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日本社会党・護憲民主連合日本社会党宮崎県本部委員長衆議院参議院
総発言数
5,670
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
日本社会党宮崎県本部委員長
直近の発言日
1975/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会48 件・48%
  • 決算委員会44 件・44%
  • 政治改革に関する特別委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,670 20 を表示
日本社会党1975/02/12

75衆議院 大蔵委員会 第5号

○松浦(利)委員 そんなことは私はわかっている、さっきから言うように。項がだめだから不用額に計上した、こう言われることはわかっているんですよ。それは逆に言うと数字合わせなんですね。 あなたはそんなことを言われるけれども、それじゃ一施設で何人ですか、社会復帰するための施設に収容される人は何人ですか。三十八年度の調査で百二十四万人ですよ。一カ所幾らですか。

日本社会党1975/02/12

75衆議院 大蔵委員会 第5号

○松浦(利)委員 先ほど言ったように、施設をつくる、本年度は二カ所つくるんだと言っておられるけれども、社会復帰のための施設に収容可能な人員は一施設当たり何人ですか。

日本社会党1975/02/12

75衆議院 大蔵委員会 第5号

○松浦(利)委員 いいです。患者のベッド数が二十七万ということはわかるのです。私がいま聞いておるのは、社会復帰するための施設。通院可能でしょう。通院しながら社会復帰の施設で社会復帰のための訓練を受ける。それは私の方から言いましょう。一施設百五人ですよ。今年度二カ所やるというから二百十人です。三十八年度で百二十四万人、ベッド数は二十七万ですよ。足らないでしょう、たった百五人しか一施設にないわけだから。 だから、私がさっきから言うように、そ…

日本社会党1975/02/12

75衆議院 大蔵委員会 第5号

○松浦(利)委員 もう時間ですから、これで最後にしますが、厚生省、あなたのところは四十六年から四十八年の間に百二十億以上のものを不用額で切って捨てられたわけでしょう。そういう意味ではやはり厚生省自体も、いま大臣からこういうふうに言われたわけですから、固定した一〇〇のものはもう絶対に一〇〇を確保しなければいかぬということじゃなくて、全体的な予算の枠の中で必要なところにその予算を持っていく。一〇〇というものを二〇削られてほかの省に持っていか…

日本社会党1975/02/12

75衆議院 大蔵委員会 第5号

○松浦(利)委員 以上で私の質問は終わります。

日本社会党1974/11/26

73衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○松浦(利)委員 本日、新経済企画庁長官から所信の御表明をいただきましたが、ちょうど総理辞任というたいへん激動期でございまして、政策を担当される大臣としても、非常にやりにくい面もあるだろうと思うのでありますが、所信表明にもありましたように、今日の物価というものは、国民にとってきわめて重要な問題であります。そういった意味で、新長官に国民もたいへん期待をしておると思いますので、この際、若干の質問を申し上げまして、長官の所信をさらにお聞かせい…

日本社会党1974/11/26

73衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○松浦(利)委員 いまの長官の御説明で理解いたしました。 そこで、さかのぼってお尋ねをしておきたいのですが、内田前長官時代に経済企画庁としてあらゆる予測を前提といたしまして、四十九年度、五十年度の経済見通しというものを試算なさった経緯があるわけであります。その試算した計数を私はいま手元に持っておるわけでありますが、その内容ときょう長官が閣議に御報告なさったことは、ほぼ一致していると思うのです。ということになりますと、実質成長率がかつて閣…

日本社会党1974/11/26

73衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○松浦(利)委員 一五%を目標に全力をあげるという大臣のおことばですから、ぜひ全力をあげてやっていただきたいと思うのです。しかし、非常にむずかしいという条件の中で、ほんとうにそういう政策目標に向かって努力をするということになれば、私は、たいへんな物価抑制のための手段あるいは政策が必要になってくるんではないかと思うのです。 そこで、いま田中内閣が一貫してとってまいりました金融政策、この問題が、最近若干手直し的な様子が生まれてきておるのでは…

日本社会党1974/11/26

73衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○松浦(利)委員 金融引き締め政策というものは堅持をしていく、今後ともにきびしく堅持をしていくんだというお考え方と理解してよろしいですか。

日本社会党1974/11/26

73衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○松浦(利)委員 いま言われたことは、不況に見舞われておる中小零細企業なり、あるいは構造的な不況といわれる繊維業界等について、財政面、金融面両面で対処していく、別途手当をしていくんだ、こういうお考え方ですね。

日本社会党1974/11/26

73衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○松浦(利)委員 それで大臣に、これも新聞の報ずるところで、実際は私自身も調査に入ったんですが、なかなか契約条項が手に入りません。したがって、ここで明確に質問することができないことを非常に残念に思うんですが、ただ、「建設大手が好調決算」という見出しで、これも新聞の報道でありますが、実は本委員会でもあるいは建設委員会でも議論されました、公共事業の契約額を建設費の上昇に基づいてある程度手直しをするというスライド条項、このスライド条項を発動し…

日本社会党1974/11/26

73衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○松浦(利)委員 実は、これは新聞の報道しておるところだし、また大臣も見ておられないということですから、これ以上あまり追及はいたしませんが、実際にスライド条項によって恩恵に浴しておる。確かに資材は上がっておることは事実ですね。それに伴ってスライド条項を発動しなければならぬこともわかります。ところが、そのスライド条項の発動が甘過ぎたのではないか。大手企業の言うとおりにばっぱっとスライド条項を発動していったのではないかという疑いがあるわけで…

日本社会党1974/11/26

73衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○松浦(利)委員 それからあと一点、独禁法の関係について大臣にぜひお尋ねをしておかなければならぬと思うのです。 そこで、これはアメリカの例でたいへん申しわけないのですが、フォード大統領が就任したときに十項目の新経済政策を発表いたしました。十月の八日に上下両院合同本会議で演説をしたわけでありますが、その中でいろんな、非常に幼稚といえば幼稚な政策も中にはあるのですけれども、しかし、率直に言って、制限的な慣習、独占禁止法を積極的に運用していく…

日本社会党1974/11/26

73衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○松浦(利)委員 独禁法改正問題というのは、経済企画庁がいろいろなことを政策的に発表してこられた内容を見ますと、昭和三十五年当時から経済企画庁自体がいってきておられるわけです。独禁法をどうかしなきゃならぬ、運用を強化しなきゃならぬということをいってきておられるわけです。ですから、独禁法の改正ということそのこと自体は目新しいことではないのです、再三にわたって論議されてきておるのですから。ところが、そういった経済企画庁自体の議論してきた問題…

日本社会党1974/11/26

73衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○松浦(利)委員 大臣が個人の御意見あるいは自民党の座長をしておられるときの御意見を含めて、いまお話しになったのですが、そのことはまたあらためて大臣と議論をする機会があると思いますから、私のほうの意見は差し控えたいと思うのです。 ただ、新内閣ができるまでは、一つの重要な政策だからいま発表する立場にない、こういう大臣のお話でしたけれども、しかし、前内閣時代に公正取引委員長が試案として出された問題である。しかも、前内閣当時に審議室を設けると…

日本社会党1974/11/26

73衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○松浦(利)委員 そうしますと、結局何もきまっておらぬ。要するに、事務次官会議を二回くらいやった程度で、あと全く公取の試案というのはたなざらしになっておった。それを深く掘り下げて議論をするということじゃなくて、ただ単なる事務次官レベルで二回くらい会合しただけで、あと何にもしなかったということなんですね。そうなんですか。

日本社会党1974/11/26

73衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○松浦(利)委員 国民の間には、独禁法改正という問題は非常に重要なウエートで響いておると思うのです。これはどういう扱いをされるだろうかということを、国民は見ておると思うのですね。大臣、御就任前からも独禁法についてはもう非常に研究しておられますし、また詳しいはずですから、本委員会の議論というものもある程度知っておられたと思うのですが、本委員会では、従来繰り返し繰り返し管理価格の問題、寡占価格の問題を含めて独禁法というものは議論されてきたの…

日本社会党1974/11/26

73衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○松浦(利)委員 私たちの調査した範囲内では、アメリカ自体は企業分割まで進むと思います。これはもう結果が出てみなければわからないですけれども、現にこれは新聞の報ずるところですが、IBM告発以来初めて今度ATT社、これをウエスタン・エレクトリック社と分離独立させるんだという勧告も出しましたね。ですから、企業分割というのは、アメリカでも今日の法律の中でもいまやっておるわけですね。あるいは原価の公表の問題にしたって勇み足だというような長官のお…

日本社会党1974/11/26

73衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○松浦(利)委員 私は、全部通らぬから消極的だという発想でものを言っておるのじゃないのです。要するに、全部むずかしいから全部だめになってしまうというところに消極さがある、こう言っているのです。企業分割とか原価の公表は非常にむずかしいから全部がだめだ、公取試案は全部オシャカだということでないように、もっと積極的に、問題点があるのはどこに問題点があって、これは直ちに可能だというふうに議論をされたらどうですかということを申し上げておるのです。…

日本社会党1974/10/23

73衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 先ほど加藤委員あるいは橋口委員から質問がありまして、これからの経済見通し等の指標については、経済企画庁のある程度の考え方がわかってきたわけでありますが、その前に、まず原則的なことをお尋ねをしておきたいと思うのであります。 その一つは、これは新聞でもたいへん問題になったわけでありますが、消費者モニター全国大会実行委員会の「明日の暮しを考える消費者集会」の資料内容であります。この資料内容を調べてまいりますと、確かに新聞の皆…