松浦利尚
会議録に記録された「松浦利尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,670 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 日本社会党宮崎県本部委員長
- 直近の発言日
- 1975/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金15 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会48 件・48%
- 決算委員会44 件・44%
- 政治改革に関する特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 それでは、それにふさわしい法律の改正でなければならない、こういうことに帰一しますね。 それでは、その改正の問題点について具体的にこれから指摘をしていきたいと思うのですが、その前に、独禁法を運営していく場合に重要な行政介入という問題が実はあるのです。実はこれは公取の秘密事項に属することですから、具体的に企業の内容に触れることはできませんが、日銀の統計資料その他から調べて価格というものの類推ができるのですね。その資料の集計…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 通産省の方から局長が来ておられると思うのですが、これは当時でも物価特別委員会でも議論されたし、国会でも議論されたのですが、これは済んだことだというのでは済まされないと思うのですね。今後こういったものについての通産省の考え方、これをこの際明示しておいていただきたいと思うのです。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 ここにそのときの答弁が仮に生きておるとするならば、これからもこういうことを続けていくということなんですね。こういう事態が起こればこういうことをやるのだ、こういうことですね。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 そういう事態がなければ望ましいんだと言うけれども、実際に通産省が事前了承で介入していったやつ、公取の違反行為というのは、全部価格協定だったわけですよ。全部価格協定で臨検調査に入った直後に全部通産省が行政指導しているのですよ。 これは物価担当大臣としての福田副総理、午前中の稲葉質問にもありましたが、九・九％に物価を抑えるためにある程度の抑制を行う、抑制を頼む、そういった場合に逆に言うとカルテルというものがそのことによって…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 この運用いかんによっては独禁政策を混乱させる、使い方によっては独禁政策に大きな影響を与える。ですから、いま大臣が言われたように、こういうことが起こらないことが一番いいことですから、ぜひそのことに努力していただくと同時に、これは公取側と再度十分な意思の調整といいますか、そういったことをしておいていただきたいというふうに思います。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 きょうは通産大臣がおられないのですが、局長もいまの副総理の言われたことを十分お聞きだったと思うのです。ですから、通産省が独自に業界の指導とかなんとかを進んで余り立ち入ってやらない方がいい、私はそのことを通産省に苦言として申し上げておきたいと思うのです。 そこで次に、これは行政介入の関係でありますが、これは公取からいただいた資料ですけれども、独禁法違反の勧告を受けた大企業の主な品目の勧告前と勧告後、一番いいのは勧告前と勧…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 植木総務長官、その価格に介入をするということは法律体系上なじまないという、そういうことからこの価格の原状回復命令というのは形を変えてきたというふうに理解をするわけですけれども、実際にこの法律改正によって原状回復命令、そのことは担保されたと――私が先ほど言ったように、この独禁法の改正というのは一つの歴史的な背景がある、意義がある。有効競争というものを働かす意味でさらに発展的に強化する方向だということであるなら、この法改正…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 総務長官にお尋ねをいたしますが、世界各国の独禁政策の中でカルテルの価格の原状回復命令をやっておるところがあるでしょう。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 それは解釈の相違だと思うのですが、アメリカにおいてはありませんね。しかし、西ドイツあるいはイギリス、こういったところでは実際に価格引き下げを行っておるわけですね。だから、法体系として価格の原状回復命令を本法の中に入れることができないという理論的な根拠は当たらない。だから、法体系上は原状回復命令は法律的に可能なんだ。ただし、問題はカルテルを締結した時期とその後の経過というもので、直ちに単純に原状回復命令というのはむずかし…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 それでは、一歩譲って、そういうことが国民の理解を得られるものだと仮に判断をした場合に、一体、先ほど言いましたようにもうビッグビジネス時代に入ってきておるわけですから、逆に言うと管理価格といいますか、カルテル行為というのは比較的容易に行われるわけですね。あるときにはそれが管理価格的な装いを持ちながら違法なカルテル行為が行われるという、そういう産業構造の仕組みに今日なってきておるのですよ。そうすると、実際に公取がカルテルに…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 それでは、総務長官に念のためにお聞きしますが、昭和四十七年の三月に合成染料が百円のカルテルをやった。そして、公取が臨検に入ったときは百十五円だった。そうすると、破棄勧告したときが百十七円になっておったという場合には、その報告を徴して、そして百十七円は高いから価格を変えてきなさいということは、この法律では言えるのですな。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 その決定はだれがするのですか。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 事業者がするわけですよね。その措置について、いままでなら、公正取引委員会が命令することができるわけでしょう。その措置というのはいろいろな措置がありますね。しかし、今度は業者の方が自主的にやるわけでしょう。ですから、その業者に対して、カルテル行為は純粋に破棄しなさい、破棄させる。その後の措置状況の中には、その価格――もう私は平たく、わかりやすく物を言っているのです。価格が高いから下げなさい。だから、もう一遍あなたの方で具…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 法律条文をすなおに解釈しますと、極端に言うと、措置その他も全部向こうから、事業者の方から報告させるのですよ、結局。そして、その内容について公取の方が具体的にこうしなさいという措置命令はできないわけ、報告を徴するだけ。だから、逆に言うと、原状回復命令というものが担保されているのではなくて、そのときの措置だけであって、内容には立ち入らない。極端に言うと、これからの公取の運用、自主的な判断、そういったことにゆだねられるのであ…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 不当な――これは私の判断ですが、不公正な取引制限措置に対しては、公取は破棄命令しか出せないという枠をはめてしまった。そういう点については一歩後退だと私は思う。非常に残念ですね。これは見解の相違ですから、七条括弧書きはこの際なくすことを私は主張いたしたいと思います。これは平行線ですから……。 次に、価格の同調的な値上げ、管理価格的なものについての関係ですが、これは私は何といっても原価の公表がその最たるものだと思う。ですか…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 いままさしく言われたとおり、やむを得ないんだからやむを得ないんじゃないでしょうかという。国民が聞いておったら、一体何のために報告を受けるんだ、全部正当だということを前提にして報告を受けるということにしか聞き取れないですね。そんなら、こんな条文入れない方がいいでしょう。報告を徴したら、それが正当でなかった場合はそれを措置するというものがあって初めて私は同調的価格に対する規制、これが可能だと思うのですね。しかも、今度は四十…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 取り締まる側で効果があると言うのですから、効果があるのでしょうが、実際問題として四十条でもやれたのでしょう。四十条ではこういうことはやれなかったのですか。この法文解釈で、従来の四十条の調査のための強制権限というのは、そういうことはやってはならないことになっておるわけですか。公表するところまで質問しておらない、強制調査ができるのかどうかということですよ。いま四十条の二に記載をしたようなことは従来の四十条でもやろうと思えば…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 それでは総務長官、四十条の二で三カ月以上になった場合、極端な例で三カ月と一日というのがよく出るのですが、そういった場合には四十条で従来はやれるはずなんですけれども、公表するその他は別ですよ、四十条ではどうなんですか、やれなくなるのですか、やれるのですか。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 公取委員長、そうしますと、この四十条の調査権限の枠が縮小したということですな。従来はもっとやれたのだけれども、四カ月でもやろうと思えばできたのだけれども、今度は三カ月というように四十条の二が入ったために権限が縮小された、三カ月と一日はできないのだから。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○松浦（利）委員 それでは、これは調査のための強制権限で必要な報告、情報その他全部とれることになっているのだけれども、これでいけばとれるのですよね。そうすると、三カ月と一日超えた分についてはその報告を求めることができないだけで、従来どおり公取の判断で、先ほど公取委員長が言ったように、やれる、従来どおりやれるのだ、ただ報告を求めることだけはできないけれども、この四十条の二が入ったために――これは報告も求めることができるんですよ、四十条では…