松永光
会議録に記録された「松永光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1985/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会93 件・93%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会 第8号
○松永国務大臣 今委員の指摘された団体に文部省の関係者が入っておるかどうか、私はよく承知いたしておりません。しかし、先ほど総理からもお答えがありましたけれども、教育基本法につきましては、私も変える意思はありません。
第102回 衆議院 予算委員会 第8号
○松永国務大臣 せっかくの委員の御指摘でございますから、今申された団体の性格その他をよく調べまして、そしてまた、それに文部省の主要幹部が入っておるのかどうかもよく調べまして、そして日本の教育を立派に遂行していくための努力の一環としてこれから指導していきたい、こう考えております。
第102回 衆議院 予算委員会 第8号
○松永国務大臣 ただいまの質問にお答えする前にちょっと先生に申し上げておきますが、先ほど、協和協会という会に文部省の佐野次官が入っておるというふうに断定的に発言をされたわけでありますが、先生の方でどういう根拠でそういう御発言をなさったか知りませんけれども、先ほど私が事務当局を通じて本人に電話で確認をいたしましたら、入ってはおりません、会費を払ったこともありませんし、会員ではありませんという回答でございましたので、まずそのことを明らかにい…
第102回 衆議院 予算委員会 第8号
○松永国務大臣 児童生徒の急減に伴って小中学校の先生に過員が生ずるという御心配でございますが、その点につきましては、現在の標準法の施行令で最低保障という制度がありまして、それによって措置してまいりますので、過員は生じないようになるはずだ、そういうことで措置していくつもりであります。詳細は事務当局がよく承知しております。
第102回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 心臓移植の問題でございますが、先生先ほど御指摘のように、我が国では国公立の医科大学としては昭和四十三年に札幌医科大学附属病院の和田寿郎教授を中心としたチームで行った例が一件あるだけで、そのほかには国公立大学の附属病院等で心臓移植を行っておるという例は承知いたしておりません。
第102回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 お答えいたします。 先生御指摘のはうに、長野県の教育委員会でその外国人について採用試験をやったようでありまして、この採用試験に合格して採用するような報道がなされましたので、これは先ほど先生もおっしゃいましたけれども、公権力の行使、公の意思の形成にかかわる公務員については、自国の国民がこれに当たる。自国の国民であらざる者には、公権力の行使あるいは公の意思の形成にかかわる公務にはつかせないというのが公務員制度の基本的な原則あ…
第102回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 お答えいたします。 先ほど先生申されましたような大学の教員についての任用の特例法が成立し、公布されたことは事実でありますが、まさしく大学につきましては学問の研究そして教育という任務でありますので、大学の教員については特例として任用を認めるということにしたわけであります。その反対解釈として小中高等学校、要するに国家を構成する国民を育成する教育は自国の国民がこれに当たるという原則がありますので、したがって大学の場合は特例とし…
第102回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 先ほど申し上げましたように公権力の行使や公の意思の形成に携わる公務員については自国民をもってこれに当てるという当然の法理、これはお認め願いたいと思うのであります。ただし、実際の任用はそれぞれの都道府県の教育委員会ですることでありますから、今までにその法理を正しく理解をしないで誤って任用した者がいるということが先ほどの官房長の答弁でわかったわけでありますが、既に任用されている者をどうするかということはこれからの問題でありま…
第102回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 先ほど申し上げたような法理で私どもはこれからも全国の都道府県教育委員会については指導していくつもりでありますが、しかし実際の任用をなさるのは都道府県の教育委員会であります。今までの現に既に任用されてしまっている人につきましてどういういきさつで任用されたか、ただいまのところつまびらかじゃありませんが、実際に任用される前にその事実が明らかになった以上、文部省としては適切な指導をするのは文部省の責務であると心得ております。
第102回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 先ほど申し上げました法理というものは従来からずっとある法理なのでありまして、ただ先ほど言ったように大学の教員についての特例法をつくったときになおさらそれが明らかになったわけであります。したがって、その機会にさらに改めて全国都道府県教育委員会に通知を出した、こういうことでございます。その前は法理が存在しておったわけでありますけれども、都道府県教育委員会でそのことについての御理解あるいは御注意が必ずしも十分でなかったというこ…
第102回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 人間の死の時期がいつかという問題は、関係者の権利関係にも非常に大きな影響を及ぼすので、大変重要な問題であると考えております。 今御指摘の脳死の判定のあり方についてでございますが、私どもの方としては、厚生省で研究班を設けて指針の作成等を進めておられると聞いておるわけでございます。 文部省所管の国立大学の大学病院において独自の脳死判定基準を定めておる例はありません。ただ、大阪大学附属病院で、昨年六月に脳死検討委員会が脳死判定…
第102回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 医学に関する極めて難しい問題の質問でございますが、文部省の立場としては、脳死の判定基準については、関係学会での十分な議論が行われ、また厚生省にある研究班の研究が進んで、そして指針の作成が進んで、それをもとにしてこの問題に関する国民的合意が形成されることを期待しておるという状況であります。 なお、それ以上専門的なことでありましたならば、政府委員をしてお答えさせます。
第102回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 きのうも申し上げましたように、木というもの、あるいは木造の校舎あるいは学校の建物の中の木の廊下、木の壁、木の天井、こういったものがあるということが学校の中の雰囲気を非常に和らげる。同時にまた子供の健康にも非常によろしい。専門家の話によりますと、木には湿気の自動調節作用があって、六寸角の柱は、雨季には一升の水を含み、乾季にはそれが半分になる。そしてまた、はだしで板の廊下を走り回ることが非常に足を刺激をして、子供の足腰を強く…
第102回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 今臨時教育審議会で議論がされておるという自由化論議、中野委員今御指摘のようにその中身がまだまだ定かでありません。また、議論する人で自由化の範囲その他も人によって違うわけでありまして、文部省としては臨時教育審議会における自由濶達な議論を見守っておるという状態でございます。 なお、先般臨時教育審議会の方から文部省に対して、初等中等教育それから大学教育等について説明を求められましたので、初中局長が現在の初等中等教育の制度それか…
第102回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 先生御指摘のように、アメリカが去年の末をもって脱退をし、それから英国及びシンガポールも脱退する旨を通告をしてきておるということでありまして、まことに残念なことであると思います。私どもとしては、この際ユネスコが本来の使命に沿って一層有意義な活動を遂行できるよう、必要な改善あるいは改革を推進していく必要があると考えます。日本ユネスコ国内委員会総会におきましてもこの問題についていろいろ審議をしていただきまして、去る一月二十八日…
第102回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 海外で活躍しておる日本人の子供の教育のためのいわゆる日本人学校でございますが、その日本人学校をあるいは小学校、中学校と出た者が、高等学校あるいは大学の段階になりますと日本に帰ってきて、そして日本の高等学校、大学に入らざるを得ないという状況。もし父親が引き続き外国で働いている場合には、その外国の高等学校、大学に行けるようになれば、それは非常に意義があることだというふうに思います。しかし、外国にある日本人学校の位置づけ、これ…
第102回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 問題は二つあるわけでありまして、外国にある日本人学校、日本にある外国人学校、二つ問題があるわけであります。主権の問題だと申し上げたのは外国にある日本人学校、その学校をどう位置づけてもらうかということはまさしく外国の主権の問題です。 国内にある外国人学校の問題につきましては、先生もよく御承知と思いますが、日本には教育基本法という法律がございます。これをきちっと守っていかねばならぬわけであります。その教育基本法の中にはいろい…
第102回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 親子が一緒に暮らすことが家族の幸せであると同時に、子供の健全な育成のためにも極めて大事なことであると思っております。単身赴任というのはどうして起こるのだろうか。今先生御指摘のように、子供の学校の問題が一番大きな原因のように思われます。そこで、これを解決するためには、子供の転入学、義務教育の場合はまだいいのでありますけれども、特に高等学校等の場合があるわけでありまして、昨年三月には転入学の試験回数をできるだけ多くしてもらい…
第102回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 午前中、川俣先生の質問にお答えいたしましたとおり、また先生も先ほど御指摘がありましたように、公権力の行使あるいは公の意思の形成にかかわる公務員は自国の国民をもって充てる、これはもう、ある意味では近代国家の大部分が採用しておる基本的な法理であるわけでして、また教育基本法にも、教育というものは「心身ともに健康な国民の育成」、この場合に私は、日本の教育基本法でありますから、日本国民の育成、これを目指すことになっておると思うので…
第102回 衆議院 予算委員会 第5号
○松永国務大臣 昨年九月の国立近代美術館のフィルムセンターの火事で貴重な外国劇映画フィルムを焼失してしまったということはまことに遺憾なことでございました。これを復元をしたいわけでありますが、その関係でたくさんの民間の人たちが寄附をしていただいておる。その中には矢野先生も多額な寄附をしていただいておるわけでありまして、この席をかりまして厚くお礼を申し上げるわけであります。 これが復元をするための予算措置でございますが、文部省としてはできる…