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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,575
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1975/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 20 を表示
自治省財政局長1975/04/22

75衆議院 地方行政委員会 第16号

○松浦政府委員 国の国債を基礎に置いてこれを地方交付税とリンクさせろという御主張と拝聴いたしましたが、この問題については自治省が過去において地方制度調査会等にもお願いをいたしまして、きわめて精細な研究をしたわけでございます。これはかえって地方団体のためにならないという結論に到達をいたしておりますので、私どもは直ちにこの国債と地方交付税とをリンクさせる問題については必ずしも賛成はできないわけであります。と申しますのは、国債はいずれにいたし…

自治省財政局長1975/04/22

75衆議院 地方行政委員会 第16号

○松浦政府委員 御指摘のとおり、諸外国に比べて生活環境施設等の整備が非常におくれていることは事実でございます。われわれとしてはこういった施設ができるだけ早いテンポで整うことを望んでおりますけれども、やはり国の経済力との関連の問題もございますので、単に交付税率を引き上げるというような形で措置がつく問題だとは思われないのでございます。やはり国全体でどう持っていくかという大方針が立てられ、それぞれの施設についての計画ができ、それに対する財源の…

自治省財政局長1975/04/22

75衆議院 地方行政委員会 第16号

○松浦政府委員 財投計画の中で地方債の比率が下がっておるのは生活関連施設の方によけい財投が回っておるからではないのでございます。財投計画の中で国が取り扱ういわゆる生活関連、それから民生、社会福祉でございます、そういった方面も非常に財投計画の中に占める割合が上がっております。たとえば住宅金融公庫、住宅公団、そういったところへ非常に多額の金が回っております。そういうことから総体の財投計画が大きくふくらんだのにかかわらず地方債のシェアが著しく…

自治省財政局長1975/04/22

75衆議院 地方行政委員会 第16号

○松浦政府委員 これはもう釈迦に説法であろうかと思いますが、私は、地方公共団体に特殊なものを除いて起債で財源を措置することには極力反対でございます。これは返さなければならないものでございます。できるなら交付税あるいは税という形で一般財源を地方公共団体に提供して、地方債などは借りないでも運営できるというのが一番理想的な姿であろうと思っております。なるほど先生御指摘いただきましたように、昭和二十八年五六、二十九年四六、三十年四一、それから三…

自治省財政局長1975/04/22

75衆議院 地方行政委員会 第16号

○松浦政府委員 不交付団体は基準財政需要額より基準財政収入額が超えておる団体でございます。これを先生御承知のように財源超過額と申しますが、これがある間は他の交付税をもらっている団体に比べれば財源にきわめて余裕のある団体だ、こういうことになるわけでございます。したがって基本的には財源超過額がある限りにおいては当該団体が財政運営によってこれを切り抜けるべき問題であるというふうに私どもは考えております。税が落ちましてもなお超過額があればという…

自治省財政局長1975/04/22

75衆議院 地方行政委員会 第16号

○松浦政府委員 人口急増市町村に対する財政措置、四十六年以降いろいろと考えられました結果、各省の努力によって、公立小中学校の用地取得に対する国庫補助制度の創設、あるいは小中学校の校舎の建築費、幼稚園の建築費、消防の施設整備費、これ等の国庫補助率の引き上げ、こういった問題がそれぞれ行われてまいりました。まだ、当省としては、屋内体操場の補助率の引き上げでございますとか、いろいろ各省にお願いをしておって実現を見ないこともございますが、まあ相当…

自治省財政局長1975/04/22

75衆議院 地方行政委員会 第16号

○松浦政府委員 神奈川県の場合は、先生御指摘のように、非常にたくさんの高校を建てなければならない問題があろうかと思いますが、本年度は高校建設に対する補助制度は見送られましたので、地方債を当省としては準備いたしております。地方債をもって現実の運営が困らないように許可をしてまいりたい、このように考えます。

自治省財政局長1975/04/22

75衆議院 地方行政委員会 第16号

○松浦政府委員 私どもは、私学助成が非常に大きな経費になってきておりますので、サービスのし過ぎかなということを実は考えておったような状況でございます。四十九年度で五百十九億、五十年度で六百八十六億、これから配りますからまだわかりませんが、およその推算としては七百億弱のものを予定をいたしておるわけでございます。この積算は、国が大学に対して助成をしておられる算定方式と全く同一の算定方式を使っておりますので、これ以上のことは私どもとしてはでき…

自治省財政局長1975/04/22

75衆議院 地方行政委員会 第16号

○松浦政府委員 御指摘のとおり、きわめて重要な問題でございます。先ほど林先生の御質問にもお答えを申し上げたとおりでございますが、当省としては、今年度文部省が要求されました七十億円の補助金についても全面的に賛成でございまして、何とか実現すべくいろいろ努力をいたしましたが、ついに日の目を見なかったという経緯があるわけでございまして、明年度以降においてこの種の制度ができ上がるように文部省、大蔵省に対して強くお願いをしてまいりたいと考えておりま…

自治省財政局長1975/04/22

75衆議院 地方行政委員会 第16号

○松浦政府委員 ごもっともな御指摘であろうかと思うのでございますが、病院と申しましても、東京や横浜等にございます財政力のある団体が抱えている病院もあれば、北海道や岩手のようにもうどっちみち採算制が非常にとりにくいというようなものもあるわけでございまして、これを一律に公立にしていくことは私どもとしてはにわかには賛成できないという態度でございます。 しかしながら、私どもといたしましては料金が中医協の手に押さえられているというその一つのことか…

自治省財政局長1975/04/22

75衆議院 地方行政委員会 第16号

○松浦政府委員 現在の地方公共団体の力からいたしますれば、経営内容が悪くて赤字であるから、病院がつぶれていくというような実態ではないと私どもは思うのでございます。そうでございませんで、むしろ原因はお医者さんと看護婦さんの確保がなかなかうまくいかないというところに一番大きな原因があろうかと思うのでございます。お医者さんの確保と看護婦さんの確保は、先生から幾らおっしゃられましても、ちょっと私ども何の手段も持ち合わせがないわけでございます。私…

自治省財政局長1975/04/22

75衆議院 地方行政委員会 第16号

○松浦政府委員 地方行政全般に、財政的な面からあるいは地方自治法という基本法のたてまえから指導助言する立場にある自治省でございますから、大臣がおっしゃられましたように関係各省と十分連絡をとりながらできるだけの努力をするということは当然であろうかと思いますが、基本的に自治省にすべてやれとおっしゃられても、私どもとしてはこれはいかんせん権限が何もないわけでございます。もちろん交付税措置を通じまして看護婦養成所に対する財源措置をしたり、そうい…

自治省財政局長1975/04/22

75衆議院 地方行政委員会 第16号

○松浦政府委員 御指摘をいただきましたように、分類といたしましては、物として残るものでないという意味で消費的経費という分類をいたしておりますが、恐らく折小野先生がおっしゃっておられることは、その中には警察官とかあるいは学校の先生とかあるいは消防官、こういうようなものは、それぞれの行政における全く目玉であって、これを消費的経費というのはおかしいじゃないかということをおっしゃりたいのではないかというふうに推測をいたしますが、私どももそのとお…

自治省財政局長1975/04/18

75衆議院 地方行政委員会 第15号

○松浦政府委員 基準財政需要額というものの性格、これは先生よく御承知のとおりでございますが、私どもといたしましては、先生御指摘のように、すべて実態に合うように一〇〇%の需要という形がとれることが好ましいとは思っておりますけれども、制度的に御承知のように税収入の七五%しか引かないということにいたしておりますために、税収入の二五%は基準収入に入ってこない、こういう制度的な問題が基本的にあるわけでございます。そこで清掃費が一〇〇%になるという…

自治省財政局長1975/04/18

75衆議院 地方行政委員会 第15号

○松浦政府委員 一般的には過疎地域に対する普通交付税の傾斜配分、この点については従来に引き続き各費目にわたって強化をするという方向はとってまいるべきだと考えております。 具体的な御質問として、面積部分に係る林野部分の扱いが少しひど過ぎるじゃないか、そこを直せば森林面積を非常にたくさん持っておる地方公共団体の交付税が強化される、さういう方向をとる意思はないかというお尋ねかと思いますが、これは補正の問題でございますので、まだ明確に算定が終わ…

自治省財政局長1975/04/18

75衆議院 地方行政委員会 第15号

○松浦政府委員 いろいろ問題がございますが、私ども現在考えている考え方だけをもう少し要約して申し上げますと、林野面積のうち国有林野、これだけは外したいと思っております。それ以外は公有林、民有林、またその中の保安林、非保安林を問わず、林野面積という形でその他の面積より補正係数を高めるという作業をいま検討しておるということを申し上げておきたいと思います。

自治省財政局長1975/04/18

75衆議院 地方行政委員会 第15号

○松浦政府委員 普通交付税で用います給与単価が、小中学校の事務職員につきましては、義務教育国庫負担法というものが適用になっておるわけでございます。これの実績に基づきまして、裏負担分を算入しておりますから、全く実態と一致している、こう言わざるを得ないと思います。

自治省財政局長1975/04/18

75衆議院 地方行政委員会 第15号

○松浦政府委員 いろいろ単位費用編の表示の仕方等について問題があったことはおわびをいたしますが、ただここで先生に御了解をいただいておかなければならないことは、先ほども申し上げましたように、基準財政需要額というものは実態にぴたり合うはずがないわけでございます。合わせられないのでございます。ということは、税収の二五%を収入に使っておらない。ですから、私どもとしては交付税の算定技術としてはもういまのが限度だろうと思っております。現実に地方団体…

自治省財政局長1975/04/18

75衆議院 地方行政委員会 第15号

○松浦政府委員 私どもの方といたしましては、この雇用形態についてとかくのことを申し上げておりません。

自治省財政局長1975/04/18

75衆議院 地方行政委員会 第15号

○松浦政府委員 交付税の基準財政需要額というのは、このとおりにやりなさいということを言っているわけではございません。財源配分の手段としてわれわれとしての計算はこうなっているということを申し上げておるわけであります。したがって二十五日十カ月の職員、それだけの財源をもとにして中学校で正規職員を二人お雇いになっておやりになったからといって、私の方でどうこう申し上げる筋合いはないと思います。これだけの財源の範囲、こういう配り方をしているのだとい…