松永光
会議録に記録された「松永光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1998/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会93 件・93%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○松永国務大臣 財政構造改革法自体の停止という意味じゃないのですね、そうすると。（石井（啓）委員「いや、そうです。財政構造改革法の停止です」と呼ぶ）財政構造改革法の停止ということになりますというと、財政構造改革を着実に進めるという基本的な精神をしばらく停止するということになりますので、我々の考え方としては適切ではない、こう申し上げているわけでございます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○松永国務大臣 同じことの繰り返しになりますけれども、財政構造改革の必要性は変わらないから、一時的にでも財政構造改革という旗をおろすわけにはいかぬ、こういうことを申し上げておるわけであります。結局、考え方の相違かなという感じがいたします。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○松永国務大臣 これは午前中も申し上げたわけでありますが、二〇〇五年に延ばすことの改正案を御審議願っておるわけでありますから、御審議を願っておる段階に、また延ばすことがあるかもしれませんなどということは、これは絶対口にはできないことなのでありまして、延ばすことはありませんというふうに答弁するしかありません。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○松永国務大臣 弾力条項というのは、もう委員よく御承知のとおり、特例公債発行額を前年度よりもふやさない、前年度よりも減らすということについてのこの枠を、特別の場合にのみ外した上で適切な対策を打てるようにさせていただく、そのためのことでありまして、年次を延ばす云々のことについての弾力条項という規定はないわけでありますから、そういう法案の審議をお願いしているときに、仮定の話としても、延ばすことがあるかもしれませんなどということを申し上げるこ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○松永国務大臣 仕組みの話は今の委員の仰せのとおりであります。したがいまして、平成十一年度の本予算編成の場合には、これは相当検討をし、研究を加えて、そして予算の編成作業に入らなければならぬ、こういうふうに思っております。 その場合に、先ほども申し上げましたけれども、思い切った事業の経費の節減、それから費用対効果、そういったものについての徹底した見直し、それから先ほど言いました経費の縮減、そういったものを徹底してやって、そして、真に必要な…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○松永国務大臣 少子・高齢化という言葉がございますが、高齢化というのは、みんなが元気で長生きなさるということでありますから、これはまあ喜ばしいことでありますし、また、高齢者がふえるということをとめるわけにはいきませんし、とめることはよくない。そういう意味で、高齢化が進むということはこれは必然だと思います。ただし、問題は、委員仰せのとおり、少子化という問題でありまして、少子化が進むということは、これは国の将来にとっても大変なことだ。 どう…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○松永国務大臣 先ほども申し上げましたように、真に有効な子育て支援というのはどういう策をやることが子育て支援なんだろうかということについて、各方面から幅広い意見を聞いて、そして、真に有効な子育て支援少子化対策、これを着実に推進してまいりたい、こう思っているところでございます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○松永国務大臣 そういう心配をなさることは、もっともなことだと思います。 そこで、この比較というものは、ＱＥが公表されている直近の四半期以降、最低二カ月間の指標が公表されている場合に限り行うこととする、こうなっているものですから、したがって、おくれるおそれがあるわけでありますけれども、その場合には、その時点における状況について、翌四半期の実質ＧＤＰが公表される前であっても、消費、設備投資、雇用の諸指標から見て実質ＧＤＰ成長の低下が見込ま…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○松永国務大臣 御存じのとおり、財政構造改革の当面の目標を二〇〇五年にさせていただくというのと、それから特例公債の発行について前年度よりも縮減するというそれを、特殊例外の場合にはその枠を外すということ、それから社会保障関係費について十一年度に限っての措置として極力縮減、こういったことにさせていただく、以上三つが今度の改正をお願いしている改正事項であります。 その他は当初の法律のとおりということでありますので、やはりこの財政構造改革法で、…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○松永国務大臣 前にも答えたことがあると思いますが、事件の発生は前ですけれども、その影響が本年に入ってから実体経済全体にまで影響を及ぼし云々、こうなるわけでありまして、激しい影響というものが出てきたのは、そしてその結果、失業率の問題あるいはＱＥや日銀短観の問題等々が明らかになってきたのが本予算編成後である、ことしになってからである。こういうことに考えておるわけであります。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○松永国務大臣 これは恐縮ですけれども、先ほど局長が答弁したこととほぼ同じ内容になるわけでありますが、財政法二十九条の解釈としては、予算作成後に生じた諸情勢の変化に対応し、当該年度内に執行することが必要となった経費について編成するわけでありますが、その場合の諸情勢の変化は、事件そのものは前であっても、重大な影響がその後に発生してきたという場合ならば、二十九条の解釈として補正予算が組めるというふうに思うわけであります。 〔村井委員長代理退…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○松永国務大臣 お答え申し上げます。 自治大臣と同じ言い方になるわけでありますけれども、地方財政は国の財政と並ぶ公経済の車の両輪であることから、近年における景気対策をする場合には地方公共団体の御協力をお願いするという形をとってきたことから、公共投資の追加がなされ、その結果として、国の建設国債の増発とともに地方債の増発がなされてきたということは、委員御指摘のとおりであります。 その結果として、国の財政と同じように、地方の財政もともに厳しい…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○松永国務大臣 そういう説を唱える人もいることは承知いたしておりますけれども、私は、そういう説じゃなくして、直接需要を創出するという効果と波及効果の方は公共投資の方が高い、減税の方は、国民の可処分所得増加を通じて消費の拡大、それを通じて景気浮揚の効果となってくる、こういうふうに、私は、書いた本には書いてあるので、それを読んでおります。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○松永国務大臣 私の方から委員に対して質問することはできないそうでありますので、念のために、私に対する質問をなさる場合には、できるならば、寄附という言葉がありましたので、それはだれがだれに対する寄附だということを明確にした上で質問してもらいたいなという気持ちがあったので先ほど申したわけでありますが、今のお話だというと、その寄附する相手は公共投資をやる人に対して寄附するというふうに……（河村（た）委員「公共サービスです」と呼ぶ）公共サービ…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第15号
○国務大臣（松永光君） 伊藤先生にお答えいたします。 今般の金融システムの改革法を成立させていただいて、そしてそれが施行になってまいりますというと、金融機関はそれぞれがその特性を最大限に生かした経営を行って、そして創意工夫を発揮して顧客のニーズに合致した多様な金融サービスを提供することが可能になる、そういったことからビジネスチャンスの拡大につながっていくものと、こう考えておるわけであります。 今御指摘のような問題が生じるということは、こ…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第15号
○国務大臣（松永光君） 信用事業を営む農協、これは農業者と組合員に対して金融サービスを提供する協同組織金融機関であるとともに、その地区内の住民あるいは地方公共団体等に対しても金融サービスを提供する地域金融機関としての役割も果たしているというふうに承知しております。したがって、農協は我が国金融システムの一部を構成していることからも、その安定した金融システムの確立に当たっては他の協同組織金融機関と基本的には同様に経営の健全化のための措置を図…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第15号
○国務大臣（松永光君） 現在の極めて深刻な経済状況、景気の状態、こういったことから速やかに脱出することができるように、そういう考え方で総合経済対策を講ずることにしたわけであります。この場合、地方公共団体も言うなれば我が国の公経済の、国と地方公共団体は車の両輪であるという考え方のもとに、地方単独事業等を通じて地方公共団体にも御協力をお願いしながら公共事業の執行をやっていただく、こういうふうにしたところであります。 この公共事業及び地方単独…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第15号
○国務大臣（松永光君） ただいま議題となりました金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定園的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○松永国務大臣 先ほどからの委員の御質問の中で、今回のサミットについて、日本の新たな経済対策についての評価は得られたものの、金融機関の不良債権の処理が進んでいないということについての要望があったということは、実はその前のＧ７蔵相会議でも、新経済対策についての評価をした上で、金融機関の強化あるいは構造改革ということを私も言われたわけであります、そのことについて私なりに説明をいたしましたが。 今度の総合経済対策の中での不良債権処理を加速化さ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○松永国務大臣 消費税の税率の問題についての委員の御所見、私はよく理解できます。もし時期を定めていつから引き下げるというようなことにすれば、当然のことながら委員御指摘のとおり、そのときまでは実は消費が極めて抑制されるということになるわけでありまして、そのことは景気回復に非常にマイナスになるということだと思います。 我々としては、現在の状況、これは消費税等で新たな負担を重く求めるという考え方はさらさらありませんし、そういう状況ではないとい…