松永忠二

○松永忠二君そうすると都市計画法でいう土地の買い取りですか「土地の買取りを行なうため、地方自治法第二百四十一条の基金として、土地基金を設けることができる。」それから「国は、前項の規定による土地基金の財源を確保するため、都道府県又は指定都市に対し、必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。」と、こういっている。この土地基金制度というものは、この条文どおり発足をして土地開発基金になっておりますというのが、建設省側の答弁で…

第61回参議院建設委員会第20号

○松永忠二君そうすると、そういう点については自治省との間に話し合いをして、この第八十四条の土地基金が土地開発基金というふうな内容になっているんだということは了解をされて実施をしているんですか、その点。

第61回参議院建設委員会第20号

○松永忠二君そうすると、われわれ少し不満ですね、これは。もっと土地基金というものは充実したものをつくってもらわなきゃ困る。しかもこれは修正するような中で土地基金制度というものをつくって、この市街化の地域の先買いとかあるいは買い取りとかいうものについては、その土地基金制度を通じてやっていくということによって、要するに必要以上の開発利益を得たような価格で売ることができないようにしていこうじゃないか。しかし結果的には土地基金制度というものが…

第61回参議院建設委員会第20号

○松永忠二君そうすると建設省としては、土地開発基金というのを拡充していくことによって土地基金というものも充実していきたいというふうに考えておられるのですか。それからもう一つお聞きをしたいのは、土地開発基金と、こう言ったときには、いまここにあげている都市開発資金の七十億というものを一緒に考えておるのか。これは全然別個のもので、土地開発基金というのは交付税から出ている六百億だけなのか。いろいろな新聞なんかの報道では、全部一緒にして書いて…

第61回参議院建設委員会第20号

○松永忠二君わかりました。そうすると、むしろ建設省と自治省の間で土地基金というものをそう広く考えるために土地開発基金という考え方でやっていくと、その中に広い意味のそういう構想から言えば先行取得さえも、都市開発資金も、あるいは地方公共団体の持ち出し二百億というのですが、そういうものも含めて、広い意味の土地開発基金として土地の取得とかそういう面についてこの資金を使ってやっていこうと、こういう考え方であります。そういうお話なら、むしろそうい…

第61回参議院建設委員会第19号

○松永忠二君いまのに関連してお伺いいたしますが、そういうふうにして評価をした場合には、地価公示価格と相続税のときの評価の価格とそれから固定資産税の評価額というのは、大体どういうふうな割合になるんでしょうかと推測をされておるのですか。各省ひとつ言ってみてください。大蔵省は評価した土地の価格水準は呼び値と言われる価格の五〇％から七〇％であるというふうに言われておるわけですね。

第61回参議院建設委員会第19号

○松永忠二君内容はいいですから、結論のところを聞かしてほしい。

第61回参議院建設委員会第19号

○松永忠二君自治省は。

第61回参議院建設委員会第19号

○松永忠二君建設省は。あわせて判断を言ってみてください。

第61回参議院建設委員会第19号

○松永忠二君そうすると、事実上はこれは統一はできないということだと思うのですね。で、特に自治省あたりはいまの御答弁ですけれども、固定資産税だってこれは価格の標準は正常な価格を標準とすると規定されているでしょう。正常な価格が一体時価の呼び値のどのくらいになるかということもはっきりしなくて、固定資産税という税を課税する標準にすることはできないと思うのです。そんな無責任なことはないと思う。大蔵省の相続税は、財産の評価は時価によるときめられて…

第61回参議院建設委員会第19号

○松永忠二君それで、一体その公示価格を一〇〇とした場合には、固定資産税の価格というのはどのくらいになるというように判断しているか。

第61回参議院建設委員会第19号

○松永忠二君それじゃ、相続税との関係を言いなさい。

第61回参議院建設委員会第19号

○松永忠二君大臣にお願いしたいのは、地価公示制度というものは、ある程度相当高いところで決定をされているわけですね。そうして、そういうものに基づく法律をつくるべきであるということができてきたわけですね。その際に、現にそういうふうな地価公示制度を軸として地価の適正な形成をはかっていく上において、固定資産税とかあるいは相続税というものとの関連をどういうふうにしていかなければならぬという議論もなされているわけですね。で、考え方として、基本とし…

日本社会党1969/05/08

第61回参議院文教委員会第14号

○委員以外の議員（松永忠二君）御質問のありました点、特に趣旨に賛成であるというお話でありました。特に私たちの聞いておりますところは、ここに提案いたしましたような特別の措置を文部省自身が大蔵省に要求をしておったということも伝えられておるのであります。しかし、なかなかその目的が達成されなかった、こういう話であります。一部土地について整地費が予算化された点があるわけでありますが、そういうふうな点からいえば、この趣旨を生かすのにはどうしてもや…

日本社会党1969/05/08

第61回参議院文教委員会第14号

○委員以外の議員（松永忠二君）これは具体例もあるわけでありますが、ここに横浜市の小学校などについては、特別教室の保有状況が標準の一八％、プールの設備も五〇％である、あるいは東京都の町田市の場合には屋内体操場を持っている学校は全然ない、プールの設備も二十の学校の中で三校しかないというような具体的な事実もあるわけで、たとえばそのほかに教材、教具の設備などについては、東京都内の二十三区と三多摩地区では格段の差があるというふうに調査に出ている…

第61回参議院建設委員会第13号

○松永忠二君この前、松本委員が質問いたしましたときに、私が質問をしたことで、ちょっと勘違した点がありますので、まずその点をお聞きします。現在の住宅五カ年計画の実施の見通しですけれども、公的資金による住宅を四十五年に七十六万二正月余り実施しなければならぬ、従来、四十四年の戸数に比べると十八万八千戸ふやさなきゃいけない。これは現実問題としてできないんじゃないかと思うのですね。公営住宅については十万戸ふえれば目的を達成できるわけでありますが…

第61回参議院建設委員会第13号

○松永忠二君そうすると、具体的に言うと、調整戸数というものと改良住宅が非常に成績が悪いわけですね。その他は、大体公営住宅その他例の厚生年金とかいろいろな住宅関係のものは九九・二％で、これは非常にいいわけです。具体的にあなたは七十六万二千戸の公的資金の住宅を完成するというならば、どこを一体ふやすか。具体的に来年はどのところを努力してその目的を達成するのか。率直に言って達成できないものなら達成できないと、達成できないけれども民間自力建設の…

第61回参議院建設委員会第13号

○松永忠二君いまのお話しのような点をひとつ十分御努力をいただいて、五カ年計画を達成をしてもらいたいわけです。そこで、新しい五カ年計画について、この前もいろいろお話がありましたが、これについては公的資金の比率と民間自力の比率を変更するというような考え方はあるのかどうか、これはまあひとつ大臣中心の問題であります。それから、持ち家と借家、この問題の関係について検討をしていく用意があるのか。どんな考え方を持っておられるのか。まあいろいろ新…