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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,575
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1975/06/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 20 を表示
自治省財政局長1975/06/05

75参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(松浦功君) したがって、先ほど御要望のございました、私がお答え申し上げた、まあこういう形をとるべきだというものはまとめてお出しをいたします。

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) 昭和五十年度地方財政計画の概要につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。 明年度の地方財政計画の規模は、二十一兆五千五百八十八億円で、前年度に比較しまして、四兆一千八百三十五億円、二四・一%の増加となっております。 次に、歳入について御説明いたします。 まず、地方税の収入見込み額でありますが、道府県税四兆五千七百四十一億円、市町村…

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) 私どもといたしましては、全く固有財源であると考えておりまするし、各省の間においても、この中に、各省の政策をいわゆる基準という考え方で積算その他の中に考え方を入れてほしいという要望はあります。これはあくまで基準であって、もらった交付税をどう使うかについてその基準で束縛をしよう、そういう考え方は、もう相当この交付税制度が長い間続いてまいりましたので、そういう観念はもうないと、私どもも思っております。

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) 附則の方に書きましたのは、これを恒久的な制度として続けていくというだけの交付税を確保する実は自信がないという観点から、臨時に附則で入れたわけでございます。これは四十九年度の補正予算に伴いまする地方交付税法の一部改正のときにも附則に入れてありました。引き続き、五十年もう一度やらしていただきたいということでございます。 この臨時土地対策費は、御承知のように、総需要抑制ということから金融が引き締まってまいりまして、その…

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) 特別交付税は、御承知のように、特殊の財政需要があるという角度からその事象をつかまえてそれぞれ算定をいたしているわけでございます。算定の基礎としては、たとえば一億円もらった市があった場合に、算定の基礎としてはこういう経費でこれだけ見ておりますという算定、お示しはいたしておりませんが、私どもとしてはきちんと算定いたしております。しかし、もらった特別交付税をどうお使いになるかは、これは全く地方公共団体の御自由でございま…

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) 特別交付税の算定方法は、特別交付税の額の算定に関する省令というものを決めておりますので、たとえば災害にどれだけの金を配ったということは外部へ私どもも出しております。しかし、各地方公共団体ごとの各費目別の、たとえば同和事業に幾ら、災害に幾ら、こういうやつは私の方としては原則として公表いたしません。ただ、市町村の特交等につきましては、総枠を知事にお預けをして、知事がその基準に基づいて配分をされておりますので、県の段階…

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) ただいま大臣がお答えしたことに尽きるかと思いますけれども、国、地方全体を通ずる日本の経済の中で、やはり国、地方がそれぞれ車の両輪として、住民サービスを向上するためにいかにあるべきかという努力を重ねていくということがどうしても必要であろうかと思うのでございます。その意味で、国も責任を持つ、地方も責任を持つという先生の御指摘には同感でございます。

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) 先ほど来大臣からもお答えがございましたように、地方自治というものは国の行政の車の両輪をなしているものであって、相互の関連のもとに調和のとれた形でないと、日本の国全体がうまく進まないという関連にあるかと思います。したがって、いわゆる自治と申しましても、合衆国のような基礎にありますものの自治とは違っておりまして、日本の国の存在を前提にいたしました、一定の制限のかかった自治であるとは私ども考えておりますけれども、現在の…

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) 昭和四十九年度の決算見込みでございますが、これは私のほうで地方団体に御照会を申し上げて一定の時点でとっておりますので、その後の決算の技術的なやり方等によって若干変動があるかもしれませんが、私どもがつかみ得る範四での赤字団体の数を申し上げてみたいと思います。 昭和四十八年度で都道府県の赤字団体は二団体、これは東京と大阪でございます。それに対しまして四十九年度の赤字見込み、六団体。東京、大阪、石川、滋賀、京都、兵庫、…

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) 細かな数字についてはまだ御発表いただけないので、私どもわかりませんが、当初言われておりましたのは、大体八千億の見込みと。それに対しまして政令の改正を行いまして、大体四千億ぐらいの赤字で済むだろうということが言われておったようでございますが、その数字には若干不用額その他の問題があって動いておるようでございまして、私どもといたしましては、正確な数字を知り得ないわけでございます。 ただ、私どもに関係のある問題といたしま…

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) 先生御承知のように、地方税と国税とは少し形態が違いまして、地方税の場合には、住民税は前年の所得を基礎にいたしますから、見込みという要素が余り入ってこないわけでございます。それから、市町村の大きな税金である固定資産税というものは、これは景気の影響を受けません。そういう意味において、国税ほどの影響は受けないかと思いますが、やはり法人系統の税金等は直ちに影響が出てくると考えておりますので、現在の段階で、地方財政計画に計…

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) 各種の指標をとりまして、それに点数を付与をいたしまして、合計点で点数の高いものから順番に種地を決めておると、こういうことでございます。具体的に必要でございますれば、交付税課長から諸種の要素について御説明をいたさせますが、もっとわかりやすく言いますと、学校の入学試験というふうにお考えいただいたらどうかと思います。理科、数学、英語というふうに、それぞれ試験をいたしまして、それの合計をいたしまして、三百点までが合格で三…

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) もう十数年にわたって行われている制度でございますので、地方公共団体が、どういうことによって決めておるかということは各地方公共団体ごとによく御承知のはずでございます。ただ、指標のとり方、あるいは指標に対するウエートの置き方を少しいじくりますと自分の方が有利になるというようなことになりますと、非常にいろいろと議論をなさっておいでになる地方団体はございます。したがってわれわれは、これは一カ所動きますと全部全国へ連鎖反応…

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) 五年ごとに行われております国勢調査が、国として公認をいたしました人口数でございます。それでない限りは、いま客観的に間違いないという数字はどこにもないわけでございます。戸籍、住民台帳の登録者数ということになりましても、そういうことになりますと、いままでよりさらに事務がおくれるというような事態が起こっても困ります。住民台帳と本当の人口とは必ず一致しておらない、いままでの実例を見ましても。そういう意味からは、何とかそれ…

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) 年々動いておりますから、差はあると思います。それを交付税という、客観的な数値を使って制度に乗せるための数字が私どもほしいのでございますが、それが実は見つからないでやむを得ずにこうやっていると、こう御理解をいただきたいと思います。

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) 御承知のように、国勢調査人口と住民台帳人口の間には必ず数百万の開きがあるわけでございます。したがって、住民台帳を直ちにこの交付税法上の人口として扱うことは不適当であると思って使っておりませんが、人口が急増したり急減したりする団体については急増補正とか急減補正とかいうものを考えておりますが、それは毎年同じような傾向が出てくるということを前提に置いて住民台帳の人数をとりまして、ふえておるところには急増補正をする、減っ…

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) 私どもといたしましては、いろいろ先生方からも御意見を伺います。地方団体の方々からも、こうすべきじゃないかという意見を毎年いろいろちょうだいをいたしております。御承知のように、交付税というのは地方財政計画の一般財源と交付税とを足しましたものから、一定の枠がございますので、需要を勝手に伸ばすということはできませんが、需要の、一定限度の中の需要をどういうふうに割り振りするかということ、配分の技術的な問題についての研究、…

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) ただいまの御説には必ずしも私ども賛成しがたいのでございますが、新しい事務が起きて交付税の中に織り込んで密度が薄くなるという御指摘でございましたが、私どもはそういう考え方をいたしておりません。地方財政計画の中に新しい事務が起きれば需要を立てます。それに見合う歳出が何と何であるかということで地方財政計画を立てておるわけでございますから、そういう意味では決して密度が薄まってくるという御指摘のような結果にはなっていないと…

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) 私ども、地方財政において、どれだけの住民サービスが行われてどれだけの経費がかかるであろうという、そちらの方の観点は交付税では全然考えておらないわけでございます。あくまでこれは地方財政計画でございます。地方財政計画が決まりますと、基準収入というのは、地方税収入の、都道府県では八割、市町村では七割五分と、もう法律で決まっておりますから、財政計画に盛られた地方税の一定割合を掛ければ収入の額が出てまいります。そうしますと…

自治省財政局長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(松浦功君) これは財政局の所管ではございませんが、私どもとしては、そういう御意見が非常に強いので、現在、地方制度調査会に諮問を申し上げて、行政事務の配分がこれでいいのか、それに伴う財源配分がこれでいいのかということについて御意見をいただくべく、御検討をいただいておる段階でございます。