松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1975/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 全く御指摘のとおりでございまして、できるだけ地方債の許可については時期を早めるようにこれまでも努力をしてきておりますが、特にことしはいろいろこういった経済状況でもございますので、極力これを急がせるようにいたしたいと思っております。 また現実の問題として、許可ができない場合であっても、一応理論的に納得のできるものについては内定を通報するというやり方もあろうかと思います。そういう方法も交えて、地方公共団体が現実の財政見通しを…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 どういうわけで唐突に新聞に掲載されたのか、私ども理解できないのでございますが、昨年もこの委員会で中央金庫についての御質問をいただきましたときに、自治省としてはこれは悲願だ。ただこの悲願を達成するためには幾つかの難関があって、これまで二十数年にわたって努力をしてきたけれどもできなかったんだ、今後も努力をしていきたい、こういうことをお答えを申し上げた記憶がございますが、現実の問題としては、そういった周囲の金融機関が、できるこ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 東京都の起債につきましては、四十九年度年度末に迫りまして起債の申請がございました。それを私どもとしては事務的にもいろいろお話を承りましたけれども、とうとう起債は許可しなかったわけでございます。 それは第一には、東京都に対しては他の地方公共団体並みにあるいはそれ以上にすでに起債を認めておる、その上に数百億の起債を認めてくれというお話でございました。したがって、公平の見地からも東京都だけに追加起債を認める理由はないということ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 これは全く先生の御指摘とは私どもの考え方は違うわけでございます。不交付団体に給与財源が措置できない、足りないということを財政運営上率直に認めた場合、充当率を不交付団体についてだけ引き上げて、かわりに事業に当たっておった金が給与費に回る、これは財政の仕組み上当然そうなるわけであります。そういう場合には不交付団体だけでございますから不公平はございません。今度は東京都だけでございます。それもほかの団体並みに認めておる上への上積…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 私どもは、地方団体の財政規模の中に占める人件費が高いから少ないからということでどうこう申し上げているということは、究極的にはないわけでございます。要するに、それだけの人件費を払うことが財政の圧迫になっておるかどうかということの問題だと思いますので、東京都のように不交付団体で非常に財政規模の大きいところにおいて人件費がよけい出ておっても割合が低くなるということもあり得るわけでございまして、その角度から東京都の人件費がどうこ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 私どもは、東京都が特に人件費をめぐる給与行政について努力をされておって、年々ラスパイレスが下がっておるということはよく承知をいたしております。その意味で、事務当局との話をしておる際にも、努力をしておることは認める、しかしいまの結果がいいということは言えないということを申し上げておるところでございまして、先生のおっしゃるようにだんだん下がっておることは率直に私どもも認めておるところでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 四十六年に百六十五億認めたということでございますが、帰ってみませんと、ちょっと正確な数字ではございません。誤った数字を申し上げると申しわけないと思いますから……。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 補正予算では、不交付団体には財源措置は一切いたしておりません。（岩垂委員「ごめんなさい。起債の問題です」と呼ぶ）はい。そこで神奈川と愛知の問題でございますが、これは給与改定を行いました補正予算、これと関連して計画の補正のようなものを皆様方にもお示しをしたところでございますが、これによりまして交付税の再算定をやったわけであります。その結果、財源超過額が著しく減少をする団体は要するに税収入がそれほど伸びないということでござい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 今回の具体的処理の問題でございますが、計数的に申しますと、三けたになりましたのが愛知と神奈川、二けたにしかならなかったのが東京と大阪でございます。しかも東京と大阪は財政規模が愛知、神奈川に比べればふところが深いわけでございます。したがって、そういう形で判断をいたしまして愛知、神奈川にお認めをする、大阪、東京にお認めをしないという方法をとったわけでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 これは考え方の問題でございますが、これからだんだん経済の状況が安定成長という形になりますと、この計算の仕方にいろいろ問題が起こるだろうということを考えまして、しかも不交付団体というのは、ほかの団体に比べれば財源超過額だけ余裕があることは間違いがないわけです。そういう意味では余り安易な形で地方債を認めるという形はとるべきでないし、当然ベースアップ財源というのは当初予算の中で不交付団体は考えておくべきだという指導をこれまでも…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 現在の地方債の許可制度というのは各地方公共団体について公平に行う、これはもう当然のことだと思います。したがって、東京都だけに起債を認めるというようなことが考えられるのは、法律の上からはたてまえは準用再建団体になっていただく場合以外はないと思います。ただそこで、どうしても準用再建団体にはなりたくない、みずからの力で解決をしたい、そのためには地方債を活用して、むやみやたらなことはしないけれども一時赤字を消すための対策として認…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 四十九年度の地方債の申請は都と区と合わせて約八百億でございます。努力をしておることは私どももよくわかりますが、あくまで財政でございますから、先ほど申し上げましたように、努力したけれども五十億しか歳出は節約にならなかった、それで起債八百億と言われてもバランスがまるっきりとれません。仮に東京都に八百億起債を五十年に認めたとして、それで何とか財政がやれたといたしますれば、来年一体どうなるのでございましょうか。また同じように認め…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 コンビナート法と根本的に違うと言われることがちょっと……。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 まことにむずかしいお尋ねでございますが、私、川崎でどういう計画があるかということもお聞きしておりませんし、具体的なケースとして、ケース・バイ・ケースで、川崎市の方にいろいろの問題があれば、どっちみち私の方に御相談があると思います。川崎の財政がそれをもって回らなくなるというようなことのないように、一般論として努力をするという答えを申し上げて、御容赦をいただきたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 四十九年度の決算でございますが、都道府県での赤字は私どもまだはっきりわからないのでございますが、五、六団体ではなかろうか。非常に赤字の団体が多いと思っておりましたが、決算上は黒字になっております。 ただ、ここで問題なのは、四十九年度で四十八年度から持っておりました繰越金とそれから積立金を吐き出しての結果でございますから、実質的な単年度の収支は相当赤字になっておろうかと思います。いずれにしても、最終の収支じりは私どもが思っ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 私が申し上げましたのは、国の場合に比べまして、住民税は四十九年度を基礎にいたしております。したがって四十九年度はおよそ見込みがついておりますので、余り大きな変更がないだろう、さらには税の大宗をなす市町村で固定資産税というのは、これは景気に全然関係ないわけであります。そういった要素があるから、国ほど影響を受けることはなかろうということを申し上げておるわけでございまして、現在の段階でそう心配がないなどということを申し上げるの…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 伸びといいましても、前年度が非常にふくらんでおるか、ふくらんでおらないかということによって非常に影響が違うと思いますので、規模をどの程度伸ばせというような指導は、私どもとしては自信がございませんのでいたしておりません。ただ財政計画上に合った形で四十九年度を運用しておれば、一般、平均的な団体では財政計画程度の伸びは見込んでも歳入はあるはずだという説明はしておるということでございます。あとは、具体的には交付税がどの程度行くか…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 表向きにそういうことを申し上げているわけではないのでございますが、先ほど申し上げましたように、四十九年度の最終規模というのは大体決算の方が多いわけでございますから、規模がふくらんでおります。それとの見合いを考えると、二〇％前後の伸びでないと、特殊な収入がないとなかなかやりにくいぞということを、財政課長あたりが、事務的な相談に来たところには御説明を申し上げているそうでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 ただいま人件費についてのお尋ねでございますが、御承知のように、人件費につきましては、国家公務員の給与水準に基づいて地方公共団体の単価を算定し、それを使って財政計画を組んでおるところでございます。したがって、私どもといたしましては財政計画上これ以上のものは組めない。そうなりますと、財政計画を超えてよけい人件費を出しておりますと、これは必ず財政上の影響が出てくる、そういう観点から私どもは人件費というものについて真剣に検討すべ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 財務調査官の御指摘だったと思いますが、せっかく私ども善意で、地方団体のためによかれと思って制度化をしようと思っておりますので、制度のために一言弁明をさせていただきますが、これはいまの指導課長をキャップにいたしまして、新たに財務調査官二人を置きたい、そして三方面にそれぞれ受け持ちを持たせたい。これは給与の問題を下げろとかどうとかいう問題は本来公務員部の問題で、私どもは財政運営がきちんといっているかどうか、その中でもちろん人…