということには法律的にはならないかと存じます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○松浦説明員 茨木市の市民病院は、地方公営企業法の一部適用をしておる病院だそうでございます。したがって、財務に関する規定だけが適用になっておりまして、いわゆる一般的な公営企業全面適用というものではございません。したがって、そこに勤務しておられます方々のうち、いわゆる単純労務者に属さない方々については、これは市の一般職員と同様に条例の就業規則が適用になる、こういうことであります。この点について法律上の問題はないと思います。しかしながら、単…
第46回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（松浦功君） 正規の職員として定数内の取り扱いを受けている者については、夏休みでありましても所定の勤務時間に従って研究をしていただくというようなことも課せられているかと思いますが、そういう形態でございますれば当然給与はまるまる受けるということでございます。臨時、非常勤の職員につきましては、これは期間を切って雇っていくということがたてまえでございますが、夏休みにその必要がない場合においては、これは給与を支払わないというたてまえが一…
第46回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（松浦功君） やっぱり給与というものは労働に対する対価でございますので、研究も何もしないで、ただアルバイトを別のところでしておるというかっこうになっておるものに給与を支給するということは、いまの地方公務員法の精神からいかがかと思います。研究がないという場合にあまり極端なかっこうで、とんでもない畑違いのところに振り向けるということは、これは若干問題があるかもしれませんが、学校で先生方がいろいろ研究している際にお茶くみをさせるとか、…
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○松浦説明員 ただいま労働省の法規課長から御答弁がございました法律の裏づけがある不当労働行為というものは、地方公務員法の中では考えておりません。しかしそういう意味でなくて、一般論としての不当労働行為という考え方は、やはり思想的には地方公務員法の中で当然考えているということであります。
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○松浦説明員 これまで委員会で問題になっておりました事実関係については、私どもは存じませんが、その点はあらかじめお許しを願いたいと思います。もしそういう事実があるとすれば、五十六条の規定の精神に違反するということに相なるかと思います。
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○松浦説明員 教育公務員関係の問題を含めまして、一般的には文部大臣に技術的助言というような権限が、組織に関する法律の中にたしかあったかと思います。そのほか自治省といたしましては、地方公務員法第五十九条に規定がございまして、この法律によって地方公務員制度の原則に沿って地方公務員行政が運営されるように協力し、及び技術的な助言をすることができるという規定がございます。したがってそういう事実があったということが確認をされた場合に、もしあったとい…
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○松浦説明員 当然そういう事例も含み得ると思います。
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○松浦説明員 その辺になりますと、人事行政の正常な運営という問題に入る問題かと思いますので、非常に問題があるかと思います。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 議員共済会についてのお尋ねと存じますが、議員の共済会は、御承知のように先般の法律によりまして新しく地方公務員共済組合法の中に統合されておるわけでございまして、その際に強制加入にいたしております。従って、加入状況がいい悪いという問題は法律上の論議としてはあり得ないかと存じます。ただし、ほんのごく一部の人でありますが、法律で掛け金を支払わなければならないようになっておるのに掛け金を払うことを拒んでおる者が、全国に何人かいるとい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 御承知のように、従前ございました地方議会議員の年金制度はただいま御指摘をいただきましたように任意加入の制度でございました。したがって、町村等におきましては、八五％程度の加入しかなかったというのが現実でございます。前の法律におきまして、附則の四項で新しい地方公務員の共済制度ができる際には、その法律に統合するのだという附則がついておりました。それに伴いまして、地方公務員共済組合法を議会で御決議をしていただきます際の案の中には、…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 六団体あるいは国保の連合会、こういった地方公共団体の事務に実質的に従事するというかっこうをとりながら、公務員でないために年金制度の恩恵を受けないというような者につきましては、先般来厚生省とも折衝をいたしまして、何とか地方自治関係団体共済組合法というようなものを設けて救うことにいたしたいということで、鋭意努力を続けてまいりましたけれども、ついに意見の一致を見ることができませんで、今国会においては処理することができなかったわけ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 五百七十七名という人数がどこから出てまいりましたのか、私どもにはわからないのでございますが、私どもが地方自治関係団体共済組合というかっこうで考えているものは、四千名を上回る数字を私どもで把握をいたしておりますので、一つの経理として成り立っていくという前提で検討をいたしております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 私ども考えておりますのは、年金について考えておるわけでございまして、これらの職員についての短期の制度は、どの職員にもそれぞれ現行制度のもとにおいて適用になる制度があるわけでございますから、年金についてのみ考えておるわけでございます。したがって、そういう意味から申し上げますなら、過去に恩給組合で、四千人弱のものであっても一般の掛金率によって採算をとっておる事例がございますので、何とかやれるんではなかろうかという考え方を持って…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○松浦説明員 私のほうで考えておりますのは、ただいま太田先生から御発言がございましたように、地方公務員の身分を持っておる者で、そして短期給付の適用は健保によっておる、この者についてはどうこうするという考え方はございません。本来の姿から申しますならば、健保の適用を受けないで、短期も地方公務員共済組合法の適用を受ける方向に統一することが望ましいと考えております。また、その方向でやってほしいということは言っておりますけれども、現実に適用されて…