松永光
会議録に記録された「松永光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1985/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会93 件・93%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会 第16号
○松永国務大臣 先生御指摘の問題は、実は二月十九日に文部省の理科教育及び産業教育審議会の答申をいただいたわけでありますが、その中に、時代の進展に応じてバイオテクノロジー、そういったものに対応したような教育内容の改善などをすべきであるという御指摘もいただきました。まことにごもっともであると思います。農業のほかに商業に関する科目なども入れて履修させる農業経済科の設置、あるいは農業に関する学科で簿記やマーケティングなどに関する科目も取り入れる…
第102回 衆議院 文教委員会 第2号
○松永国務大臣 第百二回国会におきまして、文教各般の問題を御審議いただくに当たり、所信の一端を申し述べます。 申すまでもなく教育は国家百年の大計であり、国家社会発展の基礎として一日たりともゆるがせにはできません。我が国の今日の繁栄は、これまで教育の振興に多くの困難を克服して取り組んできた先人の努力に負うところ大なるものがあります。 しかし一方、近年における社会の急激な変化や教育の量的拡大等は、これまでの教育のあり方に対しても大きな影響を…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 義務教育につきましては大きな原則が幾つかありまして、その一つは、次代を担う青少年を健全に育成するという国家的な事業でもありますし、また日本国の国民であるならば、どこに生まれても、普通教育に関する限りは同じ水準の教育が受けられるという仕組みをやっていかなければなりません。 そういうことで、義務教育費の中で基幹的な部分は少なくとも国がその二分の一を持って、そして全国的な水準を平準化していく、そういう責務があります。したがって…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○松永国務大臣 教材費について国庫負担をやめまして一般財源化したわけでありますが、すなわち、今まで国が負担していた分に相当する額に若干上乗せした分を一般財源化したわけでありますから、学校の設置者である市町村は五十九年度よりも若干上回る支出ができるような財源措置がなされたわけであります。 一方、十五年、二十年前は別として、この十年以来、学校の教材費につきましては父兄の寄附等に頼ることなく市町村できちっと措置するという条項が定着いたしており…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○松永国務大臣 お答えいたします。 中教審の四六答申の中で実現を見てない大きなものは、学校制度に係る先導的試行、その中では幼年学校などという構想もあったわけでありますが、その問題、あるいは幼稚園について市町村に設置義務を課する問題、それから公立と私立の学校に関する地方教育行政の一元化の問題等々あったわけでありますが、幼年学校の問題等は、財政問題が起こる前に関係者の合意が得られないということもあって今まで実現をしてないものだと思います。幼…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○松永国務大臣 臨教審の審議につきましては、臨教審の先生方が自主的に課題を決め、自由濶達に議論をしていただくということでありますので、私どもの方で事前に了解するとか知るとかということは問題にしておりません。 しかし、その問題につきましては、文部省自身も実は理科教育及び産業教育審議会で検討課題として検討をお願いしているところでありまして、近々その答申が出ることになっております。
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○松永国務大臣 法制局長官のただいまの答弁と私の考え方は全く一致しております。 私の申し上げたことは、初等中等教育、なかんずく義務教育というものは国がその責務において行う教育でありますから、しかも普通教育でありますから、日本国民である以上、その子供に対しては全国的に同一水準が保たれるようにしていくのが義務教育の本質である。でありますから、教科書あるいは教育課程の基準、こういったものは国が責任を持って定める必要がある、こういうふうに考えて…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○松永国務大臣 教育課程の基準、これにつきましては文部省がその責任において決めるわけですね。その基準に基づきまして、具体的な子供にどういう手順でどういう――内容の難しいものもあれば易しいものもあるでしょう。相手が、子供が理解能力があればすっと理解させることができる。しかし、理解能力に達してない子供であるならば、繰り返し繰り返し教えてやらなければならぬでしょう。そういうやり方はその子供に応じてやってもらいたい、こういうことなんでございまし…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○松永国務大臣 教科書につきましては、文部省で責任を持った内容にしなければなりませんので、そこで検定という仕組みがありますし、それを採用するのは都道府県の教育委員会が採択をするわけでありますが、その教科書に基づいてどういう手順で、どういうやり方で教えていくかということは、各教師がその子供の学力の到達度に応じて教えていってもらう、こういうことでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○松永国務大臣 私は、教育基本法第三条、この解釈は、先ほど法制局長官が申されましたようにその能力に応じて等しく教育の機会が与えられなければならない、この解釈の仕方は法制局長官の解釈と同じであります。 問題は教育水準についてでございますが、これは直接的に基本法第三条というよりは、教育基本法は全体として教育水準の維持向上というのを考えておるわけでありまして、しかもそれが国の責務において行われる義務教育の場合におきましては、民主的な国家として…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○松永国務大臣 今先生の読み上げられましたのは、新聞とか雑誌に、いわゆる自由化論者と言われる方の発言の断片だと思います。しかし、私は、その具体的内容につきましては一々チェックする立場でありませんし、自由な論議を臨教審の中でしていただきたい、こういうふうに思います。 ただ、学校教育である以上、そしてまた教育基本法第四条に義務教育として九年ということが明記されている以上、全く小学校、中学校に行かないで、それで義務教育が終わったというふうにす…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○松永国務大臣 今、池田先生早口で言われましたので、よくわからなかったわけですけれども……。
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○松永国務大臣 それじゃお答えいたしますが、義務教育は「九年」と書いてありますから、九年間は学校に行かないと、義務教育が終わったということにはならぬでしょう。ただ、例えば義務教育は九年ですね、その上に高校が三年という現在の制度ですが、合計十二年ですね。それを六・三・三と区切らずに、例えば六・穴と、こう区切りをつけた学校というものが教育基本法上認められるのかという問題でございますが、これは少なくとも九年間学校に行って所要の課程を終われば、…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○松永国務大臣 学校教育の硬直性、画一性を打破するためにいろんな議論がなされているわけでありますから、私がここでしゃべったことが臨教審の審議に影響を及ぼすとは思いませんけれども、教育基本法の精神を解釈いたしますと、まあ国が責務を持って行わなければならない義務教育の段階においては自由化できる分野は非常に狭いんじゃなかろうかな、弾力化あるいは規制緩和で対応できる面があれば対応すべきであるというふうに思います。 高等学校、ある意味で大学につき…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○松永国務大臣 放送大学とほかの大学との間の連携協力を推進していく、そして、その過程において放送大学と既存の大学とが単位をお互いに互換できるというのは結構なことだと思っておりまして、また、放送大学がつくられた一つの理由もそこにあるというふうに思います。ただ、教養課程全部を放送大学で受けてしまって、その大学では教養課程の授業はないんだというのは、大学教育制度そのものに非常に大きな影響を与えるということでありますので、これは慎重に検討しなけ…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○松永国務大臣 お答えいたします。 一番最後からお答えいたしますが、中野区の教育委員のいわゆる準公選の問題でございますが、先生よく御承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、教育委員の任免権は区長にあるわけでありまして、その区長の権限を制約するような形での教育委員の選び方は法に反する、また教育の政治的な中立という見地からもよくないということで、文部省としては、そういうことをなさらないで法に基づいた任命の仕方をして…
第102回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（松永光君） 臨教審の第一部会の先生方が二泊三日、実質二十時間以上も真剣な御討議をなさったことについて深く敬意を表しているところでございます。出されたメモ等につきましては私の方でいろいろ評価する立場にありませんで、臨教審の先生方がさらに一層自由濶達に論議を深めていかれることを期待しておるわけでございます。
第102回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（松永光君） 臨教審設置法の規定に基づきまして総理大臣に尊重義務があると私は承知しておりますが、臨教審の答申につきましては私としても尊重してまいる気持ちでございます。
第102回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（松永光君） お答えいたします。 給与改善等の追加需要に対処する必要もありまして、執行面において物件費を中心にした節約及び不用分もありましたので、文部省関係では合計百二十五億の節減になっておるわけであります。
第102回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（松永光君） 建国記念日が二月十一日ということに関連しての御質問と思いますが、今総画もお答えになりましたように、この国会で建国記念日は二月十一日と定められ、そしてその法律には「建国をしのび、国を愛する心を養う。」という意味で式典が設けられたわけでありまして、私は結構なことであると思って出席をしたわけであります。 天皇陵の発掘の問題につきましては、文部省の問題ではなくして、宮内庁の自主的な御判断で決められることであると承知してお…