松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1975/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 ただいま山本先生から御指摘がございました問題、超過負担、これについては大臣も毎回おっしゃられておりますように、きわめて大切な問題、国の責任において全部解消するという方向を御答弁申し上げておるところでございます。私ども自治省といたしましては、国に要求することは要求する、地方にこういうふうにやってほしいということは、やはり申し上げることは申し上げる。私どもは決して国の方を向いて行政をしているつもりではございません。常に超過負…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 私どもも全くその点については同感でございます。ただ自治省が予算をつけるわけでございませんので、それぞれ関係省にそれぞれの事情がございます。その辺のところは先生よく御存じのことだと思いますが、自治省としては方向として努力するということは繰り返して申し上げておるところでございます。ただ現実の問題としては、これらの問題には、相当、直しようによっては多額の経費を要する問題でございます。国の財政の事情にもよると思います。さしあたり…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 現在までに数回会議が開かれまして、どういう方向で行動をとるかということについての議論が行われているようでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 私どもいろいろ考えておりますが、自治省の動き得る範囲というのは、やはり役所でございますから、一定の限度がございます。そこで、私どもいま考えておりますのは、たとえば学校の問題で仕様という問題がございます。住宅でございますと、標準設計というものがあるわけでございます。学校には標準設計がないわけでございます。そういったところに超過負担が出てくる問題もございますので、文部省の方で標準設計ができないならば、いやだと言っておつくりに…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 全体的な動きとしては、まだいろいろ模索中なのではないかと思いますが、一般的な傾向としては法定税の超過課税、特に府県では自動車税と法人住民税、ここいらについて検討を始めているということを聞いております。市町村でもやはり動きがある場合、特に大都市でございますが、法人住民税、こういうことだろうと思います。具体的に本年度に入って新規に超過課税を起こしたという報告等についてはまだ十分集まっていないし、選挙でございましたから、終わっ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 先ほど税務局長からお答えを申し上げた考え方が自治省の考え方でございまして、法律の精神から逸脱しないものについて、これを抑制をするという考え方はございません。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 前々からお答えを申し上げておりますように、特別交付税の額が相当多額に上ってきておりますので、ルール的にお配りしているものを普通交付税に移しかえて税率を下げたらどうだという御意見に対して、前向きに検討すると いうお答えを申し上げてきたところでございます。ちょっとまだいろいろ問題がございまして、考え方は変わっておりませんが、今年は法案としてお出しをするまでに至らなかったわけでございます。 いずれにいたしましても、この問題につ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 ちょっと御指摘の意味が、あるいは間違っておるのかもしれませんが、どうも先生のお話を伺っておりますと、ルール計算でできるものは特定の時期に一部配りなさい、そして年度末までルールで配れないようなものは年度末に配りなさい、こういう御趣旨と受け取っていいかと思いますけれども、それも一つの方法であろうと思っておりますので、その問題についても、せっかくの御指摘でございますから、われわれとしては事務的に検討に入らせていただきたい、かよ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 法律改正ででもないと国土庁の方はなかなかお答えしにくいと思いますので、私の方からかわってお答え申し上げます。 準過疎の問題につきましては、あくまで国勢調査を基礎に計算をいたしておりますので、数字上どれだけわずかの差で過疎に該当しないものであっても過疎としては扱えない、こういう制度は数字の切れ目でいつでも問題が起こるわけでございます。したがって、条件を緩めても、今度はまたその次のところとの問題が起こってくる。したがって、私…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 特別交付税で過疎団体については特別の措置はしていないわけでございます。準過疎団体に特別交付税で措置をするというのは、起債を根っこにとって償還を見るというのは非常に複雑な制度になりますから、生で見ていってしまいたいということで、一年にまとめて一千万とか千五百万というものをつかみで特別交付税で配る、そのかわり認めた起債の償還を交付税に入れるということはいたしません。償還額を特別交付税で見ておるというふうにお考えいただいても結…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 高木次官が言っておられるのは、五十年度の地方債計画をつくります際に、交通と上水につきまして四十九年度に一千億余の起債をあらかじめ認めて、それを五十年度に使うという措置を講じました。それと年度末に細々とした単価の引き上げ等の問題で少し追加をいたしましたものを指して言っておいでになるのだと思います。したがって、五十年度というような表現を使っておられますけれども、実質的には四十九年度の問題としてすでに片をつけた問題でございます…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 公共事業の着工率を高めるということは、あくまで財政計画の中の数字の問題でございますので、理論的に手を打ちようがないわけでございます。私どもとしては、地方債の許可をできるだけ早める等、地方団体がやりやすいように技術的な御協力は申し上げるつもりでございますけれども、財政計画を変更する必要はない。公共事業費が補正予算で大幅に増額をされるというようなことになりますれば、当然裏負担の問題がございますから、これは地方債の増発なり、交…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 四十九年度の交付税の過大算定、そういう言葉が当たるかどうか知りませんが、よけいに配ってしまっておる、それが法律上の制度としては翌々年度までに精算をされるということに、法律の規定になっておるわけでございます。五十年度に精算するか五十一年度に精算をするかは、大蔵省が勝手に決められる問題ではございません。当然自治省と協議をして、内閣としての態度を決めるということでございますので、大蔵省がどうしても五十年度に精算するということで…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 ちょっと数字を持っておりませんので、すぐ調べさして御回答を申し上げますが、傾向としては枠外地方債は前年度より若干ふえた程度でございますので、地方債計画上の伸びにちょっと加わったものが地方債の発行としては伸びておるかと存じます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 これまでも御説明申し上げておりますように、地方財政計画できちんとバランスがとれ、きょうの午前中の山本先生の御発言にもございましたように、去年に比べて一％ベースアップ財源をよけい組む、さらには臨時土地対策費を組む、比較的私どもとしてはゆとりのある財政計画を組んでおるわけでございまして、財政計画を超えている部分の歳出に見合う歳入、これはいままで税の自然増という形で賄われておったと思いますけれども、それが落ちたからといって直ち…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 使用料、手数料あるいは超過課税に対する自治省の基本的な態度でございますが、先生御指摘のように、十六日に財政地方課長会議を開きまして、そのときに事務的に御指示を申し上げたいと思っております。 一つは、使用料、手数料の問題でございますが、やはり社会の常識に合った使用料、手数料というものは、特定のものに与える恩典に絡むものでございますから、適正に徴収してほしいという指導をいたしたいと思います。 超過課税の問題につきましては、積…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 私、直接の専門ではございません。税務局長が来ておりませんので、かわってお答え申し上げますが、ことしでも非課税措置を廃止をするという措置を何品目かについてとっておるわけでございます。議論のございます製品価格上の五％の問題等についても、将来にわたって検討するということを税務局長から御答弁を申し上げておるはずでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 基本的には国の税制の問題で、税制調査会等の御答申をいただきながら政府が決めておるものと思います。私どもといたしましては、先生はそういったものがあれば地方財政がもっと楽になるはずだという視点から物をおっしゃられておるように承るのでございますが、御承知のように、仮に一兆五千億の地方税がございますれば、交付税は一兆五千億減らせということに必ずなるわけでございまして、私どもとしては財政計画上で必要な歳出と歳入とをバランスをとって…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 これまでたとえば共済組合の補助金というようなものを外して、いわゆる私学助成のみについて言及をしてまいりました。その限りにおいては地方財政計画では六百八十六億円という数字になっておりまして、そのうち国費が八十億円、すなわち交付税では六百六億円。普通交付税に実際に算入されておりますのは、過去から、物件費でございますとか一部の建築費というようなものについてはめ込んでおりましたものがございますので、それらを合わせますと五十年度の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 私学の問題については私どもも文部省と同じ考え方で、大蔵省とは意見が合いません。私学問題については都道府県間にアンバランスがあるからということではなくて、日本の国の教育を支えるという意味から、やはり国に一半の責任がある。したがって、私どもは国が負担をし、それに合わせて地方が裏負担をするという形をとるべきだというのがわれわれの年来の主張でございます。ただ残念なことには、文部省と同じように大蔵省と意見が合いませんので、政府の一…