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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,575
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1975/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 20 を表示
自治省財政局長1975/03/14

75参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(松浦功君) あちらは、義務教育国庫負担金というのは、国と地方とでどう財源を持ち合うかという基本的な制度でございます。したがって、文部省でおつくりになられた制度というものを、こちらで実額に置き直して算入をするというすべがないわけでございます。したがって、義務教育国庫負担金の倍額だけを財政計画に計上するという措置をとらしていただいている、こう申し上げておるわけであります。 そこで、それじゃ高いところと低いところには、高いところに…

自治省財政局長1975/03/14

75参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(松浦功君) 国家公務員の基準で配りておるわけでございます。

自治省財政局長1975/03/14

75参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(松浦功君) 給与水準が高いからということで地方債にかげんをしたり、そういうことは一切いたしておりません。ただ、いろいろの会合で特に私が言ったことをお取り上げになられていろいろおしかりを受けましたけれども、私が申し上げていることは、給与制度が非常に乱れておるために、非常に多額の給与費があってそれが財政を圧迫しておる、そのために財政が苦しいからといって地方債を認めてくれと言っても相手にはなりませんよと、こう申し上げておるわけです…

自治省財政局長1975/03/14

75参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(松浦功君) これに対して私の方からはっきりお答えを申し上げなければちょっと困るのですが、人件費に対する起債などということは地方団体が言ってくるはずはないわけですよ、法律上認められないものですから。事業費を認めてくれと言っておいでになります。しかし、私どもが地方債を許可をする場合に、一定のルールをつくって、どういう団体であろうと公平にまず配ってあるわけです。それを年度末になって、給与が高くて赤字が出そうだから特別に起債を認めて…

自治省財政局長1975/03/14

75参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(松浦功君) 違います。

自治省財政局長1975/03/14

75参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(松浦功君) 大分おっしゃられていることが飛躍しているように思うのでございますが、私どもが言っている神奈川県と愛知県の問題は、不交付団体の問題でございます。交付税をもらっておらない団体で議論をしているわけです。一般的にはほとんどの団体が交付税をもらっているわけでございまして、交付税をもらっている団体は、税収入が減れば交付税がよけいいっているわけでございます。したがって、財源調整ができているから問題がないわけでございます。これら…

自治省財政局長1975/03/14

75参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(松浦功君) 前段の問題については、国家公務員並みで財源措置をしているのがいかんということでございますが、これは繰り返して先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては改める考え方はございません。 二番目の、超過負担で仕様に合うとか合わないとかいうのは、私ども必ずしも専門家でございませんものでございますから、むしろこの問題は、先生方がもしいろいろ問題点がおありでございますならば、各省にお申し出をいただきませんと、私どもにはな…

自治省財政局長1975/03/13

75参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(松浦功君) 御質問の辺地・過疎債につきましては、前年に対しまして二〇%強の増加を見込んでおります。御承知のように、辺地、過疎に該当いたします団体は約一千団体ございますから、大体一団体当たり一億平均ぐらいの金額になるところまで辺地・過疎債は増額をしてまいってきたところでございます。

自治省財政局長1975/03/13

75参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(松浦功君) 地方財政計画を策定いたしました際の説明でも、三四・七という数字はあくまで財政計画上の数字であって、現実の地方団体の総体の予算に占める給与の割合は恐らく四〇%を超すのではないかということを申し上げた記憶がございますが、各府県の予算、これはいろいろ組み方がまちまちでございますので、正確に当たっておるかどうか存じませんが、知事会等で集めましたものを私どもが拝見した限りでは、五〇%を超えている府県も出てまいるような状況で…

自治省財政局長1975/03/13

75参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(松浦功君) どうも率、額、どちらでお話を申し上げたらいいかということによって、非常に年々財政規模がふくらんでおりますので、正確なお答えにはならないかと思いますが、私どもとしては、一番正確なものとして把握いたしておりますものは、四十七年度の決算と財政計画との乖離、この点につきましては、補正予算の要素あるいは計画の組み方の出入り等を全部修正をいたしまして、七千三百億円強というものが財政計画を上回って給与費として決算において支出さ…

自治省財政局長1975/03/13

75参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(松浦功君) 御承知のように、財政計画は歳入と歳出とのバランスをとった形でつくっております。五十年度の場合でございますと、二十一兆五千億という数字になっております。その中に、それぞれこうあってほしいものだという形で、抽象的でございますが、人件費、投資的経費というようなことも歳出面において分析をしたものになっておるはずでございます。私ども一番気がかりなのは、ただいまもお話し申し上げましたように、四十七年、四十八年の、財政計画上の…

自治省財政局長1975/03/13

75参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(松浦功君) これはきちっとした正確な数字として申し上げることは非常に危険だと思っておりますが、たとえば四十七年度の例をとりますと、この七千三百億のうちからプラスアルファ分を引きました残り、そのうち三分の二が大体単価差、三分の一が人数差ではなかろうかということを考えております。五十年度におきましては、御承知のように四十八年度の指定統計の人数差が出てまいりましたので、十三万八千人、これを規模是正という形で財政計画の中における人数…

自治省財政局長1975/03/13

75参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(松浦功君) ただいま大臣がお答え申し上げたとおりに私どもも考えておりますが、一番問題になってくるのは、やっぱり財政計画という制度と起債の許可という問題のひっかかりの問題、この問題がまず国の立場としては非常に大きな問題になってこようかと思います。 そのほかには、これはもう先生の方がよく御承知のはずでございますが、財政力の弱い市町村は、私どもの許可という条件を外してしまうと、恐らく金が借りられないと思うんです。しかもまた、先生方…

自治省財政局長1975/03/12

75参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(松浦功君) 昨日の和田先生に対する答弁の中で、自治省の問答集につきまして、部内用の資料だというふうにお答えを申し上げましたが、部内用という意味は、文書管理規程によるマル秘の文書ではないという意味で申し上げたつもりでございまして、これを部外に軽々に提供をするということについては、私どもとしては好ましくないことだと、よくないことだというふうに考えておりますので、きのうの答弁にやや説明不足の点があった点をおわびをして、補足をさせて…

自治省財政局長1975/03/11

75参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(松浦功君) お答え申し上げます。 先生御承知のように、地方財政計画は歳入と歳出、これをバランスをとった形でつくっております。御承知のように歳出面につきましては、これまで考えられておりました最も合理的な経費の積み上げをいたしました上に、さらに各方面から御要望のあった規模是正等をも積み上げて、それで歳入歳出のバランスがとれたということでございます。その意味では、バランスがとれますためには、交付税の一兆を超える伸びというものが非常…

自治省財政局長1975/03/11

75参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(松浦功君) 四十七年度におきまする計画と決算の乖離、御承知のように、四十七年度は公務員の給与改善等の補正予算が行われておりますので、補正予算を計画に組み入れた場合ということを前提にして数字を申し上げますと、歳入で二兆五千四百三十六億円、歳出で二兆七百十二億円の乖離がございます。

自治省財政局長1975/03/11

75参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(松浦功君) お答え申し上げます。 私が書きましたものは、紙数に非常に限りがございますので少しはしょっておりますので、財政課長と私の間に思想の食い違いは全然ございません。 財政計画を超えた大幅な人件費、それが経済の高度成長に伴いまする税の自然増収でバランスがとれておりましたものが、経済の成長がこういう形になりましたために、税収入の自然増収が減ってくる。その結果、人件費というものが非常に表に浮かび上がって地方財政の圧迫要因になっ…

自治省財政局長1975/03/11

75参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(松浦功君) 「超過負担の実態はどのようになっているか、また、政府は、これをどのように解消しているか。 注革新市長会等は、政府の超過負担解消は極めて不充分であるといっている。 答I 施設費系統の事業については解消済 公立文教施設整備事業等施設関係三事業については、昭和四十九年度に、自治、大蔵及び事業所管省庁による単価差に係る超過負担の実態調査を行い、その結果に基づいて昭和四十九年度補正予算において改善措置を講じたところである。…

自治省財政局長1975/03/11

75参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(松浦功君) 「地方団体の財政運営を困難にしている超過負担について、その解消をどのように考えているのか。」という想定問答でございますから、問いに対しまする答えといたしまして、「公立文教施設整備事業等施設費関係三事業については、昭和四十九年度に自治、大蔵、関係省庁による単価差に係る超過負担の実態調査を行い、その結果に基づいて昭和四十九年度補正予算において改善措置を講じたところである。公立小中学校校舎(鉄筋コンクリート造)の場合で…

自治省財政局長1975/03/11

75参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(松浦功君) いま私が読み上げましたものは、大臣が御指摘になられたとおり、どこへ行ってもあの筋道でお話しをしているものでございまして、数字自体も一切お隠ししているような数字はございません。