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自由民主党大蔵大臣衆議院参議院
総発言数
4,719
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1985/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会93 件・93%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%

※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,719 20 を表示
自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 私は、小学校のときも中学校のときも廊下は全部板でした。だれが見ても、廊下とか壁とかそういったところが木材である方が感覚的にも潤いがあるし、ぬくもりがあるし、望ましい、私はこういうふうに思っておりまして、また、文部省もかねがねそれがいいんだということで、建築基準法の関係がありますから、大きな建物の場合には鉄骨、鉄筋であるとしても、内装材については木材を使うことは結構なことであるということで、補助する場合に一〇%を限度として…

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 私自身はそれを読んでおりませんけれども、あなたから見せてもらってなるほどと、川俣委員がおっしゃったことを聞きましてなるほどというふうに思いました。

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 前回、教諭としては外国籍の者はいないものと承知しているという言い方をしたと思いますが、この席で、ただいまの事務当局の答弁のとおりであるということを私も承知いたしましたので、そのように訂正をいたします。

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 そのとおりであります。訂正をいたします。

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 川俣先生のいろいろ御意見等があった場合には比較的同調する傾向が私にはあるのでございますけれども、この問題につきましては、前回申し上げたとおり、小学校、中学校、高等学校等の教諭につきましては日本国民をもってこれに充てるという当然の法理を私は認めているわけでありまして、それと違う考え方に立つことはできないわけでございます。

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 今、局長が申したとおり、五十九年度で教員の採用試験の受験資格に国籍条項を設けておる県及び市の数字でございますが、私の手元にあるのは五十八年度は三十県三市、五十九年度は三十一県三市になっておるわけです。これと合わないものですから、もう一回詳しく調べる、こういうふうに今言ったわけなんでありまして、この食い違いについてはもうしばし時間をかしてください。

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 川俣委員も御承知と思いますが、大学に関して、大学の教員につきまして特別法をつくりましたね。その直後に、大学について外国人の任用も、一定の条件のもとではありますけれども許されるという法律になった。(川俣委員「なったんじゃない、したんだよ」と呼ぶ)法律ができましたからそういうことになったわけでありますが、そこで大学について一定の条件のもとに任用ができるということであれば、小学校、中学校、高等学校でもできるんだろうというふうに…

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 私どもの考え方としては、各県の教育委員会が小中高等学校の教員を、教諭を採用する場合の資格条件というものは、先ほども申したとおり、教員については日本国民の中から採用するという当然の法理があるものですから、それを改めて採用試験に応ずる人に対して、国籍条項というのをわざわざ書き込んでそしてお知らせする県もあれば、それをしないでおる県もあるということなんでありますが、これは親切かどうかという問題にかかってくるのだと思うのです。全…

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 都道府県の教育委員会でどういうふうな条項を書くかというのは、これはそこまで細かくは通達してないのですよ。ただ、念のために教育委員会に対して、大学の教員についての特別立法をいたしましたが、これは原則が日本人に限るということであった、大学の教員については特別法をつくったわけ。そのことが誤解をされてはいかぬということで、国籍の問題は前と同じですよということを通知したわけでありまして、採用試験における国籍条項をわざわざ明確にして…

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 任命権は都道府県教育委員会にあるわけでありますが、必ず法令、法理に基づいて任用なさるものと私は期待いたしております。

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 任用権は、先ほど言ったとおり県教育委員会にありますが、あくまでも法令に基づいてその措置はなされるものと期待しておるわけでありまして、そこで文部省には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、都道府県の教育委員会の事務が法令に基づいてなされるよう指導し助言をする責務が我々の方にはあるわけであります。

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 先ほども申し上げましたように、法令に基づいて正しく任用権が行使されるように私どもは期待するわけです。それをするのが私どもの方の責務なんですから。(川俣委員「さっきの論議じゃだめだよ。それはわかっている。時間が過ぎればいいと思っているのだ」と呼ぶ) 先ほどもちょっと経過で申し上げましたが、大学について特例法をつくった後、通知を出しましたね。その後はうっかり一回あっただけで、そのほかはないのですよ。その意味で、通知というもの…

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 先ほども申したとおり、文部省では長野県で任用の候補者名簿に登載されたということがわかりましたので、そこで前に通知をしたことでもありますから、念のために指導助言をした。その指導助言に基づきまして、長野県の教育委員会が自主的に判断をして措置されたことであります。

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 前にも申し上げましたけれども、日本もアメリカもドイツもフランスも韓国も、先ほど私が申し上げたような法規定になっておるわけなんです。小中高等学校、その国の国民を育成する公立あるいは国立の学校の教諭につきましては、その国の国民をもって充てるというのが原則になっておるわけでありまして、個人的には先ほど話がありましたように……(川俣委員「大学はどうなんだ」と呼ぶ)先ほど言ったように、特例法をつくったわけです。先ほども言ったように…

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 私の方から法廷闘争に持っていく気持ちはありませんし、その必要もないと思っております。

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 繰り返し申し上げますが、文部省としては、都道府県教育委員会の教育行政の執行が法令に基づいてなされるよう指導助言する責務があるわけでありますから、前もってその責務を放棄するような答弁をするわけにはまいらぬわけでございます。

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 先ほども何回も申し上げますように、当然の法理として存在しておるわけでありまして、これは法制局の意見も再三聞き合わした上間違いないということでありますので、当然の法理を踏まえた上での処置をしていただくことを期待しておるわけであります。

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 法律論を展開していけば、先ほど言ったとおりに私は言わざるを得ないわけです。(発言する者あり)

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 先ほど申し上げたと思いますが、任用権は県の教育委員会にあることはそのとおりでございます。

自由民主党・新自由国民連合文部大臣1985/02/22

102衆議院 予算委員会 第16号

○松永国務大臣 国土の均衡ある発展のために大学等の高等教育機関を地方に適正に配置するというのは、非常に大事なことであるというふうに認識いたしております。そういう考え方で文部省としては、適正配置の施策を進めてきたわけでありまして、簡単に言えば、大都市における大学等の新設、増設は抑制する、地方における整備を促進する、こういう施策を進めてまいりまして、その結果、相当程度の改善をなされたと思っております。例えば、東北地方の対十八歳人口収容力指数…