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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,575
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1975/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 20 を表示
自治省財政局長1975/04/18

75衆議院 地方行政委員会 第15号

○松浦政府委員 財政局といたしましては、給与が高いとか安いとかということ、高いからどうこうということを、私はプラスアルファ以外には言うつもりはないのです。給与が高くて財政的にお困りになって、国のせいだ、国に金をよこせと言われるから、それなら給与に問題があるのじゃありませんかと申し上げているのでございまして、給与が高いけれども、非常に極端に少数の職員で能率的に運営をされておって、ちっとも財政的に苦しんでおられないという団体について、私ども…

自治省財政局長1975/04/18

75衆議院 地方行政委員会 第15号

○松浦政府委員 おしかりを受けてまことに恐縮でございますが、交付税に算定をいたしております方法を、すべてこういうふうにやるんだという形で地方公共団体を御指導申し上げるほど私どもにもそれだけ量的な事務力もございませんし、また特に給食ということになりますと、実態を御存じなのは文部省の方がよく御存じでございます。どういう形でお雇いになったらいいかというようなことについて御相談があれば、当然文部省の方から御指導があると思ってお答えを申し上げたわ…

自治省財政局長1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○松浦政府委員 四十九年度の国税三税に穴があくということは、当然これは交付税に影響が出てくるわけで、ただその問題は五十年度または五十一年度で精算すればいいわけですから、これから現実の処理に当たって大蔵省と、地方財政の運営に支障のないように交渉してまいるということを基本原則に置いております。 五十年度につきましては、私どもとしてはどうもまだ何とも言いかねる状況で、国の補正予算がどういう形で動くかということの関連において、ただいま申し上げた…

自治省財政局長1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○松浦政府委員 五十年度の問題につきましては、それぞれ平均単価等についてはお答えを申し上げているところでございますが、それのさらに内訳というようなものを私どもが各省にお聞きしてもまだわからない、各省でいま詰めているというのが実態でございますので、いましばらく時間をちょうだいいたしたいと思います。 四十九年度の問題につきましては、実績といたしまして、たとえば公立文教施設でございますと、小中学校についていままでAからDクラスまでございました…

自治省財政局長1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○松浦政府委員 なかなか自治省の言うことは各省さんが、大蔵省の言うように聞いていただけないというつらさがあることは事実でございますけれども、地方団体の問題でございますので、大蔵省さんといわず、私どもの方でできるだけ集めて御提出するという努力はいたしたいと思います。 ただ、申し上げておきますが、五十年の問題はこれからの配分でございますので、いま直ちに次の機会にどうこうとおっしゃられても、私どもも各省にお願いをしてもとても無理じゃないかと思…

自治省財政局長1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○松浦政府委員 四十九年度の枠外縁故債許可額は四十八年度約七千五百億でございましたものが、八千九百億程度になっております。この八千九百億のうち大部分が土地であるということは山田委員御承知のとおりでございます。私どもといたしましては、こういった枠外縁故債を一切なくして地方債計画の枠内における資金の配分ということを心がけるべきだという気持ちから、五十年度の地方財政計画の編成に当たりまして、地方債は全部枠内に取り込みたいという形で大蔵省に対し…

自治省財政局長1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○松浦政府委員 過疎過密団体に対する交付税の措置あるいは地方債の措置が厚くなればなるほど、過疎団体なり人口急増団体なりの決め方が一定の数字を使っております以上、境にあるところでそれらに該当しなかった団体が非常に大きな影響を受けるだろうということは、これはもう御指摘のとおり。そこでこの制度をどういう形でさらに強めていくか、これは将来の問題でございますが、それとの関連においてやはり中間団体を何らかの形で救わなければならないだろうということに…

自治省財政局長1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○松浦政府委員 どういうものを見ると考えるかによって違いますので、正確にはなかなか言いかねるのでございますが、いわゆる客観的な数値をもとにして、一定の単価なり算定方式なりを用いて算出をするものをルール分とおっしゃっておられるんじゃないかと思いますが、ちょっとまだ四十九年度の分についてその仕分けができておりませんのでお許しを願いたいと思いますが、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、私ども四%ということは決していままでも一度も口にし…

自治省財政局長1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○松浦政府委員 事業所税の使途については、先生御指摘のとおり九項目、非常にたくさんの事業が羅列してあるわけで、これのどれにウエートをかけるということを私がいまの段階で申し上げる問題ではないかと思います。全般的に見て、大都市における実際の実績等を勘案した上でということになるのだろうと思うのでありますが、公営交通ということを頭に出されますことは、財政法の関係からもこれはちょっと問題ではなかろうか。財政計画上の繰入金、この金額との関連でつかま…

自治省財政局長1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○松浦政府委員 ここの九項目に掲げてございますことを見る限りにおいては税法の問題でございますが、これは全く一般的に都市における需要だというふうに理解せざるを得ないと思います。そういう形において、事業所税を徴収する団体におけるこれらの需要を技術的にどういうふうに引き上げていくかということを現在検討しておるということでございます。

自治省財政局長1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○松浦政府委員 そもそも地方自治体でございますから、配られた財源をどうお使いになるかは自治体でお決めを願いたいと思っております。

自治省財政局長1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○松浦政府委員 前からお答え申し上げておりますとおり、ほぼ二分の一という前提でやっておりますので、これを増額するということは現在の段階で考えておりません。

自治省財政局長1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○松浦政府委員 いろいろ交通が苦しいことはわかっておりますが、ただこちらからだけ手を差し伸べることではいかがかという一面もございますので、本年度は前年度の計算の例によってやりたいと考えております。

自治省財政局長1975/04/15

75衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○松浦政府委員 ただいま建設大臣からお答えがあったとおりに自治省としても考えておるわけでございます。大都市へ人口集中するためではなくて、集中はさせないけれども、現実の住宅事情というものの困窮度を直視をして、住宅問題の解決を図るというための法案であると考えておりますので、私どもとしてはこの案に賛成をいたしておるわけでございます。 特に、ただいま先生から御指摘がございました過疎地域からの大都市地域への人口流入の問題は、こういう施策が引き金に…

自治省財政局長1975/04/15

75衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○松浦政府委員 お答え申し上げます。 現在の住宅公団五省協定方式によりましても、国庫補助が公団に支出されました場合、裏負担の問題になるわけでございます。裏負担について一定の起債を認める、その起債の償還額、現実に起こってくる額でございますが、それは後年度において交付税に一定割合を算入する。それから、起債を認められなかった部分については交付税で全額措置をいたしております。したがって、今度の場合は十年間の据え置きと、いままでより非常に条件がよ…

自治省財政局長1975/04/15

75衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○松浦政府委員 一般財政という意味でございますが、先生おっしゃっておられるのは地方財政計画の範囲においてという意味でございまして、現実には個々の団体について交付税制度を活用するということを、先生の御指摘のように考えております。

自治省財政局長1975/04/15

75衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○松浦政府委員 まことにむずかしい御質問でお答えのしように困るのでございますけれども、やはり地方財政計画の枠内において各地方団体がつかみ得る財源の範囲で支払えるものをもって限度とする、こういうお答えを申し上げざるを得ないと思います。まことに失礼な先生に対する表現だと思いますけれども、それ以上に具体的にどうだということは、各団体ごとに特殊事情がございますので、私どもとしては申し上げかねるわけでございます。 いずれにいたしましても、人口急増…

自治省財政局長1975/04/15

75衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○松浦政府委員 先ほど林先生の御質問にお答えもしたのでございますが、十年据え置きということになりますと、償還を始める時期自体における貨幣価値というものをいまの状況でわずかの物価騰貴ということを考えても相当楽になっておる。逆に言うと、税収入もふえておるということになろうかと思うので、その五億が直ちにその団体の負担になるかどうかは私どもとしても疑問でございます。しかし、いずれかの負担が生じてくると思いますが、それにつきましては公債費の交付税…

自治省財政局長1975/04/15

75衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○松浦政府委員 私がいまお答え申し上げましたのは、現行制度のもとにおいても、交付税制度と地方債制度を活用いたしまして、現実に償還が十年先に起こるでありましょうが、その時点における財政状況、個々の団体の財政状況を見ながら私どもとしてはその団体が困らないように措置がし得るという自信を持って申し上げておるところでございます。

自治省財政局長1975/04/15

75衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○松浦政府委員 国の施策として減税措置を講じております。講ぜられました減税部分については基準財政収入額には算定をしないということになっておりますので、逆に言いますと取れたであろう税金の七五%だけは市町村に交付税で埋まっておると、私どもはこういう考え方をとっておるわけでございます。したがって、団体間の不平等とかアンバランスとかいうことは私どもとしては考えておらない次第でございます。