P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党・護憲民主連合日本社会党宮崎県本部委員長衆議院参議院
総発言数
5,670 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
日本社会党宮崎県本部委員長
直近の発言日
1970/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会48 件・48%
  • 決算委員会44 件・44%
  • 政治改革に関する特別委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,670 件中 10 件を表示
日本社会党1970/02/26

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 回収しなくても、四割は正常に作動したわけですから。そうでしょう。だから、四割という正常に働く機械があるとすれば、電子レンジがあるとすれば、六割は技術的に改良を加えれば、直すことができるのでしょう。完全に回収しなければ、技術的に改良を加えることができないものですか。

日本社会党1970/02/26

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 あなたはシールを張るように指示したと、こう言われますけれども、シールを読めない人がおるのですよ。大体、珍しい電気製品が家庭に入ってきますと、まず一番先にいじるのは子供なんです。小さな子供がシールを読めなくて、あけて万が一ということがあったときにはどうするのですよ。よく消費者は王様だというけれども、通産省の答弁を聞いていると、消費者はモルモットだ、こういう感じがしますがね、明確に答えてください。

日本社会党1970/02/26

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 なぜ人間をモルモットにするのですか。万が一あるかもしれないとあなたは言っておられるわけですから。先ほどの通産省の公益事業局長が当委員会で答弁した内容に、「学問的に、技術的に見て危険度は薄くても、やはり危険性があるというようなものにつきましては」と、こう言っておるのですからね。だとすれば、あなたが言うような考え方は間違っておるのじゃないですか。

日本社会党1970/02/26

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 同じことじゃないですか。電子レンジもこういうことじゃないですか、そうでしょう。

日本社会党1970/02/26

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 この通産省の発表によって、消費者は欠陥電子レンジに対して恐怖感を持っておりますね。業界は、これが発表されたために、おそらく売れ行きが減るでしょう。なぜこの九社の調査した結果を公表しないのですか。メーカー、どういう年度のものか、どういう型のものか、こういった発表をして、消費者に、あなたが使っておるこういうものについては、万が一危険がありますぞという指示をしないのですか。そういう発表を消費者である国民に向かってしないのです…

日本社会党1970/02/26

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 どうも企業、業者のほうばかり見ておるような感じがしてならないのです。あなたは課長だから、局長なりあるいは次官、大臣等の答弁はまた変わるかもしれませんけれども、しかし、はっきり言って、万が一ということが起こり得るということはあなたも考えておられるわけだから。それでは、通産省が発表できないとすれば——たった、約三十万台しか普及しておらぬわけですからね。家電メーカー九社にとってはそう大きなものじゃないんですね、これから普及し…

日本社会党1970/02/26

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 それでは事故がないということと同じじゃないですか。万が一じゃなくて、完全ですよということと同じじゃないですか。シールを張る必要はないじゃないですか。矛盾しておるじゃないですか、あなたの答弁は。危険だからこそ、シールを張って、安全に使えと、こう言っておるのでしょう、いまあなたの話を聞いておると。全然人体に被害がないのなら、何もシールを張る必要もないし、安全に使いなさいと公表する必要もないじゃないですか。

日本社会党1970/02/26

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 それはもう使うほうは心配でどうにもならぬじゃないですか。万が一という事故が起こったときに行政指導してみても、もう間に合いませんね。私は、通産省がなぜそういう態度をとるのかわかりません。この際通産省は自信を持って、消費者の立場に立って、業者が自主的にみずからの製品の欠陥について明らかにし、欠陥レンジの回収なりあるいは改造、そういうことを行なうように指示するように要望いたします。

日本社会党1970/02/26

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 通産省はいま言ったような考え方でしょうが、経済企画庁の国民生活局長は、いまのような答弁についてどう思いますか。

日本社会党1970/02/26

第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 もう一時になりましたから、ここで最後に要望しておきます。 消費者である国民はよりどころがないのですね。結局モルモット、事故が起こらなければ何もしてくれない。いまのようなやり方では、原則的な、基本的な問題の解決にはならない。なるほど、電気用品取締法の改正をすればいい、その間はシールを張ればいい。しかし、シールを張っても、子供が万が一という状態で開閉した場合には、障害が起こる可能性もある。こうしたときには一体どうすればいい…