松浦利尚
会議録に記録された「松浦利尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,670 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 日本社会党宮崎県本部委員長
- 直近の発言日
- 1975/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金15 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会48 件・48%
- 決算委員会44 件・44%
- 政治改革に関する特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○松浦（利）委員 いまの厚生省、通産省のお答えで一応了解をいたしますが、早急に問題点の解明をし、また解決をしていただきたい。 最後に、これは一般論としてお聞きをいただきたいのですが、実は最近、普及型だというので、新型で安い冷蔵庫が普及しておるわけですが、ところが、その冷蔵庫は今度はサーモスタットがついていないわけです。従来ですと、冷蔵庫が一定の温度になりますと通電がとまる。そして室温が上がるとまた通電をする。ところが、最近の普及型という…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○松浦（利）委員 私の質問自体も抽象的で大変恐縮なんですが、いまの御答弁もよくわかるのです。ただ問題は、いま出回っておるサーモのない冷蔵庫に対して、消費者がどう反応するかというのはこれからだと私は思うのです。安くて買ったのですから。しかし、それが今度は電気代を払う段階になると通常のものよりも高く払うという、それに対してどう国民が対応するのかというようなことはまだ未知数ですから、私はきょうここで質問を差し控えさせていただいたわけですけれど…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○松浦（利）委員 終わります。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○松浦（利）委員 和田委員の質問に関連して国税庁に質問しておきますが、歯科医が、これは税金分ですよと言って、たとえば一万円なら一万円の診療に対して税金分を払いなさいと言って取ることについては、問題があるでしょう。そういうことは許される行為ですか。少なくとも飲食税とかそういったものは、法律で委任されて取りますね。ところが、全然そういうものがない、申告対象の者が、申告対象のみずからの所得を相手側に対して税金分を払いなさいと言って取る行為、そ…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○松浦（利）委員 それではもう一遍聞いておきますが、これからたとえば歯科医からの申告の中にそのことが入っておりさえすればいいという判断であるとすれば、あらゆる業態の中でこういうことが仮に起こった場合、一万円だけれども税金分を一割五分払いなさい、だから千五百円分追加ですよ、そういうやり方は、逆に言うと、今日の税法上あるいは税法律体系上、好ましい行為なのか。仮にそういうことがこういうふうにはんらんをするとすれば、何らかの規制行為を伴うべきじ…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○松浦（利）委員 それでは、税務署のいまの見解では、たとえば私なら私が収入を得た場合に、税金分も払ってくださいと言って取って、そしてそれを申告しさえすればよろしい、その本人の所得に申告されていればいい、そういう見解ですね、あなたの見解は。それならそれで結構です。いいですね、それで。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○松浦（利）委員 それでいいのかと聞いている。いいならいいと言ってもらえばいいのです。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○松浦（利）委員 私は、まず冒頭に、大蔵当局にお尋ねをしておきたいのですが、相続税法の一部改正の議論のときに、基本的な問題として生存権的な財産について将来検討を加える必要があるというふうにいろいろ質問をしたら、あなたの方は、いろいろ抽象的な議論ばかりしておられまして、正確な御答弁がなかったわけですよ。ところが、同じ問題について大臣がおるときに質問をしたら、大臣が前向きの答弁をしておられるわけですね。だから、もっと具体的に言うと、ここに大…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○松浦（利）委員 私は内容を聞いておるんじゃないのですよ。大臣がおったときは正確に答えられるけれども、大臣がおらぬときには答えられない。大蔵大臣が正確に答弁をしておるわけだから。だから逆に言うと、大蔵大臣がここにおらなければ審議できないじゃないか。日切れ法案だから野党の方も協力して審議に応じておるでしょう。法案の技術的な問題じゃないのですよ。私たちは税の基本に触れて議論をしておるはずなんですよ。この法案だけの問題じゃなくて、五十一年度の…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○松浦（利）委員 それでは的確に答えてくださいね。 第一点は、守秘義務についてお尋ねをいたします。 新聞の報ずるところによると、田中前総理の追徴金が一億三千万と当初言われておったですね。ところが、最近五億円だといううわさが流れておるのです。これは国税庁なりあるいは大蔵省筋からすでにそういう情報を流したのですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○松浦（利）委員 それでは、田中前総理のものについて発表するという意思はあるのですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○松浦（利）委員 結果の数字については発表しないということですが、実際に、それではなぜそういう状態になったかということについても発表しないということでしょう。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○松浦（利）委員 脱税じゃないわけですか。調査した結果、これは脱税じゃないのですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○松浦（利）委員 いまの話を聞いておりますと、いま三月十五日、確定申告でしょう。中小零細企業は厳しい税務署のチェックを受けて計算をして申告をしておる。ところが、田中総理のやつは結局そんなことはしなかったわけですね。通常行っておる税務署の手続による申告といったことはやらなかった。逆に言うと税務署が怠慢だった、こういうことですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○松浦（利）委員 次長にお尋ねしますが、高額所得者については非常になまぬるいということではないのですか。所得の少ない者については非常に厳しいけれども、高額所得者についてはきわめて緩やかであるということの裏返しが、いま田中前総理の問題にあらわれてきておるのじゃないですか。そういうふうには思われませんか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○松浦（利）委員 所得の少ない人は税務署で初めから調べますからね。現に私も申告してきた一人ですけれども、行ってみたらずらっと並んでどんどんチェックするのですよ。だから、もうそういう必要がないのですよ。 問題は、私はこれからの税務行政のあり方だと思うのですが、こういうことがありますと徴税に対する国民の忌避反応というのが出てくるのですよ。何だ、金持ちばかり優遇して、こうなるわけでしょう。そのことは決定的なマイナスになるのですね。だから今度の…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○松浦（利）委員 そのことはいいのですが、このことが与える影響はどれくらいあるというふうに見ておられますかと言うのですよ。国民に対してこのことが決定的な問題点になっておると思う、徴税に対する信用を失墜させておるわけですから。私はそう思うのです。そういうふうにはお考えになりませんかと聞いておるのです。前向きであることはいいですよ。このことが与える影響です。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○松浦（利）委員 それから、これはいま調査中の事件でまだ最終的にこの大蔵委員会でやる内容のものではありませんけれども、実は大阪の阪本紡績の土地謄本を取り寄せたのです。その中に国税庁が、昭和四十九年十月二十八日受け付けで、債権者は大蔵省で参加差し押さえをしておるわけですね。これはどういう内容ですか、こうお聞きをしたら、それは守秘義務で言うことはできませんということだったのですよ。それは守秘義務で言えないわけでしょう。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○松浦（利）委員 田中総理の場合も守秘義務で内容は発表できない。阪本紡績もしかり。 そこで、これは前に塚田委員も質問したのですが、例の太平洋テレビの清水昭さんの問題ですね。これは三十五年九月から三十六年の八月、脱税容疑で調査をして、三十七年の四月十七日に東京地検へ告発いたしましたね。そうしたら東京地検は、外国為替管理法違反で起訴をした。そして、法人税法違反事件というのは実は起訴対象にならなかったのですね。そういう経過は御承知ですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○松浦（利）委員 それで、三十九年の二月四日に実は外国為替管理法違反で判決があったのですよ。調査を始めたのは三十七年四月十七日ですよ、法人税法違反で東京国税局が調べに入ったのは。いいですか。そして、実際に東京地検の方に対してもすでにその事実は知らされておる。ところが、実際に調べてみたが、法人税法違反については起訴しておらぬわけですよ。そして、三十九年二月四日、東京地裁で判決があった途端に、三十九年の二月二十六日に国税庁がその脱税内容を公…