松永光 の国会発言

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第9号

○国務大臣（松永光君）変わりはございません。

○国務大臣（松永光君）教材につきまして整備を適切に進める、そして整備をする経費につきましては父母に負担をさせない、こういったことが望ましいわけなんでありまして、それを実際的なものにするために大事なことは、まず一つは、教材については学校の設置者である市町村が責任を持って整備を進めていくという状況が定着しているということが一つ。もう一つは、その市町村の整備する経費について財源措置がきちっとなされておるということが必要なのであります。今回の…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第9号

○国務大臣（松永光君）先ほど局長の方からお答えいたしましたように、大部分の市町村では前年度同額あるいはそれをやや上回る財源、予算を市町村で計上しておるということでありますが、中には委員御指摘のような市町村もあるかもしれません。したがって、そういう市町村につきましてはその原因、理由、そういったものをさらに詳細に調査いたしまして適切な指導、助言をしていきたい、こういうふうに考えるわけであります。なお、御指摘の草加というところは埼玉県教育…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第9号

○国務大臣（松永光君）学校における教育効果を上げるためのいろいろな条件があるわけでありますが、今御指摘の教材とか教員組織とかあるいは施設設備も大事でありますが、私は最も大事なのは教員自身の指導力、意欲、こういったものが学校の教育効果を上げる上では大事なことであるというふうに思います。

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第9号

○国務大臣（松永光君）教材というものが学校教育を効果あらしめるために大変大事なものであるということは従来から変わっていないんです。諸澤さんの本に何と書いてあろうが、その考え方には変わりはないんです。ただ、実際を申し上げますと、第二次教材整備十カ年計画を進めてきたわけでありますが、国の財政事情が極めて厳しいがために五十七年度一〇％削減、五十八年度はさらに一〇％削減、五十九年度は一五％削減という厳しい財政事情からくる削減措置が余儀なくされ…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第9号

○国務大臣（松永光君）初等中等教育は、いわゆる地方分権であるということになっておるわけです。なぜそういうことになっておるかというと、市町村は身近な小学校、中学校の教育でありますから熱心にかつ責任を持っておやりになるのです。それを前提にして地方分権という現在の教育行政の制度が成り立っておるわけであります。先ほど自治大臣の方から、地方交付税として交付されたものにつきまして一々その使途を自治省の方で特定することはできない、一般財源でありま…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○国務大臣（松永光君）義務教育費国庫負担制度というのは、全国的なレベルで、都会であろうと地方の僻地の方であろうと教育水準が一定の水準に維持されるように、そういった考え方で明治以来創設されておる制度であると考えておりまして、しかし問題はどういう経費について国が負担をするのかという点があるわけでありますが、歴史的に言っても実態的に言っても義務教育費国庫負担制度の中核をなすものは教職員の給与費等の人件費である。その後になりまして、そのときそ…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○国務大臣（松永光君）先ほど御答弁申し上げましたように、この義務教育費国庫負担制度というのは長い歴史があるわけでありますが、この制度の中で国がその経費の一部を負担する。その中核的な負担の対象は教職員の給与費等の人件費である。昭和二十八年から教材費について一部負担、三十三年から二分の一負担という制度に変わったわけでありますが、それはこの制度が取り入れた当時の財政事情や、あるいは教材については公費をもって整備を進めていかなければならぬこと…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○国務大臣（松永光君）そういう事情がありましたので、地方財政当局の方では前年度を上回る財源措置をしてくれるということになりましたので教育委員会関係者等の意見も聞いたわけでありますけれども、総合的に判断して今回の措置をお願いするというふうにしたわけであります。なお、臨時教育審議会は、先生御承知のとおり、二十一世紀を展望した日本の教育の基本的なあり方について御審議をしていただいておるわけでありますが、今回の措置は義務教育費国庫負担制度の…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○国務大臣（松永光君）複合施設の問題でございますが、文部省所管の社会教育施設などと他の省庁の類似の施設との複合施設の建設につきましては、従来から施設の目的や性格などを考慮しながら、設置者がその判断によって建設することを文部省としては認めてきているところでございます。管理主体でございますが、社会教育施設の場合は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして教育機関ということになっておりますので、したがいましてその管理は教育委員…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○国務大臣（松永光君）しばしばお答え申し上げておりますように、義務教育費国庫負担制度の中で国が負担をする経費の中核をなすものは教職員等の給与費、いわゆる人件費であるというふうに認識いたしております。そしてまた、学校というものは直接教壇に立つ教員だけで成り立つものではないのでありまして、事務職員や栄養職員も学校の基幹的な職員であるというふうに認識をいたしております。そういう立場から、義務教育費国庫負担制度の中核をなす人件費の関係につきま…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（松永光君）文部省関係の高率補助金の一割カットの点につきましては、六十年度の暫定措置として理解をいたしております。

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（松永光君）お答えいたします。先生申されましたように、我が国の学校給食は、戦後食べ物が不足し、また国民の多くが貧しい状態のときでありましたので、子供たちに栄養のある物を食べさせて、そして体位の向上を図りたい、あるいはまた家庭によっては弁当を持ってこられない家庭もある、昼食だけは貧しくともあるいは豊かな人であっても同じ食べ物を食べるというようなことからスタートしたことでありまして、そのことが国民の理解と共鳴を受けて、今日にお…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（松永光君）先生のようなお考えがあることは私も承知いたしております。しかし、私もまだ大臣になりましてそれほど長くありませんので、幾つも視察したわけではありませんけれども、地方に行っても都会におりましても、学校に行ったり、あるいは町長さんやそういう人たちと会った場合に私がよく聞きますことは、今、小学生等で朝御飯を食べないで学校に来ている子供が数％じゃなくして、その上の台の例えば一〇％とか、そういう台でおるようでございます。ま…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（松永光君）学校給食を実施するかどうかということは、最終的な判断は市町村に実はゆだねられておるわけであります。といいますことは、学校給食法に次のように規定されております。「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」と、こうなっておりますので、言うなれば努力規定あるいは奨励的な規定でありまして、最終的な実施するかどうかの判断は市町村に任せられておるわけであります。それ…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第6号

○国務大臣（松永光君）お答えいたします。義務教育につきましては「これを無償とする。」という規定があるわけでございまして、その規定の厳密な法律的な解釈から言えば、授業料を徴収しないという意味であるというふうになっております。これは最高裁の判例でも明らかになっておるわけでありますが、要するに国が責務として行うのであるからできる限り父兄には負担をさせない、公費をもってこれを賄う、こういうことになっておるものと理解をいたしております。

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第6号

○国務大臣（松永光君）松永東という文部大臣でございました。

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第6号

○国務大臣（松永光君）先生よく御承知のとおり、昭和二十八年に業務教育費閥庫負担法が復活をいたしまして、そのときに教材費につきましても国でその一部を負担するという仕組みになり、そして昭和三十三年から一部負担が二分の一という定率負担に実はなったわけであります。それはなぜそうなったのかというと、その当時は市町村の財政が苦しかったからでございましょう。本来、学校の経費は設置者がこれを負担するということが学校教育法第五条に定められておりますの…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第6号

○国務大臣（松永光君）先ほどから御答弁申し上げておりますように、我が国の義務教育費国庫負担制度の根幹をなすものは教職員等の給与費すなわち人件費であるわけでありまして、教材費につきましてはその当時の地方財政の状況等から国庫負担の対象に組み入れられたものでございます。それが、先ほど申したとおり、国の財政が大変厳しい。そして一方、義務教育の学校における教材につきましては、市町村でこれを整備するということが定着をしてきておるということも考えま…